【9月29日 AFP】世界保健機関（WHO）の職員が、コンゴ民主共和国で性的虐待に及んでいたとされる問題で、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は28日、独立調査により「明らかな構造的欠陥」と「個人の過失」があったとの結論が出たことを受け、被害者に謝罪した。

　虐待に及んだのは、2018〜20年のエボラ出血熱流行に対応するため現地で採用された職員と、各国から派遣された職員。今年5月には、WHO上層部がこの疑惑を把握しながらも行動を起こさなかったと報じられ、日米英など53か国が共同でWHOに対し、性的虐待の予防について「強力で模範的なリーダーシップ」を発揮するよう要求していた。

　独立調査委員会は同日、女性数十人に対する聞き取り調査の結果をまとめた35ページの報告書を発表。調査の結果、女性50人以上が、WHOなどの国連（UN）機関や主要NGOの職員から、仕事を与える見返りとして性交渉を強要されたり、性行為を拒否すると契約を解除されたりしたと訴えていることが分かった。

　独立調査委員会は、「職業上の不正行為に相当する可能性のある個人の過失」があったと認定。「性的搾取や虐待のリスクを管理する上で、明らかな構造的欠陥と準備不足」があったと結論した。

　テドロス氏は記者会見で、「犠牲者や被害者にまず謝罪したい」と表明。「私の最大の優先事項は、加害者が許されることなく、責任を追及されるようにすることだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/478.html#c8

フジテレビ系列の岡山放送（岡山市）に勤務していた３０歳代の男性社員が７月に自殺し、同社が「長時間労働が自殺の主な原因だった」として、遺族に経緯を報告していたことがわかった。同社は幹部社員らの処分を検討している。

　同社や関係者によると、男性社員は７月、岡山市内で自殺。社内調査の結果、直前の６月１４日〜７月５日、１００時間以上の時間外労働をしていたことがわかった。また、上司による過度な叱責しっせきなど、パワーハラスメントとみられる行為も確認された。

　男性社員は報道部門の記者だったが、２０２０年春にバラエティー番組などを制作する子会社に出向。長時間労働に加え、不慣れな仕事も重なり、思い悩む様子が増えたという。

　岡山放送の中静敬一郎社長ら幹部が９月２０日頃、遺族のもとを訪れ経緯をまとめた報告書を渡した。２７日には社員らを前に「若く優秀な社員の命を守ることができず、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/593.html#c4

　奈良県下北山村の山で沢登りをしている際に行方不明となっていた男性が９月２８日に死亡した状態で発見されました。

　死亡しているのが見つかったのは大阪府警平野署の巡査部長・植田大三郎さん（４８）です。警察によりますと、９月２５日の午後１時半ごろ、下北山村の不動七重の滝周辺で、同僚の男性（３４）とプライベートで沢登りをしていた際に行方がわからなくなっていました。

　９月２７日に現場をドローンを使って捜索していた際に植田さんとみられる男性が滝つぼで倒れているのが見つかり、９月２８日に２０人体制で救出したということです。植田さんは溺れたことによる窒息死と見られています。

　同僚は「急に姿が見えなくなった」と話していて、目立った外傷はなかったということで、植田さんは足を滑らせるなどして滝に落ちたとみられるということです。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/559.html#c3

東京都は28日、庁舎内でわいせつな行為をした男女の職員や緊急事態宣言中に酒を飲み、個人情報の書かれたノートをなくした職員らを懲戒処分にしたと発表しました。

　都によりますと、52歳の男性職員と49歳の女性職員は2012年から4年半の間、業務用の端末で281回の私的なメールをやり取りしたほか、勤務時間中に2人で都庁の庁舎内でわいせつな行為をしたということです。

　都は2人をそれぞれ停職3カ月の懲戒処分としました。

　また、児童相談所に勤務する25歳の男性職員は緊急事態宣言中だった3月に友人と酒を飲んで帰宅途中に路上で寝込み、子どもの個人情報が書かれたノートを紛失しました。

　男性職員は停職1カ月の懲戒処分を受けました。
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/619.html#c9

【9月29日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は28日、家庭用の小型ロボット「アストロ（Astro）」を発表した。ユーザーの自宅の中を移動したり監視したりすることができる。

　アストロは、高さ60センチ、重さ9キロ。自宅の間取りを記憶し、指示通りに動き、ズーム機能付きカメラを用いて対象物の観察もできる。

また、人工知能（AI）アシスタント「アレクサ（Alexa）」と連携でき、家族の顔を覚えたり、習慣を記憶したりもできるという。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/229.html#c3

