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地方の商店街をぶっ潰した大店舗法改悪も、勤労者の4割を使い捨ての非正規にした派遣法改悪もアメリカの要望だからね。自国の投資家の配当を倍増させるためだよ。そんなことも知らずにアメリカを「世界の警察」とか言っている人を見ると笑ってしまう。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 11, 2022
岸田を批判してもラチが明かないよ。彼は歴代の総理と同じように外資という司令塔からきた命令を実行しているだけだからね。総理大臣なんてその程度の仕事なんだよ。日本というコンビニの店長が本部の指示に従っているだけなんだよ。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 7, 2022
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書) https://t.co/jCR7MDjPAT
— αk!rα (@AKR58percent) June 7, 2022
大企業の大企業による大企業の為の消費税。
大企業の株主は外資だから、つまりはアメリカ様の資本家様を儲けさせるための
消費税で有り、円安で有る。
■消費増税で穴埋めされる法人減税 逆累進性の解消が急務 (2021/3/11)
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210311/mca2103110615004-s1.htm
早稲田大学名誉教授・田村正勝
法人税の法定税率である法人実効税率が、２０１１年３８．５４％、１３年３７％であったが、１８年には２９．７４％に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の３割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業だ。
・中小に及ばぬ恩恵
それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利するが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約８割が、この法人減税の穴埋めとなった。
消費税を導入した１９８９年から２０１８年度までの３０年間の消費税収額合計は３７２兆円、その間の法人税減額合計は２９１兆円（出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費税」３００号）。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋めしてきた。
ところで３０％弱の法人実効税率は「資本金１億円以上の外形標準課税適用法人」の実効税率であり、これらの企業は法人税と「事業税プラス地方法人特別税」を外形標準課税率で支払う。
これに対して外形標準課税の対象でない資本金１億円以下の中小企業では、たとえば１８年４月～１９年３月事業年度の同様な法人税率が３６．８１％、１９年１０月からは３３．５８％と高く、逆進的となっている。
・大手の実効負担率は半分以下
これまで法定税率について述べたが、企業が実際に納税しているところの実効負担率で見ると、法人税はさらに「逆累進」となっている。
『月刊日本』１４年１１月号の富岡幸雄氏の「法人税を払わない巨大企業」によると、特別措置などゆえに法人実効負担率は、資本金１００億円以上の大手企業は１１．５４％にすぎない。
これに対して１０００万円以下の企業は２０．１７％、５０００万円以下の企業も２３．０２％と著しい逆累進税となっていた。
また１６年４月～１９年３月期の連結ベースの合計金額では、ソフトバンクグループの税調整前最終利益が２．７８兆円、税調整後最終利益３．８７兆円と増えた。これは法人税調整後の税率がマイナス２９．５％相当の８２００億円以上もあるからだ。
ファミリーマート、オリエントコーポレーション、トクヤマも、このような「法人税調整後マイナス税」の企業であった。以上は『東洋経済オンライン』によるが、ここには法人税の実効負担率が２０％以下の大手企業が５０社、１０％に満たない大手企業が１５社載っている。
・原因は租税特別措置
それは租税特別措置による政策減税があるからだ。
たとえば「受取配当金益金不算入制度」。
国内に主たる事務所や本店を持つ内国法人が、他の内国法人から配当金を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式などに関する「配当金」であれば、ほぼ１００％課税所得から除外される。
またそれら以外の場合には５０％課税所得から除外される。さらに研究開発費減税も大きい。
加えて外国税額控除制度もある。これは国際的な二重課税を防ぐための制度だ。
海外で稼いだ所得に関しては外国で納税しているから、日本では納税しなくてよい。ところが海外に支店を持つ日本企業は国内税において、海外子会社の納税額の一定の範囲内で税額控除が認められる。
これは二重課税を防止する以上の優遇税制だ。大手企業はこの控除を拡大解釈して、税負担を軽減しているという。
さらに外国子会社配当金不算入制度も導入された。
これで一定の要件を満たす海外子会社については、日本の親会社が子会社から受け取る配当額の９５％が非課税となる。
自動車や家電をはじめとする大手輸出企業は、６５～７０％が海外生産であるから、この外国子会社配当金不算入制度も、大手企業にとって極めて有利である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税は廃止！ 企業を肥らせ貧乏人を苦しめるだけ！
怨むべきは、日本経済を搾取しまくってるアメリカだろ、ネトウヨさん。
怨むべきは日本企業の株式を乗っ取った外資だろ。
■「日銀が大株主」の企業ランキング！3位TDK、2位ユニクロ、1位は？21年3月末のETF保有大幅増(2021/4/8)
https://diamond.jp/articles/-/267714
