同感。

文献[1]に、高等教育への公的支出の対GDP比の国際比較(2013年)の図があり、
OECD33ヵ国中で最下位で、その平均値1.13%の半分の0.56%であることが示されている。
また、高等教育機関への人口100万人当たり公的研究資金(単位億ドル)と論文数の図でも、最下位である事が示されている。

文献[2]では、国立大学の法人化後、国立大学への財政支援は減少し、2004年から2010年の6年間に26もの国立大学が消えたことになると書かれている。

日本の将来に大きな影響を与える高等教育への政府の予算削減について、野党が政府を追及したことは聞いたことが無い。
ついでに言えば、教育・研究について発言権のある学術会議がこの問題で政府に申し入れたとの話も聞いたことが無い。

[1] 大学など高等教育への日本の公的支出は６年連続でOECD最下位、33カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出は日本の「競争力」低下と連動している
http://editor.fem.jp/blog/?p=2846

[2] 「乏しい日本の高等教育支出」国立大学協会情報誌(2010)
https://www.janu.jp/report/files/janu_quarterly_report_05s.pdf#search=%27%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AEGDP%E6%AF%94%27
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/248.html#c11

新憲法は昭和21年(1946年)11月3日に公布された。
この憲法の草案を書かせたのは日本に原爆投下を命じたトル−マン大統領である
(任期 1945年4月12日 – 1953年1月20日)[1]。

彼は
「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
「猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。」
「我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」
と言ったようである[2]。

つまり、「「二度と戦争を許してはならない」という固い決意が国民世論の根底に流れているからであり、国民の根本的な要求として戦後一貫して貫かれてきた」は、歴史の歪曲である。

[1] ハリー・S・トルーマン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BBS%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3
ハーバート・フーヴァー[16]は『裏切られた自由』で日本への原爆投下は「トルーマン大統領が人道に反して、日本に対して、原爆を投下するように命じたことは、アメリカの政治家の質を、疑わせるものである。日本は繰り返し和平を求める意向を、示していた。これはアメリカの歴史において、未曾有の残虐行為だった。アメリカ国民の良心を、永遠に責むものである」と批判している。

[2] トルーマン「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」2018年11月12日
https://ameblo.jp/damedamewanko2/entry-12418438163.html
猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。
そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。
（ハリー・S・トルーマン）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/246.html#c13

小沢一郎氏の言う「「国民の生活が第一」は実際は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」だった。
「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」なんていう政治は間違っていると思います。

小沢一郎は、子供手当を日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給した[1]。
がやり残したのは、在日外国人へ参政権を与えること[2]。

[1] 子ども手当“悪用野放し”採決　参院選向け見切り発車
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c47acd087ed43a337c810c5339a4965e
2010年03月12日 | news
中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給
（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給
（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給−といった問題点は放置されたままだ。

[2] 民主小沢氏、外国人参政権「付与の方向でいい」2010/9/8付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL0809J_Y0A900C1000000/
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/264.html#c20

朝日新聞が良く言うよ！

朝日新聞は、1980年代から1990年代に吉田清治氏の済州島で旧日本軍の従軍慰安婦にするため、女性を強制連行したとする内容が誤報であることを2014年に認めた[1]。
つまり朝日新聞は、34年間も誤報を続けた。

[1] 朝日新聞が慰安婦問題で誤報認める
https://ja.wikinews.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%AA%A4%E5%A0%B1%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B
【2014年8月6日】
朝日新聞は8月5日の朝刊で従軍慰安婦問題を巡る報道について誤りがあったとして、過去に報道した内容の一部を取り消し、検証記事を掲載した[1][2][3]。
問題の報道は1980年代から1990年代に取り上げた、吉田清治氏の証言による報道[1][3]。この報道では済州島（チェジュとう）における旧日本軍の従軍慰安婦にするため、女性を強制連行したとする内容について吉田氏の証言を16回に渡って記事にしていた[1][3]。済州島で同紙が再取材した結果、この証言を裏付けできる話が得られなかったことなどから、証言が虚偽であったと結論付けられた[2]。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/272.html#c14

人文・社会科学の会員数は理学・工学よりもずっと多い[1]。

電気電子：学術会議会員数＝4人、学会成員数＝8万7777人、倍率＝2万1944倍
数理：学術会議会員数＝3人、学会成員数＝4万7441人、倍率＝1万5814倍
土木建築：学術会議会員数＝7人、学会成員数10万2672人、倍率＝1万4667倍
機械工学：学術会議会員数＝8人、学会成員数11万0885人、倍率＝1万3861倍

政治学：学術会議会員数＝5人、学会成員数＝950人、倍率＝190倍
社会学：学術会議会員数＝5人、学会成員数＝879人、倍率＝176倍

それ故「会員構成がバランスを失ってしまった上、仕事にも支障が生じ始めているという」
は事実に反する。

[1] 日本学術会議のガン、「一票の重み」を是正せよ
東京理科大の若林教授が教える「後期高齢化」した組織の実態 2020.10.20（火） 伊東 乾
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=4
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/280.html#c4

国谷裕子キャスターは憲法９条を守れ、憲法９条が日本の安全を守っているとの妄想に取り付かれているのだろう。

新憲法は昭和21年(1946年)11月3日に公布された。
この憲法の草案を書かせたのは日本に原爆投下を命じたトル−マン大統領である
(任期 1945年4月12日 – 1953年1月20日)[1]。

彼は
「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
「猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。」
「我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」
と言ったようである[1]。

「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」ためには、軍隊を持たせないのは当然のことである。

つまり、「憲法９条が日本の安全を守っているとの妄想」に取り付かれて、
「集団的自衛権容認について厳しい質問を繰り出」すのは、国民の安全を無視する行為であり、
公共放送局の行うべき事ではない。

[1] トルーマン「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」2018年11月12日
https://ameblo.jp/damedamewanko2/entry-12418438163.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/288.html#c24

学術会員会員にならないと「仕事をしにくい環境に追いやられ」が正しいと、日本の約87万人の科学者は「仕事をしにくい環境」に居ることになるが、そんな話は聞いたことは無い。

また、「加藤陽子氏のような優れた学者」は疑問である。
加藤陽子氏の著書へのコメントには、「歴史を題材にして読者を偏狭なものの見方（思考様式）へと誘導する記述」とある[1]。

[1] のコメントより
本体部分では歴史を題材にして読者を偏狭なものの見方（思考様式）へと誘導する記述（※後述）が繰り返されている。これは読者の思考・判断能力を低下させるためのお膳立てのように思える。そうした上で、追加部分に割と露骨にイデオロギー色を伴う教示が示されている。

最も露骨なのは「文庫版あとがき」中の改憲に関する著者の見解を示した箇所であろう。抜粋しつつ引用すると、『（前略）日本国憲法が、護憲と改憲、双方の立場からさかんに議論されるようになった（中略）ならば、憲法を論ずるためには、その前提として（中略）戦争（注：太平洋戦争のこと）について考える必要がある（中略）「あの戦争」はいまだ解かれれいない問いにほかなりません。』要するに、太平洋戦争の解明が改憲論議の前提条件であると主張し、そしてその条件は整っていないと訴え、改憲論議に釘を刺しているのだ。評者は憲法であれ一般の法規であれ、欠陥がある、あるいは現状のまま放置したのでは何らかの望ましくない結果を招きかねない、との認識があるなら改定を検討すべきと考えるが、著者は理屈をこねまわしてでも改憲へ向けた動きは阻止したいようだ。

学者の肩書を持つ人がそんなことを書いて恥ずかしくないのか、と感心させられた箇所もある。何と！ある種の文献を読まぬよにとの若者たちに向けたアピールがある。「おわりに」からの抜粋だが、『そのような本では（中略）過去の戦争を理解しえたという本当の充実感（中略）得られないので同じような本を何度も何度も読むことになるのです。このような時間とお金の無駄遣いは若い人々にはふさわしくありません。』言葉遣いは穏便だが要するに、他の説には耳を傾けるなというのがその意図するところと読める。まるで原理主義的な宗教のようだ。

[1] それでも、日本人は「戦争」を選んだ (新潮文庫) (日本語) 文庫 – 2016/6/26
加藤 陽子 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8A%A0%E8%97%A4-%E9%99%BD%E5%AD%90/dp/4101204969/ref=sr_1_1?dchild=1&qid=1605401683&s=books&sr=1-1
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http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/326.html#c9

本澤二郎は、健忘症とはいえ、まだモリカケTBS強姦魔事件から桜、そして１・５億円河井事件を記憶しているが、韓国・北朝鮮系金融機関へ３兆円の公的資金贈与を記憶していないのか？[1]。

[1] 戦後最大級の闇「朝銀問題」2018-09-04
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12402401600.html
仮名口座は税逃れの格好の手段であるため銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。

その脱税組織が破綻した際に救済措置として
公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。

また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。
彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/331.html#c6

「使用した著作物の題名、出版社名、引用箇所（ページ）など」は
著作権法に従って、使用した資料に明示する必要があある[1]。

> 上記の私立大学講師は「大変な作業で労働超過となる」と憤る。

引用した文書の「使用した著作物の題名、出版社名、引用箇所（ページ）など」
は1分もあればコピーできるはず。
つまり、「労働超過」は1分程度。
「思想統制だ」と言うのは、妄想だろう。

もっとも「使用した著作物」が赤旗だったら、「思想統制だ」と思うかも知れない。

[1] 著作権法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%95%E7%94%A8
48条（出所の明示）1.次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/355.html#c18

議員が一人でも分裂することは可能。上半身と下半身に分裂する手がある。

> これが、２大政党どころか、現在のような１強多弱の横暴、怠慢、腐敗の独裁政権を呼び込む元凶となった。

１強多弱の原因は選挙制度ではない。
全ての野党は、在日朝鮮人への選挙権付与を主張して居る。
すなわち、全ての野党は、在日朝鮮人の権利と利益を主張する政党である。
公務員を選ぶのは国民固有の権利だとしている憲法を無視している野党を
支持する国民が少ないのは当たり前である。

