[近代史3] （小室圭問題／佳子さま盗撮） 皇室記事まとめ一気読み 中川隆
52. 2022年1月17日 17:13:48 : oddckM36N2 : N1JaZUMySlBoYVE=[1]
【速報】眞子さん麻薬取引か決定的瞬間映像が実は秋篠宮さまも過去に大麻パーティーで…まさか日本で転売計画で大爆笑
2022/01/11



【速報】眞子さん麻薬取引か決定的瞬間映像が実は秋篠宮さまも過去に大麻パーティーで…まさか日本で転売計画で大爆笑

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/291.html#c52

[近代史5] 本当は怖すぎる「日本昔ばなし」 中川隆
6. 2022年1月17日 17:18:12 : oddckM36N2 : N1JaZUMySlBoYVE=[4]
【ゆっくり解説】恐ろしすぎる 災害の昔話 8選（後編）【まんが日本昔ばなし】



今回はまんが日本昔ばなしから災害の昔話を解説します。
昔話には先人が伝えてきた災害に関する昔話がたくさんあります。

今回紹介するのは以下のお話です。
1.『瓜生島とえびすさま』1983年放送
2.『飛ぶ木』1982年放送
3.『やろか水』1988年放送
4.『琵琶法師と竜』1976年放送

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1373.html#c6

[近代史5] ロシア・ウクライナの歴史と現代史 中川隆
27. 2022年1月17日 17:24:01 : oddckM36N2 : N1JaZUMySlBoYVE=[5]
2022.01.17XML
偽旗作戦を計画してきたのはアメリカ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201160000/

　ホワイトハウスの報道官を務めているジェン・サキは1月14日、ロシア政府がウクライナの東部地区、つまりドンバス（ドネツクやルガンスク）の周辺で「偽旗作戦」を行おうとしているとする情報があると発言したが、ウクライナで戦争の準備を進め、挑発的な行為を続けてきたのはアメリカにほかならない。

　恫喝外交を継承したジョー・バイデン政権のウェンディ・シャーマン国務副長官は1月10日にジュネーブでロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官と会談、安全保障問題について話し合ったようだが、合意には至らなかった。

　アメリカがNATOを東へ拡大させ、ついにウクライナへ到達しようとしている。こうした状況を容認できないとロシア政府はアメリカ政府に抗議してきた。

　ウクライナをNATOへ加盟させず、モスクワを攻撃するシステムをロシアの隣国に配備しないように求めているほか、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わず、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないようにとも言っている。さらに定期的な軍同士の話し合いを実施、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことも要求。そして、それらを保証する文書を作成するように求めている。

　こうしたロシア政府の要求をアメリカ政府は拒否、リャブコフ次官は交渉が袋小路に入り込んだと表現した。双方の問題への取り組み方が違い、交渉を再開する理由が見つからないともしている。ロシア政府はアメリカに見切りをつけたと言えるだろう。

　バイデン政権は2021年1月に誕生して以来、ウクライナ周辺で挑発的な行動を繰り返してきた。例えば、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　そのトルコはウクライナでアメリカと連携、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ物資を輸送、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。

　4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。

　その直前、4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。

　そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられた。

　6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施したが、これには​日本も参加​している。

　シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。この爆弾は模擬弾ではなく実戦用。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。

　当初、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していた​BBCの記者ジョナサン・ビール​が周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。

　6月24日にはオランダのフリゲート艦「エバーツェン」がクリミアへ接近したが、ロシア軍がSu30戦闘機とSu-24爆撃機を離陸させると、領海を侵犯しないまま、すぐに離れていった。

　12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。脅しのつもりだろう。

　また、CIAがウクライナ軍の特殊部隊を秘密裏に訓練しているとする情報も伝えられている。この訓練は2015年、つまりウクライナでアメリカ政府がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた翌年にアメリカの南部で始められたという。訓練を受けた戦闘員はドンバス周辺で活動することが想定されているはずだ。ウクライナ軍の活動をアメリカ政府は「ロシアの偽旗作戦」だと宣伝する可能性がある。

　アメリカは侵略戦争を正当化するため、偽情報を流すが、偽旗作戦も計画している。中でも「ノースウッズ作戦」は有名だ。

　ソ連や中国を先制核攻撃する計画を持っていたアメリカの軍や情報機関はキューバが目障りだった。ロシアと国境を接しているウクライナほどではないが、アメリカはキューバを脅威と考えていた。そこへソ連が中距離ミサイルを持ち込めば、反撃の拠点になるからだ。

　統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーは1962年3月にロバート・マクナマラ国防長官に対してノースウッズ作戦の内容を説明したが、拒否される。10月にジョン・F・ケネディ大統領はレムニッツァーの議長再任を認めなかった。

　ノースウッズ作戦に関する資料の大半は廃棄されたが、わずかながら残された重要な文書もある。それが1962年3月13日付けの機密文書。それによると、グアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側の工作員を装って攻撃したり、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンでの「テロ工作」も実行、民間旅客機を装った無人機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたように見せかけることも含まれていた。この計画を阻止したケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州のダラスで暗殺される。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202201160000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/472.html#c27