●抜粋
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2％を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング（保有シェア20.7％）、TDK（20.6％）、太陽誘電（20.1％）が20％以上の保有シェア。10％台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。
＊＊＊＊＊＊＊
上記1位のアドバンテストの株主を調べると「日銀」の名前は出てきません。
■アドバンテスト(6857) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=6857
「日銀」ではなく下記のような名前が出てきます。
数字は持ち株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 26.96%
日本カストディ銀行(信託口) 10.41%
日本カストディ銀行(証券投資信託口)2.92%
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・
トヨタの株主を見ると
■トヨタ自動車(7203) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=7203
数字は持ち株比率
自社(自己株口) 14.31%
日本カストディ銀行 11.22%
豊田自動織機 7.31%
日本マスタートラスト信託銀行 6.76 %
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・
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日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行とは何者か？
「日本トラスティ・サービス信託銀行」、「資産管理サービス信託銀行」、そして「JTCホールディングス（金融持株会社）」の３社が合併し、2020年７月27日に「日本カストディ銀行」が誕生。
日本カストディ銀行が誕生したことで、資産管理に特化した大手信託銀行は、三菱UFJ系列の「日本マスタートラスト信託銀行」と「日本カストディ銀行」の２強となります。
↓
■四季報の大株主で見かける日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託口、日本トラスティ・サービス信託口の正体とは（最終更新日：2021/10/13）
https://oneinvest.jp/shikihou-ookabunushi-shintaku/
★抜粋
●日本マスタートラスト信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
京セラ、三菱電機、ダイキン工業、花王、住友不動産など
●日本トラスティ・サービス信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
トヨタ自動車、三菱商事、第一生命、オリックス、三井住友FGなど
※記事執筆時（2017年10月）の会社四季報の情報にもとづきます
●こうした信託銀行の主な顧客は投資信託（資産運用会社）や年金基金（GPIFなど）です。
実質的には投資信託（ETF含む）や年金基金、保険会社といった巨額の資産を運用する投資家（機関投資家）がトヨタや京セラなどの大株主となっています。
これらの機関投資家は「日本マスタートラスト信託銀行」などを通じて売買を行います。よって、大株主として記載されるその名義が「信託銀行名義」になるわけです。
●日本マスタートラスト信託銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行による共同出資
●日本トラスティー・サービス信託銀行（現：日本カストディ銀行）
三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行による共同出資
●資産管理サービス信託銀行（現：日本カストディ銀行）
みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、富国生命保険による共同出資
上記の通り、いずれの信託銀行も大手金融機関が共同出資し設立しています。
とはいえ、「日本マスタートラスト信託銀行」は三菱ＵＦＪ信託銀行が40％超を出資、「日本トラスティ・サービス信託銀行」は三井住友トラスト・ホールディングスが66％超を出資、「資産管理サービス信託銀行」はみずほフィナンシャルグループが過半数を出資している状況なので、実質的にはメガバンクや都市銀行、大手信託銀行が運用している会社となっています。
いずれの信託銀行も預かり資産は数百兆円を超えています。
●昨今、日銀（日本銀行）はETFを大量に買い入れている状況ですが、日銀が大株主になっているからといって、その名前は大株主欄には記載されません。
「日銀がETFを購入 → ETFがトヨタ自動車や京セラなどの株式を取得 → 名義人である日本マスター信託口などが大株主名として現れる」
＊＊＊＊＊＊＊
さて、ここからが問題です。
大手企業の株主が信託銀行で、その信託銀行の株主が大手金融機関であることは
理解できました。
それではメガバンクや都市銀行、大手信託銀行の株主は何者か？
なんと、外資！
外資であります！
個人ブログですが、図や表がふんだんにありますので、全文を読んでみて下さい。
↓↓
■大手銀行株主は：４０数％が外資系でした。：ＵＦＪも三井住友も都銀はすべて！
いいのかこれで！（2016/8/9）
https://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12178769572.html
●抜粋
とにかく、三菱東京UFJはもはや外資銀行であって、日本の銀行じゃない。
こんなことは超常識です。
ちなみに上の株主一覧にいくつも出て来る