在日朝鮮人への選挙権付与を主張する横暴、怠慢、腐敗の野党が
日本で消えて行くのは当然のことである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/420.html#c4

４００年前の為政者に遥かに劣る現代の学術会議の姿は見るに堪えない。

日本学術会議法には、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」
とある[1]。
しかし、日本学術会議は2017年3月24日付に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」には
「この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で決定したものである。」[2]とある。
つまり、「軍事的安全保障研究に関する声明」は我が国に居る約80万人居る「科学者の総意の下」どころか、学術会議全会員の同意さえも得ていない[2]。
つまり、日本学術会議は日本学術会議法を無視し、日本学術会議法に対する違法行為を公然と行っている。
それ故、現代の学術会議の姿は見るに堪えない。

> 最悪なのは人材派遣に関するものである。

これには心底同感する。
この法律は日本を不幸にする。

[1] 日本学術会議法
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、
わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する
ことを使命とし、ここに設立される。
[2] 軍事的安全保障研究に関する声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/469.html#c12

日本の携帯料金は世界規模で見ても割高である。
通信量5ギガで日本は月額7562円。最安はフランスで1783円で日本とは3倍以上の開きがある[1]。

当方が使っているドコモのガラ系の携帯では、1分が40円、3分で120円もする。
昔の公衆電話は3分が10円だった。今はその12倍も高い。
技術の進歩による利益はドコモの金儲けだけに回されている。
政府は、ドコモには強力な圧力を掛けるべきである。

[1]【悲報】日本の携帯料金、世界規模で見ても割高だったことが判明…
P.K.サンジュン　2018年9月20日
https://rocketnews24.com/2018/09/20/1118363/
・6カ国が対象
総務省が世界の主要6カ国（6都市）を対象に行った今回の調査。調査の対象となったのは、日本（東京）、アメリカ（ニューヨーク）、イギリス（ロンドン）、フランス（パリ）、ドイツ（デュッセルドルフ）、韓国（ソウル）である。
調査結果は多岐に渡るが、例えば「各国で最もシェアの高い携帯会社同士の料金プランの比較」の場合、通信量5ギガで日本は月額7562円。2位のアメリカの5990円を上回り、最も割高だ。ちなみに最安はフランスで1783円だから、日本とは3倍以上の開きがある。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/815.html#c10

「裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに」はリテラの捏造！

> 裁判所は植村氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった

裁判所は櫻井氏の「捏造」を「確定」なんてしていなかった
長い判決文の隅から隅まで読んでも、「櫻井氏の記事は捏造であった」
「櫻井氏は捏造記者である」、
あるいは「櫻井氏は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」
などといった記述は一切出てこない。

つまり、「裁判で捏造が明らかになったのは櫻井なのに」はリテラの捏造！
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/565.html#c22

植村弁護団の言う「植村氏の記事が捏造ではないことを完全に立証し」
は、これは植村弁護団の捏造と言わざるを得ません[1]。

>>19
リテラは恥をしりなさい。

[1] 植村隆敗訴が最高裁で確定：櫻井よし子・西岡力へのスラップ訴訟と弁護団の新たな「捏造」
https://note.com/nathankirinoha/n/n3b6f7b51dc79
西岡氏側も以下反論しています。

2020年3月3日の東京高裁判決内容を解説いたします。（その1）
◎判決（2020年3月3日　東京高裁）
�@「控訴人（植村）は、金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされたという経歴を有していることを知っていたが、このことを記事にすると権力による強制連行という前提にとって都合が悪いため、あえてこれを記事に記載しなかった」
�A「控訴人（植村）が、意図的に事実と異なる記事を書いたのは、権力による強制連行という前提を維持し、遺族会の幹部である義母の裁判を有利なものにするためであった」
�B「控訴人（植村）が、金学順が「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事をあえて書いた」
　上記3点の真実性・真実相当性が争点となり、地裁・高裁共には�@�Aは真実相当性、�Bは真実性を認め、西岡会長の完全勝訴となります。
しかし、植村氏支援団体である「植村裁判を支える市民の会」はインターネット上で東京高裁の判決内容を以下のように伝えております。

ー前掲植村弁護団の主張のため省略ー

　上記�@、�Aはそれぞれ地裁・高裁にて「真実相当性」が認められた部分です。確かに、「真実と認めることはできない」で間違いではありませんが、この2点は地裁判決から何ら変化がなく、むしろ西岡会長の正当性を補強して高裁は判決を出しています。
　植村氏の弁護団が何の目的を意図して、上記声明を発表したかは不明です。しかしながら、このような判決内容を曲解させる表現は問題であると考えます。歴史認識問題研究会は「東京地裁・高裁共に植村氏の記事を捏造と認定した」と正しく説明いたします。
（文責：長谷　亮介）

さらには、植村弁護団の言う「植村氏の記事が捏造ではないことを完全に立証し…力強く支えたと信じる」という部分。

「信じる」と書くのは勝手ですが、判決としては真実性を認めた争点があるのであり、つまりそれは植村隆の捏造があったと認めるものでしかないのであるから、このように信じることは不可能です。

結局、この記述も読み手としては「植村氏の記事が捏造ではないことを完全に立証し」た事実が存在するかのような書きぶりであり、本件も含めた文章に関する名誉毀損訴訟において使われる判断基準である「一般通常人の理解」を前提にすると、これも捏造と言わざるを得ません。

植村弁護団の声明はなぜか敗訴でも毎回強気なのですが、このような、読み手に判決内容の理解を曲解させる書きぶりというのは、その反復性からして、懲戒請求対象になっても不思議ではないと思います。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/565.html#c26

アメリカ国債の利回りは10年もので0.842%、30年もので1.576%[1]。
日本国債の利回りは10年もので0.025%、30年もので0.644%[2]。

利回りが大きい国債を買うのは、当然の行為。
アメリカ国債を買うことが「日本国民資産を米国に献上している」のならば、日本国債を買う日本の銀行は、「日本国民資産を日本政府に献上している」ことになるが、そんな主張は聞いたことが無い。

> そのように観れば、究極の隷米売国総理だった安倍氏が、最近、あっさり、クビにされたワケが理解できます。

経済の基礎も知らない愚か者の妄想。

[1] アメリカ - 国債
https://jp.investing.com/rates-bonds/usa-government-bonds
[2] 日本 - 国債
https://jp.investing.com/rates-bonds/japan-government-bonds?maturity_from=40&maturity_to=300
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/574.html#c7

リテラや在日とかは日本の国力をすり減らすために外国によって権力の中枢を攻撃するように据えられているのか、とさえ思える。
いや、それに間違いない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/565.html#c31

日本国憲法には
第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
とある。
これを実現するために生活保護法で、

第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
と定めている。

それ故、生活保護法に従えば「ホームレスの64歳の女性」はあり得ない。
きっこはこの事実を書くべきである。
現実には、日本人は生活保護費を貰いにくく、在日外国人は容易に貰えるという不合理がある[1][2]。
生活保護法には、「国民は・・保護を無差別平等に受けることができる」と明記してあり、外国人への支給は法に基づかない違法な支給である。
きっこはこの事実も書くべきである。

[1] 役所襲撃！在日朝鮮人と生活保護!
http://x.z-z.jp/thbbs.cgi/versusyou/13671/
長田区役所を襲撃した在日朝鮮人と生活保護！
長田区役所を襲撃する在日朝鮮人
昭和25年(1950年)11月27日
【生活保護】と【住民税免除】を要求して、長田区役所を襲撃する在日朝鮮人
（1950年11月27日）朝鮮人生活擁護闘争
朝鮮人への【生活保護】は在日朝鮮人が次々と自治体（役所）を襲撃して暴力で勝ち盗り始まった！
【生活保護法】の対象は日本国民だけ、実際に【外国人】は生活保護の対象外だった。
ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が『生活保護をよこせ』と神戸市の【長田区役所】を襲撃した！
[2] 外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多
2014年10月31日12:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/41033851.html
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、
外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/582.html#c53

日本国憲法には
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
とある。
公務員を選ぶ国民固有の権利を外国人へ与えることは憲法違反である。
憲法を無視する茂木敏充には、国会議員の資格は無い。

自民・茂木外務大臣「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」
2020年11月24日21:25 | カテゴリ：自民党
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890350.html
「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答（3/5）
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。

一言で言えば２１世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。

このための具体的な政策課題として
(1)英語を第２公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、
の４点を提案したいと思います。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/597.html#c24

朝銀へ1兆4千億円、商銀へは1兆6000億円、投入額は総額3兆円以上もの莫大な金額の公的資金の金銭贈与の闇がある[1][2]。

郷原信郎は何故総額3兆円以上もの莫大な金額の公的資金の金銭贈与の闇には、
「これだけは言いたくない！」のか？

[1] 韓国系信用組合の破綻処理の概要 【金融庁・預金保険機構作成資料】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227036.pdf#search=%27%E5%95%86%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%27
● 処理に要した金額（28 年３月末現在）
・金銭贈与（預金者保護） １兆１，５６１億円
・不良債権等の買取り　　　　　　　 ２，５６２億円
[2]Ｑ８：これまでいくら公的資金が投入されているの？
http://nnl.jugem.jp/?eid=1491
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています

Ｑ１６：なんでＴＶや新聞ではほとんど取り上げられないの？
なぜでしょうか。不思議ですね。2002/8/1近畿三信組に投入が決まっても、小さく扱われています。産経は扱いもしませんでした。2002/12/6、産経が政府がハナ信組への投入方針を決めた報道は、数社で新聞報道されましたが、ＴＶは全くといっていいほどみかけません。なぜこんな大きい問題が報道されないのか管理人も不思議です。知人のマスコミ関係者によると「問題が複雑すぎて読者（視聴者）がわからないから」とのコメントをよく頂きますが、実際のとこ扱ってる記者さんもよくわかってないので扱いにくいというのも現状だそうです。参考資料にもありますように、衆院の各委員会でもしばしば取り上げられている問題です。何故でしょう。　もっともっと知りたいですよね。皆でＴＶや新聞でとりあげてもらうよう頼んでみませんか？こちらのページに、電話番号・メールアドレスなどを記載していますので御活用ください。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/596.html#c12

