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>消費増税の着実実施を=連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。
消費税率10%への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。_____
派遣と称する使い捨て労働・絶望しかない貧困女子・母子家庭・高齢者の貧困に目を向けることもなく、社会保障を理由として弱者から強引に奪い取った税金。それが実は減税原資になり、大企業の社員の高給原資にもなっているという事実を隠蔽し、厚顔無恥にも
________消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」_____
を自民党に求める御用組合団体・利権団体の連合は、庶民・弱者の側ではなく、ヒトデナシ経済界
の側に立っていることは明らかだ。
すなわち、高給と高額なボーナスの出どころは、派遣と称する労働者からのピンハネの分け前であり、将来に希望を見出すことのできない、自死しかないと追い詰められた多くの奴隷労働や経済的弱者困窮の犠牲の上に成り立っている。すなわり、貧しい庶民の敵だということだ。名称を実態に即し「全日本ヒトデナシ御用組合・連合」と変更すべきだろう。それが嫌な組合は、連合から離れるべきである。
いつまでも多くの庶民を欺き続けることは許されないし、できないだろう。国民・立憲民主ともに「れいわ・山本太郎」に学び、徐々に連合と称する利権集団・経団連の御用組合から距離を置いて庶民の側に軸足を移すべきだろう。さもなくば、本物と偽物の違いが鮮明となり、党の衰退は加速するだろう。