[政治・選挙・ＮＨＫ284] れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出… 赤かぶ
46. 2021年12月16日 10:55:04 : M4jfdoAk0A : N0lDTTRqdkZRN3M=[1]
▼大石あきこが目指す「普段の会話で政治のことが話せるようにする社会」を実現するための方法
■「積極財政で国民を助けろ！」が我々の言いたいこと
▼自民党や公明党の一部のお友達だけが儲かるよくわからんものとか、金持ち優遇のために流れていますよね？
▼そんなのではなく一律給付金とかにお金を使って国民を懐を厚くしろ
▼せこい事を取り上げて人の目を違う方向に誘導しようとしていますよね？
■れいわの声を大きくするために必要なこと
▼れいわの言うことを無視し続けたら世論持って行かれるという状況を作ることが、れいわの力を強くする
▼これから地方議員も生んでいかないといけないと思いますし、山本代表もそういう風に言っています
■政治に対するステレオタイプを壊したい
▼あなた達ウソついているよねって議員ばかり。自民党も公明党も立憲民主党も維新の会も違う人って感じ
■全体主義への道に抵抗する
▼大政翼賛会の完成が近づいているんじゃないかなと感じる
▼全体主義的な空気を打破するために空気を読まずに正しいと思うことをれいわのみんなと主張していきます

▼れいわ山本太郎氏が虎になる「永田町のまぬけな権力者を食い散らかしたい」
▼18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を巡って
▼「総選挙が終わって政権取って、ずいぶん、どけちなこと言い出した」

▼れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみ
■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡
■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除
■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに
■維新こそ犯罪者集団だ！ 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

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▼岸田政権「１８歳以下に１０万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ！
▼子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治
▼岸田政権の政策の「歪み」はまったく解消されていない
▼最たるものは「巨額の税金を投じて１０万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問
▼「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら
▼支給対象を「１８歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ
▼子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」
▼仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面している
▼税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々
▼「１８歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感は当然だ
▼今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる
▼巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか
▼この政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない
▼どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない
▼最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていること
▼「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということ
▼岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか

▼現金給付の迷走　必要性含めて議論し直せ
▼目的を曖昧にしたまま、自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てた
▼「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が９６０万円という所得制限
▼ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった
▼困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ
▼政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべき

▼２１年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論
▼コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分
▼子どもがいない世帯は、年収１００万円台の非正規労働者ですら対象外
▼生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべき

▼橋下徹氏　給付金“決着”モードに怒り「とんでもない！」「とりあえず全世帯に配れ」
▼１８歳以下への１０万円給付について、改めて「愚策だ」と批判
▼９６０万円の所得制限も各自治体の判断で撤廃するという
▼「これでメディアでは決着みたいなことを言ってるがとんでもない。極めて不公平な政策」と怒りをあらわに
▼「夫が９００万、妻が９００万で合わせて１８００万円収入がある世帯でも子供がいれば給付される」
▼困窮世帯への支援なのか目的が定まっていない
▼「とりあえず全世帯に配って、あとで税で徴収すればいい」

▼10万円給付「筋悪の政策だ」　松井・大阪市長があらためて批判
▼18歳以下の子どもへの10万円給付について、松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）は「筋悪の政策だ」
▼「子育て世帯のみならず、子どものいない家庭でも所得が低下している人はいる」
▼「そちらを支援するべきだ。経済対策というなら、一番は減税すべきだ」
▼「公明党さんに押し切られたということだが、政策としては筋が悪い。明確なターゲットがない」
▼全額現金給付とすることや所得制限をなくすことを容認。当初の制度設計は大きく揺らいでいる

▼「月100万円」文通費は死守して「若者に10万円給付しない」自民に疑問
▼年収の少ないワーキングプア層に、この給付が行き届くのかについては疑問
▼「『年収100万円』を少し超える程度の単身のワーキングプア層は、今回の10万円給付の対象にならない」
▼「国会議員が自分たちの『月100万円』の非課税の収入は見直しを先送りにしておきながら」
▼「年収100万円そこそこの若者を見捨てるような給付策の打ち出すことが、支持を得られるのでしょうか」

▼10万円現金給付となると経済支援、生活困窮支援という側面もうかがえる
▼「いつの間にか現金か、クーポンかという話に軸が移り、大義がわからなくなった」

▼《10万円給付強行は女性部への配慮？》“忖度だらけ”の創価学会で何が起きているのか
■「18歳以下10万円給付」を強行した公明党
■忖度しすぎた山口執行部
■「潤うと思っている学会員はいない」
■「女性部が怒っている」の神話

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▼「消費減税」を考えなければ日本は世界から取り残される可能性も　〜青山繁晴
■消費減税も考えるべき　〜日本だけデフレが終わらず取り残される可能性も
■日本に足りないのは財政出動　〜消費減税だけではなく

▼「貯蓄から投資へ」に水を差す金融所得増税問題。真に公平な金融所得課税のあり方を考える
■格差是正どころか、大衆増税。「貯蓄から投資へ」の流れに水を差す
■公平な金融所得課税は、所得金額に応じて異なる「累進制」分離課税

▼立憲民主党は参院予算委員会の質疑で18歳以下への10万円相当の給付などで政権への追及を続ける

▼補正、野党全党が反対　政権と対峙、独自色競う
▼２０２１年度補正予算案に対し、立憲民主党など野党全党が反対した
▼立民、国民民主両党は個別に組み替え動議を提出。野党共闘の枠組みが崩れ、それぞれ独自色を競った
▼「現金給付を許容したのに（クーポン活用で生じる）９６７億円の事務費は計上したままだ」
▼立民の小川淳也政調会長は、参院審議でただしていく考えを示した
▼立民と国民は補正の内容ではコロナ禍で本当に苦しんでいる人々に支援が届かないとして、組み替え動議
▼「マイナポイント」事業をやめて財源を捻出し、個人給付・事業者支援に充当するよう訴えた
▼維新は１０万円相当給付より、消費税率を時限的に５％に引き下げる方が経済効果があるとの立場

▼国民民主党政調全体会議で、令和3年度補正予算組み替え動議について提案し、協議を行いました
▼国民民主党が衆議院選挙の公約として掲げた国民全員一律10万円給付や、消費税の５％への引き下げ
▼ガソリン・軽油減税など、補正予算の使途を見直し、より効果的なものとするよう、政府に求めてまいります

▼吉村知事　大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

▼石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた

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