＜韓国＝国家間の条約、国家の尊厳・国民の尊厳に向き合えないケダモノ文化か＞

日韓請求権条約には

第二条
1　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

と書いてある。
韓国・朝鮮人はここに書かれている「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」を良く読んで頭に入れ、韓国・北朝鮮国民や韓国最高裁判事に良く理解させることが必要である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/595.html#c5

これに国民の生命を守るためにNHKから読売・産経・日経の新聞テレビが、土砂降りのように日本国憲法の問題と東アジアの緊張緩和や中国や北朝鮮のあり得る危険性を報道することも、当然のことである。

日本の5都市、東京、大阪、横浜、名古屋、京都が北朝鮮の核攻撃標的リストに載っている[1][2]。
本澤二郎は、憲法が北朝鮮の核ミサイルを防いでくれると思っているのだろう。

[1] 日本の5都市が北朝鮮の核攻撃標的リストに（海外の反応）2017年11月29日
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/51160145.html
“2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）はこのほど、北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表した。 英紙デイリー・メールが伝えたもので、ECFRは報告書で「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、米国のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓国のソウルなどを挙げた。 報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという

[2]「北朝鮮に日本を核攻撃する能力あり」踏み込んだ防衛白書　読み解く３つのポイント
https://globe.asahi.com/article/13550359
■ポイント�A日本を核攻撃するシナリオは
北朝鮮の金正恩（キム・ジョン・ウン）朝鮮労働党委員長が17年8月、弾道ミサイルを担当する戦略軍司令部を視察した。朝鮮中央通信が公開した金正恩氏の写真の背景には「日本作戦地帯」と書かれた日本列島の地図が掲げられていた。
　ベネット氏は「北朝鮮が日本を標的にする核搭載弾道ミサイルを10発程度備えているとみるべきだろう」と語る。ベクトル氏も「東京も攻撃できるノドンミサイルに核を搭載した攻撃が、最も可能性の高い核攻撃オプションだろう」と話す。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/627.html#c9

メディアは「知らぬ振り」という無責任な立場ではなく、公金詐取、脱税、そして小泉前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか[1][2]。

[1] 戦後最大級の闇「朝銀問題」2018-09-04
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12402401600.html
朝銀に公的資金問題（総計１兆3600億円）
仮名口座は税逃れの格好の手段であるため銀行はその排除に尽力するのが義務であるが、逆に仮名口座を悪用して顧客とグルになって組織的に脱税をしてきたのが韓国系、北朝鮮系信金である。
その脱税組織が破綻した際に救済措置として
公的資金計３兆円が日本政府から投入されたが、彼らはこの寛大な措置を有り難いと思うどころか、仮名口座預金をこっそり客に返還し、経営に更に打撃を与えてそのツケをそのまま日本国民に回した。
また大阪朝銀にいたっては２度破綻して２度も公的資金を投入されている。
彼らの脱税の規模、期間の長さに比べて、それに対する報道の数や逮捕者の少なさは驚くべき程だ。
合計1兆3600億円もの公的資金
（中略）
「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、
当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。
周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。
拉致被害者の家族に対して、
「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」
などと暴言したことでも有名だ。
朝銀の異常な経営実態と異常な救済
今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。
すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。
そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。中略

朝銀の破たんに公的資金を注入したのは特定野党ではありません。自民党です。
ハニートラップに引っかかったと言われる橋本龍太郎。
背乗り朝鮮人の噂のある小泉純一郎。
この政権の時に公的資金が投入されています。
橋本氏と野中氏は故人ですが、森氏や小泉氏は今や老害として各方面に活躍中です。

[2] 韓国系信用組合の破綻処理の概要 【金融庁・預金保険機構作成資料】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227036.pdf#search=%27%E5%95%86%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%27
● 処理に要した金額（28 年３月末現在）
・金銭贈与（預金者保護） １兆１，５６１億円
・不良債権等の買取り　　　　　　　 ２，５６２億円
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/643.html#c27

日米戦争の責任はルーズベルト大統領にあるとする本は沢山出版されている。
例えば[1][2][3][4]等。
フランクリン・ルーズベルトの長女アンナと結婚し、ルーズベルトと家族的な接触があったカーチス・B・ドールは、次のように書いている[1]。
p.62
一九四一年一二月七日のパールハーバー攻撃・・・この攻撃は、合衆国政府の高官層の中で動いていた「汎世界銀行カルテル」とその代理者たちによって引き起こされただけでなく、待望され歓迎されました。平和を愛する日米両国民の上に落ちかかったこの惨劇を回避するために、事前に十分な警告が可能であったことは、当時よくわかっていたのです。
　この同じ「汎世界銀行カルテル」当事者は、・・・日本とアメリカの偉大な文化と伝統を貶め、破壊する方途を探していたのです。世界平和を推進するという見せかけの下に、意図的に第二次世界大戦を起こしたのでした。
p.63
無辜の男女、子供を大量殺戮し、ベビーベッドに寝ている赤ん坊を生きながら焼いた広島と長崎への原子爆弾の投下を命令したのは、アメリカにおける外交問題評議会（The Council on Foreign Relations, CFR）と一身同体の、これらの戦争謀略者たちでした。この残忍な凶行を上回るものは、ただドレスデンの虐殺（訳注・アメリカ・イギリス空軍の爆撃による。死亡者は三八万人にのぽった）があるのみです。日本政府が和平への公式の提案を行った後に一私は繰り返す、後に一広島と長崎の破壊が命令されたことを、私は以下に示すつもりです。

p.65 「私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていた。

p.78
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりしてきた一九四一年六月の、日本の経済的捉殺で始まった戦術の切り換えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。
　全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ。

[1] カーチス・B・ドール、馬野周二訳・解説 「操られたルーズベルト」プレジデント社 (1991).
[2] チャールズ・A・ビアード、阿部直哉等訳「ルーズベルトの責任」日米戦争はなぜ始まったかた　上下、藤原書店 (2012).
[3] ハミルトン・フィッシュ、渡辺惣樹訳「ルーズベルトの開戦責任」草思社 (2015).
[4] 藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道藤「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」勉誠出版(2016).
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/719.html#c10

真珠湾には「そのとき、空母はいなかった」[1]。
居たのは旧式の戦艦等で、攻撃後宣伝用の1隻を除いて引き上げられて、実戦に使われた。

[1] 白松繁「そのとき、空母はいなかった」文藝春秋企画出版 (2013).
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%80%81%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E2%80%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC-%E7%99%BD%E6%9D%BE-%E7%B9%81/dp/4160087736
コメント
峰沢洋介
5つ星のうち5.0
日本人全員が読むべき本
日本軍に気づかれないように、ハワイから新鋭艦を少しずつ遠のけた。
よって、戦闘開始当日には旧式の戦艦のみ停泊していた。

あらかじめ別の方向からハワイへ航空隊を向かわせた。
日本航空機群の襲来を感知したレーダー担当者に、それは米軍機であると思わせた。

それでもレーダー担当者を騙すことはできないので、レーダーの責任者を偽証させるように配置していた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/719.html#c11

歴史認識問題研究会は「東京地裁・高裁共に植村氏の記事を捏造と認定した」と正しく説明しています[1]。
リテラは植村弁護団と同じ捏造をしているが、何故なのだろうか？

[1] 植村隆敗訴が最高裁で確定：櫻井よし子・西岡力へのスラップ訴訟と弁護団の新たな「捏造」
https://note.com/nathankirinoha/n/n3b6f7b51dc79
西岡氏側も以下反論しています。

2020年3月3日の東京高裁判決内容を解説いたします。（その1）
◎判決（2020年3月3日　東京高裁）
�@「控訴人（植村）は、金学順が経済的困窮のためキーセンに身売りされたという経歴を有していることを知っていたが、このことを記事にすると権力による強制連行という前提にとって都合が悪いため、あえてこれを記事に記載しなかった」
�A「控訴人（植村）が、意図的に事実と異なる記事を書いたのは、権力による強制連行という前提を維持し、遺族会の幹部である義母の裁判を有利なものにするためであった」
�B「控訴人（植村）が、金学順が「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行され、日本人相手に売春行為を強いられたとする事実と異なる記事をあえて書いた」
　上記3点の真実性・真実相当性が争点となり、地裁・高裁共には�@�Aは真実相当性、�Bは真実性を認め、西岡会長の完全勝訴となります。
しかし、植村氏支援団体である「植村裁判を支える市民の会」はインターネット上で東京高裁の判決内容を以下のように伝えております。

ー前掲植村弁護団の主張のため省略ー

　上記�@、�Aはそれぞれ地裁・高裁にて「真実相当性」が認められた部分です。確かに、「真実と認めることはできない」で間違いではありませんが、この2点は地裁判決から何ら変化がなく、むしろ西岡会長の正当性を補強して高裁は判決を出しています。
　植村氏の弁護団が何の目的を意図して、上記声明を発表したかは不明です。しかしながら、このような判決内容を曲解させる表現は問題であると考えます。歴史認識問題研究会は「東京地裁・高裁共に植村氏の記事を捏造と認定した」と正しく説明いたします。
（文責：長谷　亮介）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/723.html#c29

どちらも国民視点だが、民主党菅政権の言う国民は「韓国・北朝鮮国民」。
全ての野党は、外国人参政権付与を主張しており[1]、
それが民主党菅政権の言う国民は「韓国・北朝鮮国民」である証拠。

小沢一郎は「国民の生活が第一」をスローガンとしたが、彼が政権を取った時に行ったことが
外国に住む外国人の子供にまで子供手当を支給することだった[2]。
これは小沢一郎の言う「国民生活が第一」は「韓国・北朝鮮の生活が第一」だった証拠である。

[1] 民主小沢氏、外国人参政権「付与の方向でいい」2010/9/8付
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL0809J_Y0A900C1000000/
は韓国・北朝鮮の生活が第一」と自民党菅政権　

[2] 子ども手当“悪用野放し”採決　参院選向け見切り発車
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/c47acd087ed43a337c810c5339a4965e
2010年03月12日 | news
中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給
（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給
（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給−といった問題点は放置されたままだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/762.html#c28