[近代史5] 世界的インフレは株価暴落を引き起こす　2022年株式市場見通し 中川隆
18. 2022年1月17日 17:52:52 : oddckM36N2 : N1JaZUMySlBoYVE=[6]
世界最大のヘッジファンド: インフレでも株式は魅力的な投資先
2022年1月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18814

世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がCNBCのインタビューで株式市場に強気の発言をしている。これだけのインフレと、それを抑制するための利上げ観測があるにもかかわらず、世界最大のヘッジファンドは株式を魅力的な投資先と見ているようだ。

まだ3年目だ

ダリオ氏の根拠は主に2つあるように思える。まず1つ目はまだまだ金融引き締めの序盤だということだ。ダリオ氏は次のように説明する。

現金給付が行われ大量の資金が流れ込み、これらの資金が使われてインフレを醸成するというサイクルのまだまだ序盤だ。歴史上、こうした局面では商品やサービスや金融資産の価格が上昇してきた。

物語は恐らくコロナで株価と経済がどん底まで落ちた2020年から始まるだろう。そこをスタートとして、現金給付と金融緩和によって株価も経済も無理矢理浮揚させられてきた。

当然そこから金融緩和は縮小され、次第に利上げなどの金融引き締めが始まる。これがいつもの流れであり、いつものサイクルなのだ。2008年のリーマンショックの後も、量的緩和開始からの量的緩和停止、そして利上げと量的引き締め、その後の2018年世界同時株安まで、上がってから下がってきたのである。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
それまで10年掛かった計算になる。利上げはサイクル開始から7年後の2015年に始まったが、株価暴落で利上げが利下げに転じるまでには利上げ9回、その後3年の年月がかかっている。利上げ開始から株価暴落までは時間がかかるのである。

今回のサイクルが始まったのは2020年だ。3年目に利上げをしなければならないという意味でサイクルは縮小されてはいるが、ダリオ氏はまだまだ序盤だと主張しているのだ。彼は次のように続ける。

今はまだまだこのサイクルが始まって3年目で、当然ながら中央銀行の金融引き締めが始まるが、この金融引き締めの問題点は、市場と経済が金利に対して非常に敏感になっていることだ。

金融緩和をやり過ぎてしまったために、それを少し元に戻すだけでかなり難しいことになってしまう。

しかしこのサイクルは通常3年では終わらない。

重要なのは、Fedや他の中央銀行がマイナスの実質金利を保たなければならないだろうということだ。

これは債券投資家スコット・マイナード氏の意見とも一致する。

マイナード氏: 利上げの初期には株を買え
株式か現金か

株価が下落するためには金利上昇によって現金や債券が株式よりも魅力的になる必要があるとダリオ氏は指摘する。そうなって初めて株式から現金や債券への資金流出が始まるのである。

だが現金か債券は魅力的だろうか？　ダリオ氏はこう指摘する。

預金の実質リターンはマイナス4%だ。

すべての投資家は、現金や債券を持っていては価値が目減りしてゆくという現実に直面している。

勿論インフレのお陰である。実質リターンとはインフレ率を引いたリターンのことだ。アメリカのインフレ率は最新の数字で7%となり、金利を大きく上回っている。

コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1%
つまり、数パーセントの金利収入があったとしても物価の上がるペースがそれよりも早いために現金を持っていると購買力は下がってゆくということである。

ダリオ氏はこのインフレ率と金利の関係を逆転させるのは中央銀行であるFed（連邦準備制度）には無理だと踏んでいるのだ。

いくらかの金融引き締めはあるだろうが、インフレを考慮しても現金や債券が魅力的になるほどの金利上昇を引き起こすのは無理だ。そうなるためには非常に大きな金利上昇が必要となり、何よりまず経済が駄目になってしまうだろう。

2022年の中間選挙と2024年の大統領選挙がある。Fedが景気後退を引き起こすほどの金融引き締めを行なってしまったらどうなるだろうか？

Fedのパウエル議長はそもそも利上げをやりたがっていなかった。自分の利上げが2018年の世界同時株安を引き起こしたからである。

12月FOMC会合結果は空売り派への満額回答 (2018/12/20)
それでもインフレ抑制のために利上げは不可避だということを債券市場が先に織り込み始めたために渋々利上げを了承したが、そもそも市場の言う通りに利上げをしたとしても金利はインフレ率の7%に遠く及ばない。中央銀行は金利をほとんど上げられないのである。

ダリオ氏は次のように続ける。

Fedは市場の利上げ予想より遅れて動いているが、大して追いつくことが出来るとは思えない。よって現金や債券が魅力的な投資先になることはないだろう。

それで利上げ後も低金利は続く。その後のシナリオは物価の更なる高騰だろう。はっきり言うが2022年のインフレはまだまだ序の口である。日本の読者も投資家としてだけではなく、消費者としてもインフレに備えておく必要があるだろう。

現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18814
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1325.html#c18