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[政治・選挙・NHK286] <選挙で自民を圧勝させたら万事休す>日銀・黒田大放言に庶民は怒りの鉄槌を(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
51. TondaMonda[23] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKEgoE 2022年6月09日 19:57:57 : UXoOQ6uJbU : MVFJckJNVTVjbFU=[1]
 敵国条項の意味が分かったいないご仁がいらっしゃるが,地下爺様の考えは捨てたもんじゃないね。日本人ならつまり愛国心があれば,日本国憲法を擁護するのが当然である。憲法98条かなんかに書いてあるハズ。
 問題は,憲法があったから軍備は最小限に抑えられてきたので中露や北朝鮮が相手にしてこなかったというだけ(だから「最小限」だから言いとくのではない。何故なら相手によって変わるものだからだ。しかし日本国憲法は相手が何であれ,国際紛争を解決する手段として軍備を放棄しているのであるから程度問題ではない)。
 専守防衛とか最小限の軍備なんてものは憲法に書いていない。一部勢力の勝手な解釈に過ぎない。あまりに勝手すぎないように学者がそれなりの方向性と縛りをかけているに過ぎない。しがって集団的自衛権とか個別的自衛権というのも一部勢力の会社であり理論である。日本国憲法には書いていない。Forcesを持たないと書いてあるのだ(専門が違ったので学生時代に英文で一度日本国憲法を読んだ経験に過ぎないが)。
 先月だったか,イギリスの空母Queen Elithabeth号が横須賀あたりに寄港したが,それは日本に軍事制裁を加えるための様子見でもあったわけである。フランスだって海軍基地をマレーシアやニューカレドニアなどにもっている。いつでも敗戦国日本に軍事制裁を加えられるよう準備をしているのである。

「軍事制裁」というのはポツダム・カイロ宣言に書いてある通りである。戦勝国が敗戦国日独伊などの諸国に軍事制裁を加えることができるのである。軍事制裁は,日本の場合,無条件に昭和天皇が受け入れたのだから,同盟国アメリカが何と言おうと軍事制裁を戦勝国が日本に加えることができる。だから国連憲章の敵国条項の中に日本が御指名されているのである。
 したがって例えば仏英や中露や朝鮮軍が日本に軍事制裁を加えると宣言すれば,国連安全保障理事会の同意無くして制裁を加えることができる。アメリカNATOによるイラク侵略・侵攻とは異なるのである。
 その時問題になるのはポ・カ宣言に書いてある通り,日本が再軍備を始めたときである。これまで日本が軍事制裁を受けてこなかったのは,日米安保があるからではない。あんなのは紙ペラ一枚の通告で同盟を解消できる。しかし国連の承諾なしに軍事行動は起こせないが,ポ・カ宣言がある限り日本に対して戦勝国は軍事制裁を加えることができる。これまで例えば,中露はそうしなかっただけだ。岸田首相の外交により,日本がロシアにとって「友好国」でなくなった以上,いつ何時、軍事制裁を受けてもおかしくはない。
 日本の外務省首脳は日米安保強化と対露制裁を同列に扱い,ポ・カ宣言の扱いを間違った。中日は平和条約や2014年の合意があるから中国は日本に攻めてこない。台湾地区問題で中国は日本を攻撃しない。もしするとすれば中国がすべての条約を破棄して日本を「非友好国」と格下げした時である。通告があるであろう。あるのはポ・カ線宣言を無条件で受け入れた日本への軍事制裁である。

 ロシアにとっての非友好国はルーブル払いで貿易をしなければならないが,日本もそうだろう。中国とは人民元でも米ドルでもまだ貿易できるのは日本が中国にとって「非友好国」でないからである。