憲法には
〔学問の自由〕
第二十三条　学問の自由は、これを保障する。

と明記してある。
しかるに、日本学術会議会は平成29年(2017年)３月24日第243回幹事会「軍事的安全保障研究に関する声明」で、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する」として、1950年の
「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、また1967年には同じ文言を含む
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承した[1]。

中国の核ミサイルが我が国の都市を標的として配備されていることは周知のことであり、さらに現在は、北朝鮮も我が国の都市を標的に配備されている[2][3]。
このような国際情勢の元で、大學の研究者がこれらの核ミサイルから我が国の国民の生命と財産を守るための研究をしたいと思う者が生まれるのは当然の事である。

上記の学術会議の声明は、我が国の国民の生命と財産を守るための研究の自由を妨げる憲法違反の声明である。
学術会議が憲法で保障する学問の自由を守らない以上、学術会議は憲法に従えという権利は無い。

[1] 平成29年(2017年)３月24日 第243回幹事会 軍事的安全保障研究に関する声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
日本学術会議
日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。

[2] 日本の核武装論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96#中国脅威論
核爆弾を搭載する兵器​
北朝鮮​
北朝鮮は移動式のスカッド600基、ノドン320基、ムスダン18基、固定式テポドン1号、テポドン2号などの1,000基前後の弾道ミサイルを保有している。特に、ノドンは中国のDF-21の数倍の320基が日本に向けられている。2009年には小型核弾頭を搭載すること、ならびに東京へ核ミサイル攻撃をすることが可能であると報じられている[33]。
中国​[編集]
中国は日本向けに使用できる能力を持つDF-21を推定60-80基保有している

[3] 中国の核「日本1800万人即死」　米と費用対効果協議
https://www.asahi.com/articles/ASN826SF5N7DUTFK001.html
こうした中、米側の想定文書では、76年にかけての中国の核戦力増強を予測し、弾道ミサイル100機と爆撃機150機による爆発規模計15万5千キロトン（広島型の約1万倍）での日本の主要都市への核攻撃を想定。防空態勢がそのままなら1800万人が即死するとした。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/801.html#c5

第二次大戦および日米戦争はルーズベルト大統領が起こしたとする本は沢山出版されている。
たとえば[1]〜[5]。

[1] カーチス・B・ドール、馬野周二訳・解説 「操られたルーズベルト」プレジデント社 (1991).
https://www.amazon.co.jp/%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E2%80%95%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9%E3%83%BBB-%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB/dp/4833414252/ref=sr_1_1?dchild=1&hvadid=335334416149&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88&qid=1607862897&sr=8-1&tag=asyuracom-22
p.65 「私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていた。
p.78
大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりしてきた一九四一年六月の、日本の経済的捉殺で始まった戦術の切り換えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。
　全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ。
[2] チャールズ・A・ビアード、阿部直哉等訳「ルーズベルトの責任」日米戦争はなぜ始まったかた　上下、藤原書店 (2012).
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%80%94%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%80%95-%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB-%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%89/dp/4894348357/ref=sr_1_2?dchild=1&hvadid=425101106394&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA+%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88+%E3%81%AE+%E8%B2%AC%E4%BB%BB&qid=1607863513&sr=8-2&tag=asyuracom-22
別の角度からの感想としては、当時の日本の外交戦略の拙さを痛感してしまいました。真珠湾を攻撃してしまったことは民主主義国家の行動様式を全く理解していなかったということに他なりません。アメリカの世論が完全に二分していたこと、戦争反対の空気が激しかったことは、日本の指導部にどこまで理解されていたのか？英米の分離が可能かどうかについては激しく議論したようですが、米国内の共和党孤立主義者と民主党ルーズベルト政権の確執について、日本政府が真剣に取り上げたという資料を読んだことがありません。（私の勉強不足かもしれませんが）
　また、アメリカが戦争に勝利してなお、「なぜ戦争を始めたのか？」について、正式につまり議会が深い調査を行っていることは、日本が同じ問いをどのように扱ってきたかと比較して考える時深く考えさせられるものがあります。是非一読をお勧めします。
[3] ハミルトン・フィッシュ、渡辺惣樹訳「ルーズベルトの開戦責任」草思社 (2015).
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E8%8D%89%E6%80%9D%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%8F%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4794222661/ref=sr_1_1?dchild=1&hvadid=425101106394&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA+%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88+%E3%81%AE+%E8%B2%AC%E4%BB%BB&qid=1607863513&sr=8-1&tag=asyuracom-22
ルーズベルトは民主党出身で、これだけ国民を騙していたのに、1932年〜1948年（4期連続）大統領に当選している。しかし、1945年４月に病死した。
[4] 藤井厳喜、稲村公望、茂木弘道藤「日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」勉誠出版(2016).
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E7%BD%AA%E7%8A%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2%E3%82%92%E8%AB%96%E3%81%9A-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/458523036X/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B&qid=1607864342&sr=8-1
また、フーバーはその著作の最後で
「中国が第三次世界大戦の引き金になるかも知れない」
と預言している。
[5] 裏口からの参戦 上: ルーズベルト外交の正体1933-1941 単行本 – 2018/8/23
チャールズ・カラン・タンシル (著), 渡辺 惣樹 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E8%A3%8F%E5%8F%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%8F%82%E6%88%A6-%E4%B8%8A-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%931933-1941-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%AB/dp/479422348X/ref=sr_1_8?dchild=1&hvadid=425101106394&hvdev=c&jp-ad-ap=0&keywords=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA+%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88+%E3%81%AE+%E8%B2%AC%E4%BB%BB&qid=1607863513&sr=8-8&tag=asyuracom-22
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/757.html#c12

約40億年前に地球が出来たときの大気は殆ど炭酸ガスだった。
つまり、炭酸ガス濃度は金星や火星のようにほぼ100%に近かった[1]。
植物が光合成で炭酸ガスを炭素と酸素へ変換した。
現在の炭酸ガス濃度は約0.04%で植物に取っては生き残るぎりぎりの濃度である。
トマトを作る温室の炭酸ガス濃度を上げると、トマトの収量は上がることからも
植物には炭酸ガス濃度が低すぎるこが分かる。

「炭酸ガス濃度が上がって温暖化が起きて大変だ」は、
「CO2温暖化論」を原子力産業の手先として育てあげ、無理を通して道理を引っ込ませようとしたのが動機だった[2]とする説がある。
この説が正しければ、
「人間に例えると、がんの末期・ステージ３」
は成り立たない。

[1] 大気の組成の謎 - 地球と惑星の比較から -
https://www.ep.sci.hokudai.ac.jp/~keikei/enlighten/atmos.html
地球 金星 火星 木星
N2 (78 %) CO2 (96 %) CO2 (95 %) H2 (93 %)
O2 (21 %) N2 (3.5 %) N2 (2.7 %) He (7%)
Ar (0.9 %) SO2 (0.015 %) Ar (1.6 %) CH4 (0.3 %)

[2] 広瀬隆「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか？」 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA
- 2019/08/29
https://newstopics.jp/url/7916720
　こうなると、なぜ人類はCO2を悪者扱いするようになったか、というIPCC説の起源を知りたくなるはずだ。誰がこの詐欺を仕組んだか？　アメリカの原子力産業は、1979年にスリーマイル島原発事故を起こす前、1976年にGE（ゼネラル・エレクトリック）のトップエンジニアが原発の大事故の危険性を訴えて辞職し、反原発運動をスタートしていたので、アメリカ政府の原子力委員会傘下のオークリッジ国立研究所の前所長だったアルヴィン・ワインバーグが、原発推進にとって起死回生の策を探し始めた。
　ちょうど同年、スクリップス海洋研究所のキーリングらが、ハワイなどにおいてCO2が漸増している測定値を発表したので、ワインバーグがこれに飛びつき、地球の気候変動の要因のうち、複雑すぎて科学的に計算できるはずがない温暖化現象だけを取り出して誇大に喧伝すれば、原子力の危険性を忘れさせることが可能だと気づいて、原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった。つまり「CO2温暖化論」を原子力産業の手先として育てあげ、無理を通して道理を引っ込ませようとしたのが動機だったので、今になってボロボロと大嘘が暴かれているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/817.html#c9

憲法は学問の自由を保障しているが、日本学術会議は国民の生命と財産を守るための学問を禁止しており[1]、これは明らかに憲法に違反している。

また、日本学術会議法には、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」
とある[2]。
しかし、日本学術会議は2017年3月24日付に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」は「科学者の総意の下」どころか、学術会議全会員の同意さえも得ていない[1]。
つまり、日本学術会議は日本学術会議法を無視し、日本学術会議法に対する違法行為を公然と行っている。

これは明白に違憲・違法な異常行動であるが、日本学術会議はあえて行った。

> 公人中の公人である首相が、現行の憲法と法律に明らかに矛盾する政治的決定を行った事実は動かしようがない。そして、その点を公然と問われて、答える内容を持ち合わせていないのなら、政治家失格である。

公的組織中の公的組織である日本学術会議が、現行の憲法と法律に明らかに矛盾する政治的決定を行った事実は動かしようがない。そして、その点を問われて、答える内容を持ち合わせていないのなら、公的組織失格である。

[1] 軍事的安全保障研究に関する声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で決定したものである。

[2] 日本学術会議法
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、
わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する
ことを使命とし、ここに設立される。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/865.html#c20

>>20 に書いたように日本学術会議法には
「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」
とある。
しかし、日本学術会議は2017年3月24日付に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」は「科学者の総意の下」どころか、学術会議全会員の同意さえも得ていない。
[1]には「この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で決定したものである。」と書いてある。
つまり、この声明は学術会議全会員の同意さえも得ていない。
本来、日本学術会議法に「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」
とある以上、約90万人居る科学者全員の意見を問うべきであった。
しかし、日本学術会議は約20人位の幹事会で決定しただけである。

日本学術会議はこの声明を日本中の大學が守っているか否か監視し、研究を止めさせたりした。
この日本学術会議の声明への批判はウイキペヂアにも掲載されている[3]。
この声明は明らかに、憲法の学問の自由に違反する政治行為であり、学問の自由の弾圧である。