【9月28日 AFP】英国の野外音楽フェス「グラストンベリー・フェスティバル（Glastonbury Festival）」の会場を流れる川から高濃度の違法薬物が検出され、下流に生息する希少な魚などの野生生物を脅かしていると、英バンガー大学（Bangor University）の研究チームが28日、明らかにした。

　研究チームによると、ホワイトレーク川（Whitelake River）から検出されたのは、高濃度の合成麻薬MDMA（通称エクスタシー）やコカインだった。

2019年の同フェスは5日間で20万人以上を集客したが、ホワイトレーク川からサンプルを採取して比較したところ、イベント翌週、MDMAの濃度は4倍になっていた。

　コカインの濃度は、ホワイトレーク川に生息する希少なヨーロッパウナギの存続を脅かすほど高まっていた。

　違法薬物は屋外排尿を通じて周辺の川など入り込むと考えられることから、専門家は運営側が設置したトイレを使用するよう参加者に呼び掛けている。

　研究チームのダン・オーベリ（Dan Aberg）氏は、すべての音楽フェスが違法薬物の排出源であることは「間違いない」とした上で、グラストンベリー・フェスティバルは会場が川に近いため、排出された違法薬物が土壌でほとんど分解されることなく川に流れ込んでいると説明した。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/939.html#c1

水産庁は２８日、利害関係者から飲食の接待を受けたとして、国家公務員倫理規程違反で漁業調整事務所の管理職の５０歳代男性職員を減給１０分の１（２か月）、本庁の係長級の３０歳代男性職員を訓告の処分とした。

　発表によると、２人は３月１０日、利害関係者との会食で、１人当たり約１４万６０００円分の飲食の接待を受けるなどした。新型コロナウイルス対策で飲食店に営業時間短縮が要請されていたが、その時間を超えて飲食していたことも確認された。

　同庁は「国民の皆様の信用を失墜させる行為で、申し訳ない。綱紀粛正に努める」としている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/294.html#c22

中国の原子力発電量が２０２０年に原発大国のフランスを抜き、米国に次ぐ世界第２位になったことが２８日、国際チームが公表した「世界原子力産業現状報告２１年版」で分かった。１１年の東京電力福島第１原発事故を経て、世界全体の原子力発電量は１２年以降に再び増加しはじめたが、２０年は２兆５５３０億キロワット時余りで約４％減り、全体的な退潮を印象付けた。

　チームメンバーでエネルギーコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「中国を含めて再生可能エネルギーが急拡大して発電量が増える中、原子力の役割は低下している」と指摘している。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/147.html#c3

京都大学は28日、熊本地震（2016年）に関連して林愛明（りんあいめい）・理学研究科元教授が発表した論文4本について、データの捏造（ねつぞう）や改ざんの研究不正があったと発表した。京大は林氏に論文の撤回を求め、28日付で懲戒解雇相当とする処分を出した。

　京大によると、不正を認定したのは、林元教授らが17年から18年に英科学誌などに発表した、熊本地震で現れた断層や亀裂を解析した論文4本。地図上で亀裂の位置を示した点の集まりを大量にコピー・アンド・ペーストしたり、棒グラフの形を書き換えたりするなどの捏造や改ざんが、4本で計37カ所あった。

　京大は、共著者への聞き取りなどから、林元教授が捏造や改ざんを実行したと判断。データを自身の学説に沿うようにする意図があったとみている。林元教授は京大の調査に応じなかったという。

　林元教授は、16年に発表した別の熊本地震関連の論文に研究不正があったとして、19年に停職1年の懲戒処分を受けた後、20年に京大を退職した。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/112.html#c40

東京都内の繁華街で女性に売春をさせていたとして、警視庁は派遣型売春クラブの責任者や従業員ら13人を売春防止法違反（周旋）容疑で逮捕し、29日発表した。同庁は、グループが年間21億円以上を売り上げていたとみている。

　逮捕されたのは、クラブの責任者栗木駿容疑者（25）=東京都渋谷区神宮前3丁目=と、�寳�（さこがわ）たいら容疑者（35）=同区道玄坂2丁目=ら20〜30代の従業員の男12人。