 岩屋国防大臣の時,揚陸艦いずもを空母に改造したが空母は攻撃を旨とするから中国は身構えた。そこで岩谷大臣は日米共同で利用することを考えた。容易に中国は軍事制裁を加えないだろう。たの日本の自衛隊基地の共同利用も同じ意味である。しかし共同利用に対しては中国が米国に「軍事制裁を加えるので撤退して頂きたい」旨の通知を送ればことは足りる。米国と戦争するつもりはないが自衛隊基地に居る軍属は攻撃の対象となるのである。ウクライナに重火器を送るNATOや米国がロシアの攻撃目標になるようなものだ。フランスが重火器がドンバス住民を先日殺傷したのでベルサイユ宮殿やルーブル美術館周辺の軍隊・基地は攻撃の対象となるだろう。イギリスからりゅう弾砲が届けばウィンザー城やウェストミンスター寺院あたりも報復の対象となるだろう。(ブリュッセルの小便小僧などはそのまんま西だろう)。ゆえにスイス国はドイツの戦車用の砲弾をウクライナに送ることを拒否した。

 話が脇に反れて申し訳ない。戻すと日本国憲法(第9条)があっても戦争に巻き込まれることはあり得る。北朝鮮とアメリカが休戦を止めれば,流れ弾が日本の自衛隊基地や米軍基地にやってくることもある。しかし今日まで日本列島が戦争に巻き込まれてこなかったのは9条があり軍備が最小限に抑えられていたからだ。
 しかしこれまでのGNPの0.02倍以上になれば,中国本土が攻撃を受ける可能性が高くなる。したがって先手を打って中国が軍事制裁を日本に加えてくるだろう。憲法第9条が有名無実となったせいである。したがって地下爺の憲法護持主張は正しい。9条がなければ米軍の尻をなめながらソマリアやペルシャ湾やアフガニスタンまでしゃしゃり出ていたはずである。したがって自衛隊の予算と規模とを中曽根内閣以前に戻すことが必要であろう。

 繰り返すが,どんな平和条約があろうと同盟があろうとも戦争を仕掛けられる場合もある。それは唯一の被爆国とは無関係である。だからどうすのか。だから第一に憲法護持。第二に外交手腕の発揮である。ロシアに「非友好国」と言われた外交は失敗である。
 ロシアの教育程度は高い。戦前から系統学習を行い,デューイの生活単元学習にさようならをした。ゆえに戦後スプートニクを宇宙に飛ばすことができた。米国は慌てて科学振興を図ったが,ゆとり教育つまりデューイ流総合的な学習を取り入れ
学力の低下を図った。ゆえに極超音速ミサイルはロシアが先に開発した。兵器類も安いから引く手にあまた。脅して買わせる米国とは異なる。

 中国の人口は14億人以上。ネトウヨ得意の解説を加えれば隠し子がわんさといるという。つまり隠し子がいて正確な統計は出ないが、日本の東大卒が中国には「8万人」ほど毎年誕生するという事だ。(東大の1学年定員は今,何人か知らないので8000人とさせていただいたが論旨は変わらない。)
 ロシア映画や中国映画には微妙な違いがあるが,両者とも論理的に筋書きを運ぼうとする流れである。それに対してハリウッド映画に論理性はあまり感じられない。ハリウッドは総合学習の温床だからだ。一人の天才がいてあとはバカばっかりの映画が多すぎる。)

 そういう中で地下爺様の写真提供能力には恐れ入る。問題を解決するのに適宜写真を紹介するという能力はどこで身につけられたのか。知りたいものだ。いずれにしても日本国憲法護持。発展させてもいい。自衛隊は改組。第二に外交努力。第三に中立であろうとする姿勢。中立でなければ,スウェーデンやフィンランドのように信頼されなくなるだろう。第4に,話し合う場の提供。ジュネーブなどは国際機関がたくさん集まっている。レマン湖は文芸評論家故・加藤周一の愛した湖の一つだが,まだ訪れたことがない。
 それにつけてもおやつはルーブルではないが,頭髪がほとんどなくなり入れ歯ががくがく。オデッサのワインを飲んでみたい。スイスかロシアか。そういえばプーチン大統領には美女が12人ぐらいいたはず。カレンダー美女。天国に召された場合,一人のムスリムとして美女に囲まれて平和に過ごしたい。
 
 


 
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