[3] 日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0
軍事研究について?[編集]

国立大学協会会長の永田恭介は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べている[103]。

中略

また、天文学者の戸谷友則は、2019年1月発行の日本天文学会の天文月報にて組織会員の選出方法や研究者らの多様な意見を認めず権威をもって一つの画一的な声明を押し付けていることなどから単なる権威圧力団体になっていると批判し「非民主的で閉鎖的な組織が、日本の?学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひと?たび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者? の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻?な問題」と主張した[102]。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/865.html#c23

その通り。

>「総合」するのは誰？　幹事でしょ。

[1]に「日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会幹事会で決定したものである。」と書いてある。
会員の意見を聞いた、80万人の学者の意見を聞いた、とは何処にも書いてない。

「検討委員会が審議を行い、幹事会幹事会で決定した」が「「意見」を「総合」したもの」だというのは詭弁である。
この詭弁を使えば、「政府が閣議で決定した」は、国民の「意見」を「総合」したものだと言えることになる。

> それに日本学術会議は大学の方針を左右するなんてことはできない、そんな権限はない、意見を言うだけなんだよ。

意見を言うだけではない。
北大は2016年度、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が日本学術会議の圧力で取り止めになっている[4]。

[4] 【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ 奈良林直 ／ 2020.10.05 (月)
https://jinf.jp/weekly/archives/32608
国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林直
●軍事研究を拒否し中国とは学術協力
一方、学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。
このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した。
【訂正】
　当初の原稿では「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた」としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでしたので、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正します。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/865.html#c25

確かにNHKはガバナンス利いてない。
学術会議問題報道で最も重要な問題は、学術会議が学問の自由を踏みにじっている
ことをNHKが報道しないことである。
何故、NHKは「学術会議こそ学問の自由を守れ」の意見を報道しないのか？
この重大な事実を報道しないNHKは国民から強制的に視聴料を取る資格は無い。

リテラの書く問題は枝葉末節である。
反日のリテラがこの枝葉末節に固執すること自体、学術会議が偏向していることを示している。
学術会議は反日の工作員にしか支持されていない。

[1]【第７２４回】学術会議こそ学問の自由を守れ　奈良林直 ／ 2020.10.05 (月)
https://jinf.jp/weekly/archives/32608
　学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与くみして行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している。これに対し、国立大学協会会長の永田恭介氏（筑波大学長）は今年3月26日の記者会見で、「自衛のためにする研究は（募集する）省庁がどこであれ正しいと思う」と学術会議に批判的な見解を述べている。筆者も含め賛同する研究者は多い。
　さらに学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。（了）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/892.html#c23

サントリーは、やたら元朝鮮人や元韓国人や日本人に成りすました韓国人や朝鮮人などのタレントを非常に多くCMに起用している、
「ほぼ全員がコリアン系の日本人」という表現が完璧ではないかもしれないが、概ね事実だ！[1]、
と言われている。

> 吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。

事実を語ることは、我が国では憲法に保障された言論の自由である。

[1] とにかく、チョントリー（サントリー）は、やたら元朝鮮人や元韓国人や日本人に成りすました韓国人や朝鮮人などのタレントを非常に多くCMに起用している！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8121.html
「ほぼ全員がコリアン系の日本人」という表現が完璧ではないかもしれないが、概ね事実だ！
また、特に差別的だとは言えない。
とにかく、チョントリー（サントリー）は、やたら元朝鮮人や元韓国人や日本人に成りすました韓国人や朝鮮人などのタレントを非常に多くCMに起用している！
▼現実▼
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608119587/
5ニューノーマルの名無しさん2020/12/16(水) 20:53:31.03ID:JegnDAcH0
張本勲　サントリーモルツ
前田日明　缶コーヒー「サントリーウエスト」
野村将希　サントリー
松坂慶子　BOSS
伊集院静　サントリー新成人新社会人広告
五木ひろし　ザ・プレミアム・モルツ
矢沢永吉　ザ・プレミアム・モルツ
和田アキ子　MDゴールデンドライ、新ジョッキ生
布袋寅泰　BOSS、ウイスキー角瓶
南果歩 ミス・ピーチ
井川遥　サントリー角瓶
アンミカ　BOSS
水原希子　ザ・プレミアム・モルツ
新井浩文　ウーロン茶
椎名桔平　リザーブ
玉山鉄二　黒烏龍茶、健康茶統合
松田翔太　プロテインウォーター、BOSS、なっちゃん!、ザ・プレミアム・モルツ
伊藤沙莉　健康茶統合
豊川悦司　BOSS
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/108.html#c16

欧米の学術機関は「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」の声明はない所が日本と異なっている。

そもそも欧米の国々では、憲法９条は存在しない。

[1] 軍事的安全保障研究に関する声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で決定したものである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/169.html#c3

安倍前首相と小沢一郎では金額が大きく異なる[1]。

[1] 陸山会事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
訴追された事案一覧​[編集]
この事件で訴追された事案は以下の通り[7]。
事案 　大久保隆規　石川知裕　秘書 小沢一郎
2004年10月 - 陸山会の小沢一郎から4億円の借入金を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 無罪確定
2004年10月 - 水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 認定確定 認定確定 関与なし 立証せず
2004年10月 - 陸山会の小沢一郎政策研究会から1億4500万円の寄付を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 告訴対象外
2004年10月 - 陸山会の土地取得経費3億5200万円を不記載 有罪確定 有罪確定 関与なし 無罪確定
2005年1月 - 陸山会の小沢一郎東京後援会などから3億円の寄付を架空記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2005年1月 - 陸山会の土地購入代金など3億5200万円を架空記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 無罪確定
2005年4月 - 水谷建設から小沢一郎事務所への闇献金 認定確定 認定確定 関与なし 立証せず
2007年 - 陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから1億5000万円の寄付を不記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2007年 - 陸山会の民主党岩手県第4区総支部などから7000万円の寄付を架空記載 無罪確定 関与なし 有罪確定 告訴対象外
2007年5月頃 - 陸山会の小沢一郎から4億円の借入金の返済を不記載 有罪確定 関与なし 有罪確定 不
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/177.html#c2

ここがおかしい 小林節が斬る日刊ゲンダイの的外れな憲法論

> つまり『侵略戦争』のみを禁じており、国家の自然権である『自衛権』は当然に留保されている」として、その自衛権を担う自衛隊を合憲としてきた。自衛隊の正当性の根拠としてはそれで十分であろう。

憲法９条には、
第二章　戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

とある。
つまり、第２項には
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
とある。

これを削除するためには、憲法改正の手続きが必要である。
的外れな憲法論を行っているのは 小林節自身である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/261.html#c14

政治資金規正法の罰則の何処にも「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していた」時は、議員辞職せねばならない、とは書いてない。

政治資金規正法の「政治団体」の定義には次のように書かれている。

（定義等）
第三条　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

つまり、「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」を組織的かつ継続的に行っている団体は政治資金規正法の「政治団体」となり、「収支報告書の作成」が必要となり、もし作成しないと罰せられる。

郷原信郎や日刊ゲンダイはこの条項を知っているのだろうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/258.html#c33

政府が違法行為を放置するのは、事実上 無政府状態です。
生活保護費は生活保護法によって日本国民に支給されることになっている。
その生活保護費を外国人へ支給することは、生活保護法に違反する違法行為である。

在日外国人への違法な生活保護費支給は年間1200億円にもなっている[2]。
山本太郎は、この違法な支給は何も言わないのか？

[1] 生活保護法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

[2] 外国人への生活保護費は年間1200億円、国籍別では韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多
2014年10月31日12:00
http://hosyusokuhou.jp/archives/41033851.html
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。
生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、
外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/274.html#c68

山本太郎はワンコリアフェスティバル在日朝鮮人の方々の祭典に２度もゲスト出演していました[1]。
また、原作と監督がともの在日の方である映画の主演を務めています[1]。

憲法15条の「全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」の憲法を守ってくれる議員さんではなく、在日の方々のための議員さんのように見えます。

[1] 山本太郎は在日 2020年11月21日
https://19730619.at.webry.info/202011/article_2.html
日本のキャストは在日帰化人
https://youtu.be/Q1WQeb74Ho4
掲題の写真は、ワンコリアフェスティバルに山本太郎さんが出演していた時の写真です。
ワンコリアフェスティバルとは、在日朝鮮人の方々の祭典です。
朝鮮半島の南北統一を目標とする祭典です。南北統一の意味の「ワンコリア」です。
その祭典は毎年行われているようですが、
山本さんは２０１１年１０月、朴保（パクポー）さんと、出演されていました。
しかも２００２年の時あり、２度もゲスト出演していました。
この祭典は在日の方ばかりで、ゲストは在日の方しかいません。

（２０１８年開催の案内ですが、こちらも在日の方々です。）
このように在日の方のみの祭典に２度も出ていたことは、山本太郎さんが在日の方である大変強い状況証拠です。
また、原作と監督がともの在日の方である映画の主演を務めています。
梁石日原作「夜を賭けて」
監督：金 守珍
原作：梁 石日
脚本：丸山昇一
音楽監督：朴 保
出演／山本太郎・ユーヒョンギョン　他
原作が在日で監督も在日の作品に、主演として抜擢されています。
これは同胞だから抜擢された可能性が高い。
このような可能性が高いと思われる内容を動画にしておりますので、
ぜひご覧ください。
日本のキャストは在日帰化人が務めています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/274.html#c86

同感！
そのためには真の歴史を知ることが必要で、真の歴史を知るには本を読むことが必須です。
その例は下記[1][2]。
[3]では、イタリアの国会議員も真の歴史を知ることが必要であることを語っている。