　保安課によると、栗木容疑者は5月と9月、従業員らと共謀し、男性客に売春をさせるため、女性従業員を渋谷区や新宿区の繁華街の路上に派遣するなどした疑いがある。また、従業員の一人は8月、同じ方法で売春を仲介した疑いがある。栗木、�寳�の両容疑者は黙秘しているという。

　従業員らは、出会い系サイトやマッチングアプリなどを使い、女性になりすまして客を募集。都内に待機している女性従業員を客の元へ派遣し、ホテルで2万円程度で売春行為をさせていたという。事後に「性病の検査代が必要」などと言って、客に20万円以上を支払わせることもあったという。同庁のサイバーパトロールで発覚した。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/717.html#c5

子どものいたずらや遊びが重大な結果を引き起こし、親が高額の賠償金を支払うケースは少なくない。徳島市で２０１８年、住人２人が死亡したアパート火災では、男児（１１）の火遊びが原因だったとして、徳島地裁が今月２日、母親に遺族への約３１６０万円の賠償を命じた。親に課せられる「監督責任」は大きい。（新谷諒真）

　１８年３月、徳島市北矢三町の２階建てアパートが全焼。男性（当時３８歳）ら２人が死亡した。男性の遺族は１９年、男児の母親に慰謝料など約４０５０万円の損害賠償を求めて提訴した。

　訴訟では、母親が我が子に対する監督義務を尽くしていたかどうかが争点となった。

　遺族側は「マッチで遊ぶ危険性は当時８歳の男児にも理解でき、母親が適切な指導を行っていれば、火災は簡単に回避できた」と主張。母親側は「男児の生活習慣に気を配り、それまで警察が関わる事態もなく、監督義務を十分履行していた」と反論した。

　秋武郁代裁判官は判決で、火災原因について、男児がアパートの古紙置き場で友達とマッチで段ボールを燃やして遊んでいた際、建物に燃え移ったと認定。その上で、監督義務について検討した。

　秋武裁判官はまず、火遊びで火災が発生しうることは男児にも簡単に理解でき、母親には火の危険性を十分に教えておく監督義務があったと指摘。

　▽火災の約１か月前から男児の友達が火遊びをしているうわさがあった▽火災の直前、男児が「マッチ、マッチ」とつぶやきながら外出し、母親は「マッチは危ないよ」と言っただけでそれ以上注意しなかった――などの経過を挙げ、「母親は監督義務を怠った」と結論付けた。

　母親側は判決を不服として１７日に控訴。代理人弁護士は取材に「『マッチは危ない』という発言は、火遊びをやめるよう指導した証拠。監督義務は果たしている」と語った。遺族側の代理人弁護士は「コメントしない」としている。

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　子どもの行動に、親はどこまで責任を負うのか。

　民法では、責任能力のない子どもが第三者に損害を加えた場合、親が賠償責任を負うと規定。一方、監督義務を尽くしていれば、責任は免れるとも定める。

　だが、民事裁判では、予測が困難な事故でも、親の賠償責任は広く認められてきた。

　こうした流れに一石を投じたのが、子どもが引き起こした事故を巡る訴訟で、最高裁が２０１５年に言い渡した判決だ。１１歳の男児が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に転がり、よけようとした高齢者のバイクが転倒した死亡事故で、判決は親の賠償責任を否定。「通常は危険がない行為で偶然生じた損害について、親の監督責任は問われない」とする判断基準を示した。

　損害賠償請求訴訟に詳しい吉村良一・立命館大名誉教授（民法）によると、火遊びや線路への置き石といった危険な行為はこれに当てはまらない可能性が高いという。「親が子どもの生活全般に広く責任を負うという裁判所の考え方は、最高裁判決前後で変わっていない」と指摘する。
http://www.asyura2.com/0403/nihon12/msg/453.html#c1

山梨県の路線バス運転手の男が、乗務中の車内に、乗客の女性を盗撮する目的でスマートフォンを設置した疑いで逮捕された。

山梨交通の路線バス運転手の小山晃洋容疑者(32)は、28日朝、乗務するバス車内の運転席付近に、乗客の女性の下着や身体を撮影する目的でスマートフォンを設置した、山梨県の迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれている。

2021年に入ってから、バスの乗客から「不自然なところにスマートフォンがある」などと盗撮を疑う通報があり、警察が捜査を行っていた。

調べに対し、小山容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、スマートフォン内の盗撮画像の有無や余罪などについて調べを進めている。
http://www.asyura2.com/21/cult32/msg/563.html#c5

