[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜もっと本気で闘う野党の復活を！＞声明 「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて。 れいわ… 赤かぶ
31. 2023年5月15日 08:09:19 : IQOV66kGaE : N1lzdy5xaGdUYVk=[1]
▼維新vs.減税派 で想起、「叱り役」がいなくなった政治の教育無償化
▼「孤軍奮闘」とばかり果敢にかみついているのがネットの減税派
▼減税派から「無料化じゃなくて税負担化と言え」
▼「維新まで、私立高校無償化=バラマキ=将来的な増税に賛成するのか？」などと袋叩きに

▼泉氏は代表進退ライン示し決意伝わる動きをせよ
▼泉健太代表は次期衆院選挙で獲得議席が１５０に届かなければ代表を辞任する
▼現行の９７議席から１．５倍超とかなり高い『引責辞任ライン』
▼数字の裏付け、情勢分析はどうなのか
▼党がどの方向に、どういった社会像を目指しているのか
▼枝野幸男氏が立党した時のような、鮮明に有権者に伝わる「社会像」が見えてこないことに苛立ちを覚える
▼そのことが「党に勢い」をつけられない最大理由ではないのか
▼党の目指す「社会像」、政策（公約）の全体像を紹介することができなければ、１５０につなげられるのか

▼岸田首相「TIME」誌問題で露見した日本マスコミの権力忖度体質！ 岸田が『世界一受けたい授業』に出演する日テレは
■日テレ『news zero』は報道圧力批判せず「軍事大国という言葉に違和感」「軍事大国は誇張」と政府の言い分に丸乗り
■安倍のと同じやり口！ 岸田首相と会食繰り返す日テレ幹部たち 『世界一受けたい授業』に岸田出演で政権PRに加担

▼岸田首相のバラエティ出演は是か非か？
▼首相としては異例のバラエティ出演に対し、放送前からネット上では「放送前から大炎上！」
▼「テレ局側に思惑？」など、批判
■番組の是非
▼番組には厳しい批判の声
▼ネット記事やＳＮＳでは、否定的な意見
▼「（首相側の）プロパガンダに（番組が）加担する恐れもあり」
▼テレビが政治の宣伝の道具という批判
▼「そんなことやっている場合か」
▼「メディアと政治の癒着」
▼「マスコミがどんどん、政権与党の宣伝機関になっている」
▼「総理なんて出演させて最低だわ。世界一受けたくない」

▼タイム誌が示す報道の不自由度
▼さすがは報道の自由度世界ランキング第７１位の国の政府
▼タイム誌のタイトルは正確そのもの
▼タイトルを権力の圧力で変えさせるところに日本の独自性が光る
▼報道の自由度を引き下げるには強引な手法が必要不可欠
▼選挙前だから抑圧されているが、庶民大増税の方針が鮮明に見え隠れ
▼最終目標は消費税再増税
▼財務省は岸田内閣を誘導して財界をも消費税増税推進運動に引き込む
▼政・官・業癒着の構図
▼支出拡大を既成事実化して金が足りないから金を出せと庶民を恫喝

▼日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
■「宗教団体」として議論するから前に進まない
■公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
■「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
■公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
■創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ

▼松本人志に「限界説」視聴率が取れずオリラジ中田には“小物っぷり”を暴露される始末
▼「あわてた大手マスコミが吉本興業に忖度して、視聴率には言及しない記事ばかりを配信するほど」
■「松本ダサい」の書き込みが殺到
▼松本が自身の評価を著しく下げたのは、『ワイドナショー』（フジテレビ系）の降板劇

▼訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国

▼所得200万円で「生活が苦しい」…「日本人の年収」無惨な実態
■所得金額最も多いのは「200〜300万円未満」
▼1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が564万3,000円
▼「高齢者世帯」が332万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が685万9,000円、「児童のいる世帯」が813万5,000円

▼森永卓郎がタワマン暮らしの“自称・勝ち組パワーカップル”を「不幸にしか見えない」と心配するワケ
■リスクだらけの「タワマン暮らし」を国が止めないワケ
▼税金は庶民に押し付けて富裕層はほとんど払わない国にしようとしている

▼知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

▼ヒロシマを「貸し舞台」にしないで　G7サミット開催地の懸念とは
■「戦争を終わらせる場に」

▼サーロー節子さんが原爆資料館を見学　G7首脳に「苦しみ、目に焼き付けて」

▼沖縄知事「地域外交で平和構築」　復帰51年、辺野古強行を批判
▼「国境を越えてつながろう」と玉城デニー知事　日米の軍備増強に反対　平和行進を締めくくる大会

▼高市早苗氏やはり“ジ・エンド”…致命的な人望のなさに加え“側近”議員にも見放され孤立鮮明

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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