[1] 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々 (日本語) 単行本 ? 2001/6/26
ロバート・B・スティネット (著), 妹尾 作太男 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E2%80%95-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E6%AC%BA%E7%9E%9E%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%85-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/dp/4163575308
ベスト1000レビュアー　5つ星のうち5.0
アメリカ側は単に襲撃を察知していただけでなく、むしろ意図的に日本をそこへ導いたというのが、本書の主張である。にわかには信じがたいような話だが、「情報の自由法」（FOIA）により近年ようやく日の目を見た未公開資料の山が、圧倒的な説得力で迫ってくる。なかでも中心となるのは、真珠湾の前年、海軍情報部極東課長マッカラムが起草した、日本への戦争挑発行動覚え書だろう。以後の対日政策は、まさにこの覚え書どおり進行している。また、開戦直前の日本艦隊には「無線封止」が行われたというのが定説だが、実際はきわめて無造作に通信が交わされており、その大半が傍受解読されて作戦は筒抜けだった。これまた驚くべき話だが、130通にも及ぶ傍受記録をつき突き付けられては納得するしかない。

[2] フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』には、
大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fce93545125696bebb8f2a84f07e56c2
　私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」
　
[3]真珠湾攻撃、911の真実！連綿と続くアメリカの自作自演の歴史をイタリア国会議員が告発！
https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/293.html#c4

F.D.ルーズベルト大統領はソ連に巨額の軍事援助を行った[1]。
F.D.ルーズベルト大統領は1945年4月12日に死んだが、死ぬ時にスターリンに騙されたと言った[2]。

> 真珠湾に突っ込んだ山本五十六というトンデモ恥知らずはせっせと
愛人河合千代子に軍事通信でラブレターを送り捲くるパープリンであったから

F.D.ルーズベルト大統領には複数の愛人が居た。
大統領の愛人の一人であったマーガレット・サックリーに関する不倫ドラマまである[3]。

> 自分たち日本国民は惨めな卑下すべき脳足りんであったと言い続けるのはまあ理解は出来るが。

彼等たちアメリカ国民は惨めな卑下すべき脳足りんであったと言い続けるのはまあ理解は出来るが。

[1] レンドリース法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%B3%95
例えば、ソ連は鉄道輸送に強く依存していたが、兵器生産に必死であったため、戦争の全期間を通じてたったの92両の機関車しか生産できなかった。この点で、アメリカの支援した1,981両の機関車の意味が理解できる。同様に、ソビエト空軍は18,700機の航空機を受け取り、これはソビエトの航空機生産の14 %、軍用機の19 % を占めた[6]。
[2] ラインハルト・ゲーレン回顧録　赤羽龍夫監訳　読売新聞社 (1973), p.35
[3] 大統領の不倫ドラマ　40点 2013/10/20
https://cinema.pia.co.jp/imp/162529/972030/
「英雄色を好む」とは言われるが、この作品では、第二次世界大戦直前のアメリカを舞台に、フランクリン・ルーズベルト大統領の不倫ドラマが描かれる。
昔は何人も愛人を囲うのは、男の甲斐性と考えていたかもしれないが、政治家、特に国を代表する地位にある者がそんなことをしたら、週刊誌にスキャンダルをスクープされ、政治家生命どころか、社会から爪弾きされてしまうと思う。
この作品は、大統領の愛人の一人であったマーガレット・サックリーの死後に発見された日記や手紙を基に映画化されたもの。
映画は大統領と彼女の不倫劇だけでなく、風雲急を告げる世界情勢を反映して、「英国王のスピーチ」でスポットを浴びたジョージ６世と大統領の出会いや心の交流という歴史秘話も描かれる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/293.html#c17

「ヴェノナ」[1]は自宅の本棚に並んで居る。
この本の何処にも>>4 に引用した文を否定する文章は無い。
それは、>>10　で引用されている文章を読んでも同様である。
つまり、「ヴェノナ解析前の文献など、いくら読んでも無駄」は、根拠の無い個人的妄想である。
もし、「ヴェノナ解析前の文献など、いくら読んでも無駄」をなお主張するのならば、その根拠を示して欲しい。

[1] ジョン・アール・ヘインズ、ハーヴェイ・クレア、中西輝政監訳　「ヴェノナ」扶桑社 (2019).
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/293.html#c18

日韓請求権協定を心底理解できない韓国大統領と韓国最高裁判事

日韓請求権協定[1]には、
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」
と書かれている。
韓国最高裁判事は、この単純な文章も理解できないようだ。

> 日本の右翼政権下、日本財閥も３６年間の植民地支配をすっかり忘却して、韓国最高裁判決に抵抗している。

韓国の左翼政権下、韓国最高裁も日韓請求権協定をすっかり忘却して、日本政府にに抵抗している。

>　財閥・三菱の不甲斐ない歴史認識と、それによる韓国最高裁判決を覆そうとして、日本会議・政府による経済圧力に期待をかけている。

韓国最高裁の不甲斐ない歴史認識と、それによる日韓請求権協定を覆そうとして、韓国人・韓国政府による経済圧力に期待をかけている。

韓国人・韓国政府の愚かしさには呆れる。
そんな愚かな韓国人・韓国政府の主張を受け入れる日本人は殆ど居ないだろう。

[1] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
[場所]　東京[年月日]　１９６５年６月２２日
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/310.html#c5

同感！

> それを非常識とする日本が非常識だということに気づき、それを非常識とする日本が非常識だということに気づき、一人一人が行動を起こそう。。

現在の食料自給率は38%であり、食料が輸入できなくなると国民の62%、約７千万人が餓死する。
「一人一人が行動を起こそう」と言われても素人には、何をどうすれば良いか分からない。
食糧自給率を１００％にする計画を専門家が作り、それを国民や政治家に示すべきである。
我が国で専門家が食糧自給率を１００％にする計画を作らないのは、専門家の怠慢である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/331.html#c3

日本国民が夢見ている９条平和の時代は、妄想である
いつになっても、やってくることはない。

大体、憲法９条は日本に再軍備させないためにアメリカ政府が書かせた。
サンフランシスコ平和条約で日本が独立したとき、憲法９条があると米軍は日本から撤退せねばならなかった。
それで、アメリカ政府は日本政府に憲法９条の削除を求めたが、日本政府は断った。
それ故、米軍が日本に駐留を続けることは憲法９条違反となった。

日本のマスコミはこれらの事実を報道しないので、多くの国民は米軍の日本駐留は憲法９条違反である事を認識していない。
その結果、「本国民が夢見ている９条平和の時代は、いつになったら、やってくるんだろうか？」と言う妄想を抱く者が生まれた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/324.html#c8

政府に緊急事態宣言の発令を要請する前に政府へ要請すべき事がある。
コロナがどのように感染を広げているのか、発生源と感染の広がりを総べTの感染者について調べ、その調査結果を公表させるべきである。

我が国の電車は常に満員であるが、満員電車でコロナ感染が広がったとの情報は聞いたことが無い。これは密集していてもマスクをしていれば感染は広がらないことを示している。

もし、集団飲食で感染が多発するのであれば、集団飲食のリスクを定量的に報道すべきである。

どのように感染が広がるのか、今までの状況を殆ど説明せずに「政府に緊急事態宣言の発令を要請」するのは、「民は由らしむべし，知らしむべからず[1]」の時代への逆行である。

[1] 民は由らしむべし，知らしむべからず
https://kotobank.jp/word/%E6%B0%91%E3%81%AF%E7%94%B1%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%80%E3%81%B9%E3%81%97%2C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%80%E3%81%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%9A-94398
ところが江戸時代には，法律を出した理由など人民に教える必要はない，一方的に法律（施政方針）を守らせればよいという意味に解されて，これが政治の原理の一つとなった。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/340.html#c18

＜韓国では地方裁判所所長を最高裁所長官に任命できるが、日本では不可能＞

韓国で司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ[1]。

> ＜韓国は日本よりはるかに進歩した民主主義の国＞

＜韓国は日本よりはるかに遅れた非民主主義の国＞

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう[1]。

> ＜日本では最高裁判決を左右できるが、韓国では不可能＞

＜韓国では最高裁判決を左右できるが、日本では不可能＞

加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された[1]。
最高裁判事13人のうち7人を文大統領が任命すれば、最高裁判決を左右できるのは当然のこと。
本澤二郎は何故見え透いた大嘘を書くのか？

> ＜繰り返す・命に向き合えない三井傘下の東芝と同じ反社会的企業か＞

＜繰り返す・韓国は日韓請求権条約を無視する反社会的国家か＞

日韓請求権条約には、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
と書かれている。
韓国の最高裁判事は、日韓請求権条約を理解できないのか？

> ＜死の恐怖から誕生した金大中政権から、韓国は人権重視の国＞

＜死の恐怖から誕生した金大中政権から、韓国は国際条約無視の国＞

国際条約を無視する国とは、会話は成り立たない。
そのような国の国民は日本に住む権利は無い。
全員、直ちに本国へ送還すべきである。

[1] 徴用工訴訟は本来ならば敗訴していた、と専門家が悪辣な法廷戦術を指摘　賃金ではなく慰謝料を請求した　2018年11月06日07:32
http://japannews01.blog.jp/archives/50515333.html
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。
　これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。
　さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。
　つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。
　
最高裁判事の過半を文大統領が任命
　この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

　韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/359.html#c5

韓国にはアメリカは最高のお手本だろうが、日本のお手本ではない。

下記への反論は無いので真実だろう。

＜韓国では地方裁判所所長を最高裁所長官に任命できるが、日本では不可能＞
＜韓国は日本よりはるかに遅れた非民主主義の国＞
＜韓国では最高裁判決を左右できるが、日本では不可能＞
最高裁判事13人のうち7人を文大統領が任命すれば、最高裁判決を左右できるのは当然のこと。
＜繰り返す・韓国は日韓請求権条約を無視する反社会的国家か＞
＜死の恐怖から誕生した金大中政権から、韓国は国際条約無視の国＞

>>8. 2021年1月05日 20:20:23 : W8q3X92Dqs : TkpuL1A1dXpBTUk=[168] 報告
> 古傷を　突いてくれるな　韓国よ

大嘘を　吐いてくれるな　韓国よ
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/359.html#c9