不要な家屋修繕を行い、高齢者から現金を詐取したとして、警視庁は住宅リフォーム会社「三共住建」（横浜市保土ヶ谷区）社員の男（３５）（川崎市麻生区）を詐欺と特定商取引法違反（不実告知など）容疑で逮捕した。逮捕は２８日。家屋の点検で不具合が見つかったと偽る「点検商法」とみている。

　捜査関係者によると、男は昨年１２月、東京都大田区の戸建て住宅を訪問。床下を見た後、住人の８０歳代女性に「土台がボロボロで、工事が必要だ」とうそを言い、防腐剤の散布など不要な工事を行って、リフォーム代金として約６２万円をだまし取った疑い。

　同社は新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年春からリフォーム業を始め、複数の社員が営業や工事を行っていた。会社口座には約１億円の入金があり、警視庁が実態を調べる。

　国民生活センターによると、点検商法の相談件数は昨年度、過去１０年で最多の７０１５件。コロナ禍で住人の在宅時間が増えた影響もあるとみられている。
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/339.html#c1

トヨタ自動車は29日、7月に発表された不正車検を含めて、系列の販売会社11社12店舗で計1345台の不正車検が確認されたと発表した。トヨタ販売店の車検をめぐる不正は、これらとは別に今年3月、愛知県の系列販売店で5千台超が確認されている。一連の不正車検を受けて、全国販売店4852店を対象に総点検を行っていた。

　不正が発覚した販売店では、排ガスの成分について必要な検査をしなかったり、ヘッドライトの明るさについて検査の結果を改ざんしたりするなどしていた。いずれも車検にかかるスピードを優先したためとみられている。

　国土交通省も、トヨタから12店舗で法令違反があったという報告を受けたことを明らかにした。国交省関東運輸局はこの日、7月に不正車検が発表された「レクサス高輪」に対し、民間車検の指定を取り消す処分を行った。指定取り消しを受けると、2年間は再申請ができないという。新たに報告を受けた11店についても処分を検討する。
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/678.html#c17

岩手県雫石町内であった大人数の会食に参加していながら、自分は参加していないかのように振る舞い、おわびの文章を配布していたとして、同町議会の前田隆雄議長（65）が28日、議長を辞職する意向を表明した。町議会は30日の臨時会で辞職を許可する見込みだ。町議は続けるという。

　28日の議員全員協議会で明らかにした。前田議長は「議会の混乱を招いたことで重い責務がある議長という職務を辞する。議会がこれ以上混乱することは耐えられない。申し訳ない」と謝罪した。

　この日の全協の議論によると、3月17日、前田議長を含む町議7人が、計13人参加の会食に出席した。その後、コロナ禍における会食が一部で批判され、議会は4月に前田議長名で町民におわび文を配布した。

　しかし、「事情聴取したところ、会食があった事実を確認」「当職から会食をした議員に対して厳重注意し、議員としての自覚と倫理を重んじて行動するよう要請した」という内容で、前田議長は関係していないかのような表現だった。

　全協で前田議長は「私がいなかったような文章だが、そういったつもりで書いたのではない。甘くとらえた」と釈明した。

　前田議長は、1999年に町議に初当選。県議を経て、町議は通算5回当選。2015年8月から町議長を務めている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/215.html#c9

特殊詐欺でだまし取った電子マネーと知りながらインターネット上で換金したとして、神奈川県警などは２９日、横浜市や京都市の２０〜３０歳代の男４人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で２８日に逮捕したと発表した。特殊詐欺では、うその電話をかける「かけ子」や、被害者宅にキャッシュカードなどを取りに行く「受け子」、現金を引き出す「出し子」などに役割が分かれるが、換金役の摘発は珍しいという。

　発表などによると、男らは２０１９年４〜５月、埼玉県の５０歳代男性がだまし取られた電子マネー３８０万円分の利用番号が書かれたメールを氏名不詳者から受信し、犯罪収益を受け取った疑い。男らはこの情報をネット上の売買サイトで売って現金化していた。被害男性は「有料サイトの未払い金がある」などとするメールにだまされ、電子マネーの利用番号を何者かに伝えてしまったという。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/186.html#c1

　グローバルに活動するNGO・天宙平和連合（UPF）が韓国の会場とオンラインで9月12日に開いた集会「希望前進大会」に、安倍晋三氏がビデオメッセージを寄せた。

「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　ここで名前の挙がった韓鶴子総裁は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）総裁として知られる。UPFは、韓鶴子総裁が2005年にニューヨークで創設したNGOだ。