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（私注：現・日本カストディ銀行）
これも同じで、表向きは日本の年金や生保の資産運用会社とされてますが。
実態は、日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマンハッタン信託銀行です。
チェースマンハッタン銀行と言えば元々はロックフェラーとＪＰモルガンの銀行です。
この日本マスタートラストの株主は、三菱信託銀行が43.5%とほぼ半数で
その三菱信託銀行は、東京三菱UFJファイナンシャルグループ100%の子会社です。
実態を遡れば、株主は元の会社の子会社になる訳で
単に入れ子構造が続くだけで結局外資です。
名前だけそうじゃないように見せて実態が分かり難くなってるだけです。
つぁぁぁぁああ。
これは目が回る入れ子構造。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
つまりは財政出動で大量に発行された大量の国債による儲けは、外資さんの懐に入っているのでした。
さすがアメポチ安倍ちゃん、やることがエグイです。
>利益は配当金として株主が享受しました。---②
ハイ、涙が出ます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/871.html#c45
だから「大企業は外資の言いなり」ということです。
これは世界的な傾向です。世界は国際金融資本によって支配されています。
↓↓
長いんで、できれば全文読んでみて下さい。
■なぜ株価だけ「Ｖ字回復」？ 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場（2020/8/18）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18313
コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に経済活動が冷え込み、アメリカでは４月～６月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比３２・９％減、欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７・８％減など、戦後最悪ともいわれる状況が浮き彫りになっている。
（略）
●富豪や投資家の資産増 強欲資本主義の本性
一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に「Ｖ字回復」を遂げているのが特徴だ。
（略）
なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。
日銀、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金はすでにおよそ１０００兆円をこえるとみられ、まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。
１２年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで（リーマン・ショック以後の金融緩和）にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
（略）
●実体経済と乖離したマネーゲーム
実体経済と金融市場の乖離－－。それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、むしろより深まりを見せているといえる。
暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
（略）
日本は30年間ずっと賃金が下がり続けている。これは2006年に外資献金を合法化して、派遣法を改悪したせいなんだよね。この時には自民公明だけでなく野党も賛成している。その結果、外国人投資家の配当は3倍に増えて、日本の勤労者の半分近くが非正規になった。この国は政治によって貧困化している。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) June 20, 2022
■ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界（2022/6/19）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220619-00301635
●抜粋
国連加盟国は現在193ヵ国だが、193－48＝145（ヵ国）は、対露制裁をしていないのだ。
この世界の約75％の国々の「視点」を日本は知っているだろうか？
彼らはアメリカがどれだけ残忍な形で捏造事実（例えばベトナム戦争ではトンキン湾事件、イラク戦争では「大量破壊兵器」）をでっちあげて他国を侵略したか、ベトナムでは1000万人以上の、幼児や胎児を含めた一般庶民が残虐無比な形で殺され、イラクでも他の地域でも同様のことをアメリカが繰り返してきたかを知っている。
そして、それを堂々と報道し情報を共有している。
なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか、こういった対露制裁をしていない75％の国々は「アメリカへの怒り」を共有しているのである。←★★★
それは日本では絶対に見えない世界だ。
しかし人類は、アメリカに追随する西側諸国だけで成り立っているわけではない。
ロシアの侵略行動を誰も許してはいないが、アメリカだけは何をやっても許される理不尽さを共有している国々が、人口数的に計算すれば、人類の約85％（84.82%）もいるという事実を日本人は知らない。見ようともしない。←★★★
逆に言えば、人類の15％だけを「世界」と思っているのが日本なのだ。
それは必ず人類からしっぺ返しを受けることにつながるだろう。
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