「慰安婦の強制連行」は騎士道物語とは異なる。

> なにしろ、あれらはどれもこれも閑（ひま）な才知がでっちあげた作り話であって、無聊（ぶりょう）を慰めるのを目的として、

なにしろ、あれらは朝日新聞がでっちあげた作り話であって、日本人を貶めるのを目的として、

朝日新聞は慰安婦報道で多くの虚偽の記事を書き続けた。
それは「政治課題となるよう企図」されていた[1]。

慰安婦訴訟で日本に賠償命令の判決へのコメントが沢山有るがその一部を紹介する。
「嘘を根拠にした裁判するデタラメ国家、それが韓国だ！」
のコメントがあるが
「嘘を根拠にした報道するデタラメ新聞、それが朝日新聞だ！」
も成り立つ。

[1] 記事を訂正、おわびしご説明します　朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html
第三者委「政治課題となるよう企図」
前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。

吉田清治氏関連の記事について
新たに２本、全文・一部取り消し
　朝日新聞は今年８月５日付の検証紙面で、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。
　吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。
　記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。８月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも３件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。
　「連載　韓国・朝鮮人２（２７）　命令忠実に実行　抵抗すれば木剣」（８０年３月７日付川崎・横浜東部版）は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。
　この記事は、吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。
　しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。
　「連載　うずく傷跡　朝鮮人強制連行の現在（１）　徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日付夕刊社会面〈大阪本社版〉）についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。
　一方、「朝鮮人こうして連行　樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付社会面）は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。
　これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。

[2] 慰安婦訴訟、日本に賠償命令825件 2021年01月08日 10:53 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/list_quote.pl?type=voice&sort=feedback_count&news_id=6370133&from=view_news_bottom
つぶやき
「反日・朝日新聞」が嬉しそうに報じてますが、「勝手に騒いでいたら？」で、全くの無視でいいと思います。「反日・TBS」の「反日モーニング」でさえも、まともには取り上げないでしょう。
2021年01月08日 11:23 イイネ！249人 コメント7件

アホや、呆れるしかないw 朝鮮国はもうほっといていいやろ。国内も今は素晴らしい事になってるようだし素晴らしい国で勝手によろしくやっといてくれ。日本にいるその類も素晴らしい国に帰国しろよ。 https://mixi.at/a1KgS2l
2021年01月08日 11:08 イイネ！214人 コメント0件

そうかそいつは良かったな。日本を見ないで朝鮮半島内で楽しんでくれ。日本には一切関係ない。朝鮮半島内で思う存分、楽しんでくれ。
2021年01月08日 11:28 イイネ！206人 コメント0件

当事者同士が膨大な金を支払って解決済みの案件。更にこないだ払った金すら無きがごとし。約束の概念無いんか。怖い怖い。絶対付き合ったらいかんタイプ。
2021年01月08日 11:18 イイネ！200人 コメント3件

朝鮮人ブローカーが行った非道を、日本軍のせいにしないで欲しい。軍が強制連行した証拠がない。嘘を根拠にした裁判するデタラメ国家、それが韓国だ！
2021年01月08日 11:26 イイネ！172人 コメント5件

無視しておけばいい�ܥ����äȤ�����チョンは言葉が通じる民族じゃない���դ�制裁と国交断絶へ突き進め
2021年01月08日 11:18 イイネ！139人 コメント3件

喜ばしい。韓国側から日韓基本条約も破棄して欲しい。韓国政府は、現在、日本に拉致されて日本に住まわされている韓国人達も救ってあげるべき(*´ω`*)。
2021年01月08日 11:06 イイネ！132人 コメント0件

日韓慰安婦合意で、不可逆的に終了してるんで、この判決は、日本に対する宣戦布告と受け取っていいんじゃ( ｀ー´)ノムンちゃん大統領は、どうするんですかね。
2021年01月08日 11:29 イイネ！121人 コメント2件

予想通りで何の驚きもない
2021年01月08日 11:07
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/887.html#c2

そもそも憲法９条改正を要求されたのは、サンフランシスコ平和条約締結前の昭和26（1951）年1月、米国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが特使として来日した時である[1]。
日本が独立すれば、米軍も日本の法律に従わなければならないので、サンフランシスコ平和条約が成立すれば、米軍が日本に駐留することは憲法９条違反になる。

それで、ジョン・フォスター・ダレスが特使として来日し、吉田政府に憲法９条の改正を要求した。
しかし、吉田首相は拒否した。
それでサンフランシスコ平和条約締結(署名 1951年9月8日 )後の米軍の日本駐留は憲法９条違反となった。
しかし、マスコミが報道しないので、多くの日本人は米軍駐留が憲法９条違反であることを知らない。
マスコミ、特に朝日新聞が憲法９条が日本の安全を守っていると大嘘を書き、それに騙された国民が多数居るので、憲法９条の改正は進まない。

[1] 2014.11.23
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（８５）改憲拒み続けた吉田首相
https://www.sankei.com/life/print/141123/lif1411230009-c.html
　昭和26（1951）年1月、米国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが特使として来日した。朝鮮戦争勃発で機運が強まりつつあった講和条約締結に向け、日本側と交渉するためである。
　29日、東京の三井本館でダレスと会談した吉田は早期の独立回復を求め「独立回復後は、自由陣営の安定と平和のための応分の寄与をする覚悟だ」と述べた。
　すかさずダレスが反問する。「寄与とは何か。今米国は自由のため世界で戦っている。日本は再軍備して軍事的寄与をしてもらいたい」。憲法を改正し自由主義陣営とともに戦えというのだ。
　だが吉田は拒否する。「日本がまず求めるのは独立の回復であり、いかなる寄与ができるかはその後のことだ」
　この議論は「仲裁」に当たった連合国軍のマッカーサー最高司令官が吉田を支持して終わるが、ダレスはなお再軍備を求める。これに対し吉田は、朝鮮戦争勃発で前年発足した警察予備隊を、保安隊として拡充することを約束する。さらに独立後も米軍の日本駐留を可能にする日米安保条約を結ぶことで講和にこぎつける。
　保安隊は翌27年10月に発足、さらに29年には防衛庁（現防衛省）のもとに陸、海、空の自衛隊が生まれ、近代的装備を整えた「軍」に育っていく。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/469.html#c5

NHKに出るとすれば、山本太郎が当選させた車椅子に乗った国会議員である。

山本太郎が当選させた車椅子に乗った国会議員の発言は聞いたことが無い。
血税から高給を貰って一体何をしてるのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/461.html#c41

社会的責任の取り方を全く理解できない先生が政策展開

> とはいえ、方向性としてはやはり、あちらを立てればこちらは立たず、などと言わないで、ダイナミックな発想でCSRを経営に有機的に取り込んでいくべきだと思うんですね。

ダイナミックな発想でCSRを経営に有機的に取り込んでいくべきの例はこれですか？

2016年01月13日
【毎年恒例】紫ババアこと浜矩子先生「今年も日本経済は危機襲来の年になる！」
http://matometanews.com/archives/1796817.html
浜矩子先生の新刊「2016年日本経済複合危機襲来の年になる！」
https://pbs.twimg.com/media/CYV3vxhUsAA2O1s.jpg:large
毎年恒例の浜先生の経済予測
「2010年日本経済”二番底”不況へ突入する！」
「2011年日本経済ソブリン恐慌の年になる！」
「2012年資本主義経済大清算の年になる」
「2013年世界経済総崩れの年になる！」
「2014年戦後最大級の経済危機がやって来る！」
「2015年日本経済景気大失速の年になる！」
「2016年日本経済複合危機襲来の年になる！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/464.html#c15

東京新聞はなぜ国民から支持されなくなったのか　国民が感じた「決定的な根拠」

> 何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

マスコミが不安を煽っているからです。

> 緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

「言葉に感情がこもっていない印象を受けます」も国民への煽りです。

> ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

国民　「発信力、国民へのメッセー」等の抽象的なことではなく、コロナがどのように感染を広げていっているのか、具体的なデータを示して貰いたいです。
感染の実態が分かれば、感染を防ぐ方法も分かるし、多くの国民は感染防止に協力するでしょう。
今のマスコミは政府を攻撃することしか念頭に無いように見えます。
今のマスコミは真実を報道するというマスコミ本来の使命を果たしていません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/514.html#c31

新型コロナ禍という“有事”を利用して、脱税常習犯には評判の悪いマイナンバーを一気に普及させるつもりだ。

> しかし、マイナンバーの利用が広がらなかったのは、個人のプライバシーが丸裸にされ、国家管理が強化されることが嫌われたからだ。

しかし、マイナンバーの利用が広がらなかったのは、個人の所得が丸裸にされ、脱税がばれることが嫌われたからだ。

マイナンバーの利用は、個人情報保護法​違反では無い。
日刊ゲンダイは、個人情報保護法をよく勉強すべきである。

[1] プライバシー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC
個人情報保護法​
この法律の目的は、データベース上の個人情報（個人データ：同法2条4項）の管理を適正化する法律であり、積極的プライバシー権を保障するものである。その趣旨は、主に、自己の意思に起因しない原因（例．刑事事件等）、または自己の不知による第三者の情報利用を排除するものであり、要するに、自己に有用でない害悪のある、さまざまま行為を排除するものである。しかし、同法の趣旨の無理解によって、「学級名簿・卒業アルバムが作れない」「医療機関への個人情報の提供を拒む」「鉄道事故が起きたのに、鉄道会社が家族の安否確認に応じてくれない」などの過剰反応の例が、国民生活センターに報告されている[33]。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html#c17

マスコミが「ワクチン接種5月」とデタラメ報道を行い、裏でワクチン供給の遅れをごまかしと河野太郎に責任転嫁する卑劣なリテラ

ノルウェーでは、約3万3000人が少なくとも1回の接種を受け29人の死亡が確認されたとあります[1]。
つまり、ワクチン接種による死亡率は29/33000。
ファイザーは「想定の範囲内」との見解を示している。

これが事実ならば日本では、コロナによる死者数よりもワクチンによる死者数の方が大きくなるかも知れない。

[1] ワクチン接種開始後に次から次へと人々が死亡していく世界の光景。アメリカでは55人、ノルウェーで29人。イスラエルでは接種開始後から感染と死者の増加に歯止めがかからず
投稿日：2021年1月17日
https://indeep.jp/people-die-one-after-another-after-the-start-of-corona-vaccination/
1月16日のブルームバーグは、ノルウェーで発生しているワクチン接種後のあまりにも高い死亡率について以下のように報じています。