　安倍氏と旧統一教会の関係は祖父・岸信介氏の時代に遡るという。安倍氏は、まだ首相になる前の2006年にも、UPFが合同結婚式を兼ねた集会に祝電を送ったことがある。

「このイベントには、安倍氏と並んでトランプ前大統領のビデオメッセージも紹介されました。2人とも退任後、その影響力を維持しようと躍起になっている共通点がある。このイベントに参加したのも、旧統一教会の協力を仰ぐ意思があるのでしょう」（海外情勢に詳しいジャーナリスト）

　安倍事務所に聞くと、「この件はUPFに聞いてください」の一点張り。UPFジャパン広報局は、「依頼は、UPFインターナショナル（米国）ならびに米日刊紙『ワシントン・タイムズ』が行なったもの」と回答した。同紙も旧統一教会系の新聞である。安倍氏の背後には、宗教の力も控えている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/179.html#c68

　東京電力福島第一原発事故で、愛媛県への避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、一審・松山地裁判決と同じく、国と東電の責任を認定。避難指示解除準備区域に住んでいた避難者について「ふるさと喪失慰謝料」も認めた。

　原発事故による避難者が国と東電を訴えた集団訴訟の控訴審判決は、今回が4件目。国の賠償責任を認めた判決は、昨年9月の仙台高裁、今年2月の東京高裁に続いて3件目となった。

　裁判では、政府の「地震調査研究推進本部」が2002年7月末に公表した地震予測「長期評価」を元に、国や東電が原発に被害をもたらす津波の発生を予想できたか▽長期評価に基づいて対策をしていれば、原発事故を回避できたか――が主な争点だった。

　19年3月の一審・松山地裁判決は、長期評価について「多数の専門家の検証を踏まえた客観的・合理的な知見」と認定。国が東電に津波評価を試算させていれば、東日本大震災と同規模の地震による津波を予想でき、原発事故までに浸水対策を講じられたとした。その上で、国が規制権限を行使しなかったことは「許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠く」とし、国の賠償責任を認めていた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/506.html#c7

北海道警倶知安署は29日、黒松内町産業課の森本雅也容疑者（48）=同町字黒松内=を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「ばれないと思った」と認めているという。

　署によると、森本容疑者は14日夜、ニセコ町の無人直売所で売られていたタマネギやじゃがいもなど十数点（計3500円相当）を盗んだ疑いがある。黒松内町の鎌田満町長は「事実関係の内容を踏まえ、厳正に対処する」との談話を出した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/271.html#c44

東京都内の民泊施設などを拠点に大麻を密売したとして、警視庁組織犯罪対策5課は29日、指定暴力団住吉会系組員、中沢隆亮（りゅうすけ）（41）＝東京都町田市小野路町＝と、特定抗争指定暴力団山口組系組員、塚原謙司（53）＝茨城県ひたちなか市東大島1＝の両容疑者ら9人を大麻取締法違反（営利目的譲渡、営利目的所持）の疑いで逮捕したと発表した。

　同課によると、国内最大の大麻密売グループで、中沢容疑者がリーダー格、塚原容疑者が大麻の栽培担当だったとみられる。対面せずに利用できる都内の民泊施設33カ所などを移動して拠点とし、大麻の受け渡しや保管に使っていたとみて調べる。

　逮捕容疑は今年5〜8月、江東区や墨田区の路上などで30〜40代の男性3人に乾燥大麻計9グラムを計5万1000円で販売したなどとしている。

　同課によると、中沢容疑者ら2人は容疑を否認し、塚原容疑者ら6人は容疑を認め、1人は認否を留保しているという。栽培工場として使われていた茨城県土浦市の雑居ビルなどからは、乾燥大麻約1・7キロ（末端価格1027万円）、覚醒剤16・2グラム（97万円）、大麻草84株などを押収した。同課は2020年6月以降、少なくとも全国の数百人に大麻などを販売し、3億円以上を売り上げたとみて調べる。この密売グループから大麻を買ったとして、19〜51歳の男性15人も3〜8月に大麻取締法違反（所持）容疑で摘発している。
http://www.asyura2.com/0505/news1/msg/643.html#c1

