18. 2021年11月20日 09:25:53 : 4OTCeBM6Uo : MnVaRjhwSDFhTVE=[1]
▼特定政党の代弁者橋下が、れいわを敵対視する様は常軌を逸している
▼『めざまし8』、大石あきこ議員の生出演拒否？ 生出演した橋下徹氏の発言に「マウント」と批判の声も
▼れいわ新選組の新人当選議員、大石晃子氏は橋下徹氏とバトルを繰り広げた天敵だった？
▼木内みどりさんの命日に 山本太郎「選挙を回せる市民を増やす」
▼野党第一党をうかがう勢いの維新が今、最も恐れているのが れいわ だ
▼村本は「問題なのは25年間不況を続けてる主犯格達が100万貰うことが問題」と指摘
▼「山本太郎の100万と麻生太郎の100万は違う」とつづり
▼国会議員としての経歴や実績などによって扱いが変わるべきとの持論を展開した
▼世帯年収1834万円でも子ども２人分…なのに働く低所得層に届かぬ懸念 政府の現金給付案
▼給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される
▼住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らない
▼国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないまま。与野党からも疑問視する声が上がっている
▼高市早苗政調会長「世帯合算ではなく、主たる所得者の金額で判断すると、不公平な状況が起きる」と指摘
▼福田達夫総務会長も、「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と異論を唱えた
◆低所得者層への給付
▼住民税を課されていても年収１００万〜２００万円程度にとどまり
▼全国で数百万世帯あるとされる「ワーキングプア」層には給付が行き渡らない
▼立憲民主党の長妻昭氏は「コロナ禍で格差が急拡大して困難な状況に陥っている人には」
▼「子どもでもそうでなくても、緊急に支援しないといけない」と指摘
▼世帯年収１６００万円で支給のケースも 「１０万円」必要な人に届く？
▼給付金制度は、所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される
▼住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らない
▼国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえない
▼カズレーザー 18歳以下10万円相当給付「住民税非課税世帯、ワーキングプアな人への給付を優先すべき」
▼カズレーザー「18歳以下への給付っていうのは、一番最初にやるべきという優先順位はそんなに高くない」
▼「やはり住民税非課税世帯とかワーキングプアな方々への給付を一番優先すべき」
▼「それは所得で分かるので、（全国民に）給付して税金としてまた納めてもらう」
▼「それが一番早く急ぐことができる方法だと思う」
▼カズレーザー 18歳以下10万円給付案に「この公明党の案って政策的に魅力的な案じゃないと思う」
▼カズレーザー「学生支援だったり児童支援という給付金、これが最優先事項ではないなとは思うんですよね」
▼「岸田首相は、困っている人に迅速に給付金を、という発言だった」
▼「困っている人というのは生活困窮者のことだと思う」
▼「生活困窮者とお子さんのいる家庭っていうのは同一ではないので、違う方法で配るべきだと思う」
▼「この公明党の案って政策的に別に魅力的な案じゃないと思う」
▼「バラマキ」「なぜいま子供」「見えぬ将来像」疑問だらけ新経済対策
■「50点」日本総研 山田久・主席研究員
▼18歳以下の子供への給付策は一体、何のためにやるのだろうか
▼単に「子育て世代」といっても、豊かな層は貯蓄をしている
▼消費喚起策として考えるなら、現在は景気自体が戻ってきており、放っておいてもお金を使う局面だ
▼意図がわかりにくい中途半端な政策では効果が測れないし、期待もできない
▼“過去最大”経済対策 支援が必要なところに届くか
▼困窮している人に、必要な支援は届くのでしょうか
▼東京都内では19日、食料配布が行われました。食料は個人や地元農家などの寄付で集められたもの
▼元システムエンジニアの20代男性も食料を受け取りに来ていました
▼男性は非課税世帯ではなく、子どもはいません。今回の給付の対象には該当しませんでした
▼「困っている人には行き渡りにくい政策。立て直したい、助けてほしい時に何もないのはつらい」
▼低成長から抜け出せるか…岸田政権の経済対策、富裕層の課税強化からすり替わり
▼１８歳以下への１０万円相当の給付は合計年収が比較的高い世帯も対象
▼エコノミストからは「来年の参院選に向けたバラマキ色が強い」との批判も出ている
▼「岸田政権の分配政策は当初、（既に見送られた）金融所得課税など富裕層らへの課税強化だった」