コロナワクチン、高齢の末期患者には危険過ぎる恐れ - ノルウェー当局

新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種は、高齢の末期患者には危険過ぎる可能性があるとの見解をノルウェー当局が示した。実際の接種による副反応を各国が吟味する中で、欧州の保健当局としてはこれまでで最も強い警告になる。

ノルウェー医薬品庁によると、同国では23人が初回の新型コロナワクチンを接種してから短期間のうちに死亡した。このうち検視が済んだ13人の結果から、高齢で体調を崩しやすい人々では一般的な副反応が重篤な症状を招いた可能性があることが示唆されたという。

ノルウェー公衆保健研究所は「体がもともとかなり弱っている人々にとっては、比較的軽度のワクチンの副反応でも深刻な症状が表れる可能性がある」と説明。「余命がごく短い末期患者にとっては、ワクチンの恩恵はほぼ、あるいは全くないかもしれない」と続けた。 （bloomberg.co.jp）

ちなみに、報道では、この記事の後の数時間のうちに、ノルウェーではさらに 6人が亡くなり、29人の死亡が確認されたとあります。

ノルウェーではこの時点で、どのくらいの接種が行われていたかというと、ブルームバーグによれば、

＞ ノルウェーはこれまでに、感染した場合のリスクが最も高いと見なされる高齢者を中心に約3万3000人が少なくとも1回の接種を受けた。

とありますので、接種後短期間では、おおむね、29 / 33000
の死亡率ということになります。

ごく短期間でこのような数値となっているということは、今後の影響の可能性を考えますと、相当な数となる懸念もあります。

これについて、ファイザーは以下のような回答を寄せています。

「これまでの発生件数は警戒を要するほどではなく、想定の範囲内」との見解をノルウェー当局は示していると、ファイザーは説明した。 （bloomberg.co.jp）

どうやら、29 / 33000 は想定の範囲内の死のようです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/613.html#c14

その通り！

> 脱税がばれるから反対する、などと下種の勘繰りは止めろよな。

この日刊ゲンダイの記事を「脱税できるような収入が無い。どころか食うや食わずの人」が書いたと思っている？

この日刊ゲンダイの記事を書かせたのは、日刊ゲンダイの社長やそれを後で操って居る者。
彼等は、「脱税できるような収入が無い。どころか食うや食わずの人」ではない。

>　脱税でしこたま金を隠しているのは自民党支持者くらいのもんだろう。

脱税でしこたま金を隠しているのはこの記事を書かせた日刊ゲンダイの社長やそれを後で操って居る者だろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html#c20

万年野党がもっと腐敗・堕落しているからです。
全ての野党は憲法違反の外国人参政権付与に賛成しています。
憲法を無視する野党は心底から腐敗しており、日本国民の敵です。

> このような選挙のウラのカラクリを自民党幹部は知っているからこそ、国民支持率が落ちてもまったく、怖くないのです。

根拠の無い妄想です。

> 今の米国ではトランプ陣営が、大統領選における不正選挙の実態を暴いていますが、このような疑惑は日本にも存在します。

根拠を示さずに妄想を振りまくのは止めるべきです。

> しかしながら、日本では、有権者の半分もの人々が、選挙不正を疑うことはありません。

選挙不正の根拠が示されない以上、日本人は選挙不正を疑うことはありません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/638.html#c10

台湾への武力侵攻の脅し、南支那海に人工島を作り軍事基地を作って南支那海を自国領とすること等がもっと根本的なものだ。
孫崎享　外交評論家は、何故米中関係の情勢を厳しく見つめ「もっと根本的なもの」を書かないのか？

> 冷静にかつ的確な政策を考える時が来ている。

とっくに冷静にかつ的確な政策を考える時が来ていた。
今は、冷静にかつ的確な政策を考えた結果を書くときである。

孫崎享　外交評論家は、何故冷静にかつ的確な政策を考えた結果を書を書かないのか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/831.html#c8

中国は1996年までの過去32年間の間に核実験を46回行い、129万人が被害を受けて死亡したのが75万人と言われている[1]。
これは竹田氏が著書で「（中華民族は）民度の低い哀れむべき方々」と記したことが正しいことを示している。

竹田氏の言う「韓国は、ゆすりたかりの名人」は日本中に知られた周知の事実。
竹田氏の発言に間違いは無い。

[1] 中国の人体標本、ウイグルでの核実験について坂東忠信氏が語る
2018/10/23
https://zaisei.xyz/2018/10/23/post-697/
坂東忠信　これウイグル人のですね、事に関しては北海道札幌医科大学の教授の高田純先生という方がですね、調べてらっしゃったんですけれども、1996年までの過去32年間の間に中国で核実験が46回行われてるんですね。そのうちのかなりの割合でですね、現場に住んでる人たちをですね、避難させないでそのまんまやっちゃてるんですね。その後に解放軍の人たちが来て、どれぐらいの人が死んだのか、どういう症状が出るのかという、これをどうも見ていたと。

居島一平　じゃあ、いわば一種の人体実験に近い・・

坂東忠信　そうですね。人体実験ですね。はっきり言って。129万人が被害を受けて死亡したのが75万人という風に言われています。ですから、日本が独立した国としては、被爆国であるというはこれは間違いないんですけども、被爆した地域があって、被爆して実際に死んでる人は75万人、他の国にも少なくともこれだけいると。先進国でこういった核実験をですね、今まであちこちでやってますね。フランスであるとかアメリカであるとか。こういった所でやった場合には後で被害状況が公表されて、被害を受けた人にはちゃんと補償があるわけなんですけども中国はこれさえもまだやっていないということですね。で、これに関しては1998年にですね、イギリスの方のテレビ局で「死のシルクロード」ってのをやってたんですね。シルクロードの楼蘭とかあっちの方で、実は核実験が行われていて大変な状況になっているのではないかという事をやってた時には、日本ではシルクロードをやってたんですね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/864.html#c27

「一人で数十人も申請するようなケースが出てきてしまった」は、デマではない。
ある韓国人男性は妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供が554人居るとして、554人分の子ども手当（年間換算で 8642万4000円）の支給を申請しに来ている[1]。

嘘を吐いているのは「中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースが出てきてしまった」というデマ丸出しの主張に丸乗りし」と書くリテラ自身である。
何故リテラは公然と息を吐くように嘘を吐くのか？

リテラが大好きな民主党の導入した子ども手当で、日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に、総額は10億円に上る子ども手当が支給されている[2]。

[1] 子ども手当
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93
人数制限[編集]
不審な申請と疑われる事案がある[42]。2010年（平成22年）4月22日に兵庫県尼崎市の市役所窓口で、韓国人男性が妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供が554人居るとして、554人分の子ども手当（年間換算で 8642万4000円）の支給を申請しに来ている[43][44]。この韓国人男性はタイ政府が発行したという証明書を持参しており、市窓口の担当者が「養子はどの子か」と聞くと「全員だ」と答えた[45]。男性は「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と主張した[46]。このケースは、「書類上は条件を満たしている」[47]が、判断を仰がれた厚生労働省は「554人の子供と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」として支給対象にならないと判断した為、尼崎市側は申請を受理しなかった[48][49]。

[2] 子ども手当
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E6%89%8B%E5%BD%93#海外に子供を残してきた外国人に支給
海外に子供を残してきた外国人に支給
2010年（平成22年）5月9日、枝野幸男行政刷新相は在日外国人が対象に含まれていることについて「率直に言って対応を間違っていた」と陳謝し、2011年度以降は対象から外す方向を示した[41]。
自民党の調査により、2010年度、日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に、子ども手当が支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の市町村もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある[42]。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/277.html#c15

小泉純一郎ソーリは韓国・朝鮮人へ3兆円の日本国民の公金を貢いでいる[1][2][3]。
ヘイトデマ丸乗りのリテラはこのことは何故追及しないのか？
仲間だからか？

[1] 韓国系信用組合の破綻処理の概要　【金融庁・預金保険機構作成資料】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227036.pdf
● 処理に要した金額（28 年３月末現在）
・金銭贈与（預金者保護） １兆１，５６１億円
・不良債権等の買取り２，５６２億円
（※）破綻した信用組合のうち、商号に「商銀」又は「興銀」を用いていた信用組合を指す。

[2] 北朝鮮系信用組合の破綻処理の概要 【金融庁・預金保険機構作成資料】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227037.pdf
● 処理に要した金額（28 年３月末現在）
・金銭贈与（預金者保護） １兆１，４４３億円
・不良債権等の買取り ２，００９億円
（※）破綻した信用組合のうち、商号に「朝銀」を用いていた信用組合を指す。

[3] 今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明 2017年04月22日
http://agora-web.jp/archives/2025672.html
合計1兆3600億円もの公的資金
1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/277.html#c21

「小沢一郎の教えは『嘘を吐くことを恐れるな』」

> 「国民の生活が第一。」という民主党のマニフェストが旗印となって、国民の気持ちをとらえました。

「国民の生活が第一。」という民主党のマニフェストを旗印として、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一。」を実行し、在日韓国・北朝鮮国民の気持ちをとらえました。

「韓国・北朝鮮国民の生活が第一。」とは、外国に住む在日韓国・朝鮮人へも子供手当[1]
を支給すること。

> 週刊朝日は99周年ということですが、僕から言いたいことは「権力におもねるようになったらおしまいだよ」ということ。

週刊朝日は99周年ということですが、僕から言いたいことは「国民に真実を知らせるようになったらおしまいだよ」ということ。
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道のように嘘を上手に吐くことが大切だよ。
小沢一郎の「国民の生活が第一。」は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一。」であることは隠蔽することだよ。

[1] 小沢闇将軍の子供手当は外国に住む外国人の子供にも支給されるが、フランスの子供手当は支給されない
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/184.html
投稿者 一国民より 日時 2012 年 12 月 01 日
国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の
親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。
専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した
不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度の
ずさんさが問題となった。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/345.html#c24