旧横浜市庁舎（横浜市中区）の再開発をめぐり、山中竹春新市長が判断を迫られている。行政棟を活用する「レガシーホテル」が話題を呼んだ計画だが、本契約の期限が9月末に迫る中、建物の売却価格が「安すぎる」といった市民の批判がくすぶり続けているためだ。

　旧市庁舎は1959年に完成。建築家の村野藤吾が設計し、戦後日本を代表する近代建築として評価される。市庁舎が昨年移転したのに伴い、約1万6千平方メートルの跡地が再開発される。

　市は2019年、「国際的な産学連携」と「観光・集客」の二つを条件に再開発の提案を公募。三井不動産を代表とする8社のグループが事業予定者に選ばれた。超高層ビルやライブ発信施設、高速バスの交通結節拠点を設ける計画だ。

　8階建ての行政棟は改修し、星野リゾートの子会社が「横浜探訪の拠点」となるホテルとして運営。応募された3案のうち、現在地で保存活用する唯一の提案だった。

　行政棟など5棟は約7700万円で売却され、土地は77年の定期借地で貸し付ける。貸付料は年約2億1千万円。売却価格と貸付料は、市の財産評価審議会の答申に基づく。

　これに対し、「たたき売りだ」などと批判する声が上がった。昨年6月に井上桜市議ら2人、今年5月には市民団体「横浜市民の財産を守る会」（高田尚暢代表）がそれぞれ、建物や土地の契約差し止めを求める裁判を起こした。

　井上市議らの裁判の訴状では、土地価格を約179億円と評価。賃料相場を考えた場合、貸付料は「破格の安さ」と指摘した。建物の売却額も「不当な価格」と主張している。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/265.html#c18

住民票や印鑑登録証明書といった様々な書類の交付を求める住民で混み合う役所の窓口。そんなイメージを変えようと、愛知県小牧市が新たな取り組みを始める。来年2月から、利用者が交付のための申請書をほとんど書くことなく手続きを進めるようにする。

　名づけて「こまきスマート窓口」。使い勝手を良くするだけでなく、スムーズな手続きにより「密」を避けることで新型コロナウイルス対策にもなると、市は期待する。

　スマート窓口では、免許証や保険証などの身分証明書を提示して本人確認ができれば、どのような手続きをしたいかを口頭で伝えるだけで職員が対応する。専用のシステムから、申請者本人やその家族の住民記録を呼び出し、申請書を作って手続きが進められる。

　これまでは申請の際に、名前や住所、性別、生年月日などを交付申請書に利用者が自ら書かなければならなかった。さらに住民票や戸籍証明書、印鑑登録証明、納税証明など各種の書類がほしい場合、何枚も申請書を書く必要があった。だがスマート窓口では一括で申請できるようになる。専用システムから出力された申請書に目を通し、内容に間違いないか確認してサインするだけになるという。

　高齢者や外国人の利用も多い小牧市役所の窓口。市には「手続きに手間取る」といった声が寄せられていたという。市行政改革課の担当者は「住民に文書を書かせる、アナログな役所文化が当たり前にあった。『書かない』『待たせない』窓口は、職員にとっても事務効率が上がることにつながる」と説明する。

　予算は、システム改修や端末導入で約1370万円。書く機会が減るので記載台を減らすなど、窓口のレイアウト変更に約670万円を予定している。

　すでにスマート窓口を一部で試行するが、目立った混乱はないという。担当者は「同様の取り組みは県内でも珍しい。今後もスマートな行政へ知恵を絞りたい」と話している。

　市によると、市役所本庁舎だけで、2020年度は住民票の写しの発行が6万316件、印鑑登録証明の発行が3万196件あった。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/251.html#c1

【9月30日 AFP＝時事】「これがアフガニスタンだ！」──同国の首都カブール西部にある遊園地で、古びた海賊船のアトラクションに乗ったイスラム主義組織タリバン（Taliban）の戦闘員はこう叫び、武装した仲間と一緒に笑い声を響かせた。

AK47やM4といった自動小銃を携えた一行は、前後に揺れる海賊船に乗り、カラフルな鉄製のベンチにしがみついた。スカーフや頭に巻いた布が風になびいていた。ロケットランチャーを抱えていた戦闘員もいたが、それは乗り物に持ち込まない方が良いとの結論になった。

最年少が18歳、最年長が52歳の一行は、都心から離れたカルガ（Qarghah）貯水湖のほとりの小さな遊園地でくつろいでいた。普段なら、家族連れや子どもたちが観覧車やメリーゴーラウンドを楽しむ場所だ。