▼「いつのまにか給付にすり替わった。財源を取るところから取らなければ分配にならない」と指摘
▼１８歳以下１０万円給付は“パワーカップル”にも…「都内のタワマン買う世帯に給付金？はぁ〜？」
▼給付金制度が所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯、いわゆる“パワーカップル”にも支給
▼住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らない
▼国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえない
▼ネット上では「パワーカップルだけにいい思いはさせない」
▼「パワーカップル年収８００〜９００万円は税率の優遇もあり」
▼「そもそも子ども手当の支給要件がザル」
▼「パワーカップルと呼ばれる総合職夫婦の高所得世帯にも支給されていた」
▼「都内のタワマン買う世帯に給付金？はぁ〜？現実みてみなよ！と思います」などの声が上がっている
▼共働きで2人の年収が各950万円の場合は、条件次第で給付対象となる
▼蓮舫氏、自民が大筋了承の１０万円給付案に疑問「１８歳で線引き、世帯年収を合算しない不平等」
▼今回の給付金制度が所得制限のかかる世帯より収入の多い共働き世帯にも支給される
▼住民税を納めながらも生活が苦しい低所得層に給付金が渡らない
▼国民の間に不公平感が生じる懸念がぬぐえないことを報じた記事を貼り付けた蓮舫氏
▼「１８歳で線引き、世帯年収を合算しない不平等」
▼「自民党政調会長の指摘に頷きますが、その声が届かない政府対応に疑問」
▼「私たちはまず生活困窮者への給付を行う法案を提出しています」
▼これが賢明な経済対策とは言い難い
▼所得制限を設けたうえで、18歳以下の子どもに1人あたり10万円
▼追加経済対策 政策効果を見極めたのか
▼対策の検討過程では、個々の施策の緊急性や妥当性などについて生煮えの議論もあった
▼１８歳以下への給付をめぐり、世帯合算ではなく主たる稼ぎ手の収入で所得制限をかけることの是非
▼景気浮揚は限定的か １８歳以下１０万円給付
▼各種の給付金は消費喚起の効果が薄く、景気浮揚は過去最大の規模には見合わない限定的なものになる
▼子育て世帯の約９割が対象になり、生活費に困らない人にも配られる
▼高市政調会長「大変不公平な状況に」 子どもへの10万円給付策
▼自民党の高市早苗政調会長は17日に開かれた政策を協議する党会合で
▼18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、「大変不公平な状況が起きる」
▼「（会合に出席した）先生方もずいぶんたくさん抗議を寄せられ、お困りになっている」
▼「不公平との声が私のもとにも寄せられている」
▼岸田政権の筋違い――ガソリンに補助金出すなら揮発油税を下げよ
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▼票が配分された立憲民主党や国民民主党の県連からは、是正を求める声が出ている
▼有権者の混乱を解消するために、略称を「りっけん」に戻すことを党執行部側に要望した
▼「有権者の意思が正確に反映されず、あってはならないこと」
▼「（同じ略称の届け出を認める）公職選挙法の改正に速やかに取り組むべきだ」
▼代表選は30日投開票。立憲敗北の本当の理由と次に向け必要なこと
▼立憲民主党はもともと、希望の党から「排除」された旧民進党のメンバーが中心となって発足した
▼2017年の衆院選では排除された枝野氏の孤軍奮闘がブームを呼び、野党第1党を獲得するに至った
▼共産党との連携の是非を問う前に、まずは自分たちの政策を再点検することこそが大事なのである
▼党再生、政権交代への道筋は…立憲民主党代表選 手法異なる4候補
◆「批判ありきのイメージ」に危機感
▼批判以外に国民にどうアピールするかが重要になるとの分析は４氏に共通している
◆ウイング広げるか、リベラル路線継承か
◆「１人区の一本化」は一致するも…
▼参院選を控え、改選一人区での候補者一本化の是非が焦点、この点では４氏とも必要との考えで一致
▼見解が分かれたのは、具体的な協力のあり方だ
▼逢坂、泉両氏は地域事情を踏まえた対応の必要性に言及した
▼立憲代表選4氏立候補のウラで…各陣営の“昔の顔”が懲りずに代理戦争！
▼立民代表選 その仕組みは？ 候補者のプロフィールや主張は？
▼文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！
▼橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール
■「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新
■維新こそ本当の“税金ドロボウ”！ 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。