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[政治・選挙・NHK267] 立憲民主党の児童相談所政策に強い人権上の疑問 子供の権利条約
18. 2019年12月02日 15:36:09 : qOTwVjnK3Q : MUw0QW5lUHJFR2s=[1]
>>15
「特別養子縁組制度の拡充」は、れいわ新選組の児相問題政策の中では大きな疑問符が付く政策です。

厚労省は、児相に妊産婦の中で育児の悩みを保健師に打ち明けたり、経済的に困窮している家族の母親を、児相に勝手に「特定妊婦」と指定させ(妊産婦本人には秘密裏に)、その赤ちゃんが生まれた途端、児童「福祉」司=じつは拉致司が「一時保護」と称して奪っていく政策を児相にやらせています。

その公営誘拐魔が奪った赤ちゃんは、乳児院にぶち込まれるのですが、そのあと、「特別養子縁組」と称して、NPO経由で赤ちゃんを欲しがる家族に引き渡すことをしているのです。「特別養子縁組」というのは、実際にその赤ちゃんを産んだ実の父母の名前が戸籍に残らない制度で、その赤ちゃんを育てる家族が、実の父母から子どもの引き渡し請求をされることもありません。このとき、NPOは、児相から仕入れた赤ちゃんを引き渡す代価として約2百万円を受け取ります。事実上の人身売買に近い行為です。

ただし現在は、この特別養子縁組に際して、実の父母の了解が必要とされています。児相に自分の赤ちゃんを奪われた親が、同意するとは思えませんから、この公営人身売買事業が壁にぶつかっています。そこで厚労省は現在、児相長の申し立てによって、家裁が了解すれば、実の父母の了解がなくとも特別養子縁組ができる制度の改悪しようとしているのです!
こうなると、赤ちゃんを産んだ実の母親は、完全に、人身売買のための「赤ちゃん製造工場」にさせられてしまうのです。赤ちゃんを奪われた実の母親が反対しても、赤ちゃんは児相によって強引に別の家族に「特別養子縁組」させられます。

人身売買が人権蹂躙なのは言うまでもありませんが、こういう人身売買をすすめようとしているのが、今の厚労省なのです。そして、それを応援するというのが、れいわ新選組の政策です。
この政策は、絶対にやめてもらわなければなりません。赤ちゃんを産んで、それを育てたい母親のために。そして、実の親に育てられる権利を持つ赤ちゃん自身のために。
山本太郎さん、ぜひ、れいわ新選組の特別養子縁組推進政策を取り下げてください!!
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