3. 2019年4月20日 08:59:00 : LpExWX9y8I : N2tVUjdEVVJYUVU=[1]
消費税は今の顔であれ別の顔であれ、１０パーセントにあがる。２パーセントの増し分の大部分は、みなさんご存じの国がガラクタを売りつけることで、かっさらっていく。福祉？そんなもんには使われませんよ。
世界経済の減速の大きな要因はＵＫを除く西欧にあっては、長らくのロシアへの経済制裁がボディーブローとして効果を発揮しての結果であろうし、更に追い打ちをかけるＵＳ・中国貿易摩擦であろう。
経済において、製造業に限れば、日本国優位の最終商品は今後を見通すとほとんどない、最終商品製造過程での必要製品並びにビルトインされる部品はいまだに優位を保っているし今後も保てると想像している。
日本国の支配層は今の顔を選択しているが、その大きな理由はＵＳ対応としての選択であったかと理解している。
西欧はゆっくりとＵＳの世界戦略、ＵＳ一極の世界、から動き出している、殊に経済においては、ＵＳは彼らの経済活動へはブレーキの役割を果たすこと多く、多極化の世界に向けて実際的な行動を始めている。独は５Ｇ分野で中国製品を受け入れるであろうし、伊はＧ７では初めて中国の一路一帯計画に参加する方針を表明している。ＵＳ、ＥＵ貿易交渉において、エアバス、ボーイングの取り扱いが不毛な結果をもたらせば、ＥＵ諸国の多極化への行動は加速する。
振り返って、日本国を眺めるに、本来的には、多極化の環境の下で経済的な利益を得るであろうが、そのようには行動する意思がない、おそらくは後からついていけばよい、そのように思考しているであろう。
日本国の支配層とロシア外務官僚との深い溝は昨年のラブロフ外相発言で露わになった、おそらくはこの手の不都合は対中国をめぐっても、そのうちに生じるであろう。
巨大な経済的な吸引力を益々有するであろう中国との付き合い方として、ロシアと融和的な関係を構築し３国間の関係を安定化せねば、多極化の果実をそれほどは享受できないかもしれない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。