[政治・選挙・ＮＨＫ289] さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下　（桑野一哉） 西大寺
20. 2023年1月27日 05:51:46 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[1]
個人の出産費用補助引き上げても結局は、医療機関の出産費用値上げで、意味もなし、医療機関の補助金。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html#c20

[医療崩壊10] ファイザー製Covid-19ワクチンを承認しなかったインドは、コロナ死が激減　 魑魅魍魎男
21. 2023年1月27日 06:01:44 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[2]
地球で生き残るのは、ワクチンを打たないインド、中国,ロシアなどG７
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/572.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ289] スパイ気球、日本も撃墜可能…浜田防衛相「国民守るため現行法でも状況次第で」（読売新聞オンライン） 達人が世直し
30. 2023年2月10日 21:58:36 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[3]
バイデン大統領「中国気球、安全保障上の違反ない（＝スパイ活動ではない）」と発言
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230210-00336565

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/248.html#c30

[戦争b24] 戦争で敗北したのを認め出口を模索する「欧米」（マスコミに載らない海外記事） HIMAZIN
3. 2023年2月22日 21:31:13 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[4]
なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」 『知ってはいけない』
矢部 宏治 の意見 • 昨日 6:00
44 コメント

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。

＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。

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「リアル陰謀論」
本というのは不思議なもので、書き手としては、自分が大切だと思ったことをいろいろと並べて書いているわけですが、読者の方の興味というのは、かなり特定の問題にピンポイントで集中することが多い。

そうした読者からの反応を聞いてはじめて、

「ああ、自分が書いた本の核心はここにあったのか」

と気づかされることが多いのです。

私がこれまでに書いた本でいうと、第一章でお話しした「横田空域」と、本章で扱う「日米合同委員会」の問題が、圧倒的にみなさんの関心をひくようです。

しかし、よく考えてみるとそれも当然の話で、もしも私が数年前に誰かから、

「日本の超エリート官僚というのはね、実は月に二度ほど、都内にある米軍基地などで在日米軍のトップたちと秘密の会議をしているんだ。それで、そこで決まったことは国会に報告する義務も、外部に公表する義務もなく、事実上ノーチェックで実行することができる。つまりその秘密会議は、日本の国会よりも憲法よりも、上位の存在というわけさ」

などといわれたら、確実に、

「コイツはおかしいから、つきあうのはやめよう」

と思ったはずです。

「これが陰謀論者というやつか」

とも思ったことでしょう。

けれどもそういう「リアル陰謀論」とでもいうべき世界が本当に実在することが、いまでは広く認知されるようになりました。

それが日米合同委員会です。

米軍の「リモコン装置」
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、

「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」

ということになります。

占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。

そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。

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この組織のトップに位置する本会議には、日本側六人、アメリカ側七人が出席します。月にだいたい二回、隔週木曜日の午前一一時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。

おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前一一時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」）に続々と到着する米軍関係者の姿を、二〇一六年一二月六日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。

日米合同委員会に激怒していた駐日首席公使
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と三〇以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。

アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。

有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、

「きわめて異常なものです」

と上司の駐日大使に報告しています。

それは当たり前で、どんな国でも、相手国の政府と最初に話し合うのは大使や公使といった外交官に決まっている。そして、そこで決定した内容を軍人に伝える。それが「シヴィリアン・コントロール（文民統制）」と呼ばれる民主国家の原則です。

ですから、スナイダーが次のように激怒しているのは当然なのです。

「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、まず駐留国〔＝日本〕の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」

「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」（「アメリカ外交文書（Foreign Relations of the United States）」（以下、FRUS）1972年4月6日）

日本という「半分主権国家」
このように当のアメリカの外交官にさえ、「占領中にできあがった異常な関係」といわれてしまう、この米軍と日本のエリート官僚の協議機関、日米合同委員会とは、いったいなぜ生まれたのでしょう。

詳しくは本書の後半でお話ししますが、歴史をさかのぼれば、もともと占領が終わる二年前、一九五〇年初頭の段階で、アメリカの軍部は日本を独立させることに絶対反対の立場をとっていました。すでにソ連や中国とのあいだで冷戦が始まりつつあったからです。

しかし、それでもアメリカ政府がどうしても日本を独立させるというなら、それは、

「在日米軍の法的地位は変えない半分平和条約を結ぶ」（陸軍次官ヴォーヒーズ）

あるいは、

「政治と経済については、日本とのあいだに「正常化協定」を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」（軍部を説得するためのバターワース極東担当国務次官補の案）

というかたちでなければならない、と考えていたのです（「アメリカ外交文書（FRUS）」1950年1月18日）。

この右のふたつの米軍の基本方針を、もう一度じっくりと読んでみてください。

私は七年前から、沖縄と本土でいくつもの米軍基地の取材をしてきましたが、調べれば調べるほど、いまの日本の現実をあらわす言葉として、これほど的確な表現はないと思います。

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つまり「戦後日本」という国は、

「在日米軍の法的地位は変えず」

「軍事面での占領体制がそのまま継続した」

「半分主権国家」

として国際社会に復帰したということです。

その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、一九五二年に発足した日米合同委員会なのです。

ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書（→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照）によって明らかにされているのです。

「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。

もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。

しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、

「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、

「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」

とは、まったくレベルが違う話なのです。

私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。

つまり、「アメリカへの従属」というよりも、それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。

そこのところを、はっきりとおさえておく必要があるのです。

私自身、いろいろ調べた末にこの日米合同委員会の存在にたどりついたとき、

「ああ、これだったのか」

と目からウロコが落ちるような気持ちがしました。それまで見えなかった日米関係の本質が、はっきり理解できるようになったからです。

さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。

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70. 2023年3月04日 17:04:06 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[5]
中国は、ウク露の長く続くことをねがっているよ。アメ公は、ウを支援するほど自国の武器は枯渇する。そこで中国が台湾に参戦すると武器の枯渇したアメ公は、参戦できないからね。
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49. 2023年3月18日 11:42:41 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[6]
グレートリセットの始まり。金本位制の始まり。ロシア、中国は、金をため込みほくほく。
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50. 2023年3月18日 11:49:08 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[7]
日本も株価下がれば、日銀の、債務超過で、金融不安になるでしょう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/887.html#c50

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9. 2023年3月20日 20:04:47 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[8]
ネット環境がある国は、限られる。スマホで投稿するといる国が特定される可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/644.html#c9

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32. 2023年3月21日 21:31:11 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[9]
インドは、数年のうち、GDPは、日本を抜きますよ。９兆円必要？
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44. 2023年3月25日 11:53:20 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[10]
劣化ウラン弾使用したら占領地域（ウクライナ）が放射能で汚染され
後に住民が住めなくなる。放射能の被害でたら、ロシアがばらまいたという根端でしょうね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/433.html#c44

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54. 2023年4月10日 18:54:14 : 1fIvXqTpZI : MU5wR0xnd0JWMG8=[11]
自衛隊によるクーデターが起きてもおかしくない状況。自衛隊のことを何とも思わない総理。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/866.html#c54