56. 2020年5月25日 15:54:51 : 8OfLBYpz7k : N0ZTYTRQYVJGcmM=[1]
>>55
湾岸戦争は、米国がクウェート使ってイラクを挑発し、米国はイラクに中立を保つと騙してクウェートを攻撃させる一方、国連では票を金で買収し、世界各国を味方につけて武力攻撃を加え、劣化ウラン弾をばらまいた。
つまるところ、パパブッシュが仕組んだのが「イラクのクウェート侵攻」を契機とした湾岸戦争であり、子ブッシュ（バカ・ブッシュ）が「自作自演の９１１」でイラクを滅ぼし、植民地にした。シオニスト・ユダヤ＝ネタニヤフの思惑通りです。つまるところ、日本（小沢一郎）は騙されて金を出したってこと。
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その1）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki1.html
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その2）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai93-sokki2.html
＞イラクを挑発しクウェート侵攻へ誘導すると共に、戦争準備を行っていた米国＿＿リンク切れ
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#0502
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki0.html
＞https://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83/dp/4883205789
〜イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。
〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。
〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。
〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。
〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。
〜イラクの未開発の油田をさらに採掘すれば日量８００万バレルを突破すると見込まれ、サウジアラビアを抜いて世界第１位の産油国になる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、欧米系石油企業が原油の採掘事業を独占し売買事業を行なうことなどから、イラク戦争そのものが侵略行為であると報道したが、これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先（して石油採掘およびその売買の事業者として指名）する」と釈明した。
〜２００４年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。
〜米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が行なった１回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン＆ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の２００１年から２００２年の間に約３００万ドルの献金を行なっている。
〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。
〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。
〜２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/730.html#c56
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。