1か月余り前に制圧したカブールでタリバンの戦闘員たちが娯楽に興じるのは、ふに落ちない光景だ。タリバンの復権を受け、アフガニスタンの人々は1990年代の残虐な強権支配が復活することを恐れてきた。当時は音楽や写真、テレビに加え、たこ揚げなどの子どもの遊びさえ禁じられた。新政権は、より穏健な統治を約束しているが、学校やスポーツ競技から女性を排除するなど、国民の自由は既に制限されている。

国内各地からカブールに集結した戦闘員は、遊園地に行ったことがない者ばかりだった。一行は3分間のアトラクションが終わると手をたたき、満面の笑みで談笑。外に置かれていたロケットランチャーは、持ち主の元に戻った。

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/846.html#c4

南米ブラジルの保健省は11日、英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンについて妊婦への接種を中断すると発表した。リオデジャネイロ州で今月、接種した妊婦（35）が死亡したことを受けた。ワクチンと関連があるかどうかを調べているという。

　発表によると、死亡したのはアストラゼネカ社のワクチンを接種した妊娠第23週の女性。接種後の今月5日に頭痛で入院し、出血性脳卒中と診断された。胎児は6日に、女性は10日にそれぞれ死亡したという。

　これを受け、ワクチンを承認する国家衛生監督庁が「重篤な有害事象は、投与されたワクチンと関連がある可能性がある」として、妊婦への同社ワクチンの接種をやめるよう、保健省に勧告していた。

　保健省は、米ファイザー社製と中国シノバック社製のワクチンについては、糖尿病など持病のある妊婦への接種を続けるとしている。ブラジルでは今月から、妊婦と産後45日までの女性まで接種対象を広げる予定だったが、当面は持病のある妊婦のみに限定するという。

　保健省によると、ブラジルの11日までの累計感染者は1528万人、死者は42万5千人を超えている。
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神奈川県警は30日、かつて勤務していた病院から患者約6400人分の個人情報を不正に入手したとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで、横浜市西区、眼科医中原将光容疑者（43）と、同市保土ケ谷区、医療事務員藤山綾乃容疑者（42）を逮捕した。

　県警などによると、中原容疑者は事件当時、同市西区にある眼科医院の副院長で、藤山容疑者も診療報酬請求などを担当していた。中原容疑者は2019年に退職。今年5月、東京都町田市に眼科医院を開業した。県警は、自身の病院の患者を増やすために情報を入手した疑いがあるとみて、動機を調べている。
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/535.html#c1

愛知県東浦町の障害者施設「なないろの家」の入所者２人に暴行して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた元職員の男の被告（４６）に対し、名古屋地裁（辛島明裁判官）は３０日、懲役２年４月（求刑・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、被告は２０１９年７月、５０歳代の入所男性の腹部を蹴り、２か月の重傷を負わせ、２０年４月には入所者の８０歳代男性の下腹部を蹴って１か月の重傷を負わせた。
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京都府警は29日、同府舞鶴市の舞鶴高専に通う学生3人を大麻取締法違反容疑で逮捕した。3人を含め同校の18〜22歳の男女約10人が「大麻を吸ったことがある」と話しているといい、府警は他の学生にも広まっていた可能性があるとみて調べる。

　逮捕されたのは、いずれも同校の学生で同市の吉田優志容疑者（22）と18、19歳の少年2人。逮捕容疑は9月29日午前11時20分ごろ、舞鶴市内の19歳少年宅で乾燥大麻約1グラムを所持したとしている。

　府警によると、吉田容疑者と19歳の少年は「大麻パーティーをするために仕入れた」などと容疑を認め、18歳の少年もおおむね認めているという。外部から「学校内で大麻がまん延している」との情報提供を受け、数カ月前から捜査を進めていた。

　逮捕を受け舞鶴高専は30日、記者会見を開き、3人が同校の学生と認めた上で、内海康雄校長が「今後、こういうことがないようにしたい」と謝罪、「学生の聞き取り調査をし、（事件）全体の概要を明らかにしたい」との意向を示した。
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神戸市内のスーパーやドラッグストアで、洗剤やシャンプーなどの詰め替えパックを回収するプロジェクトが１０月から始まる。集まったパックは大手メーカーの研究所に送られ、同じ用途に再生産する「水平リサイクル」の技術開発に役立てる。メーカー、小売り、リサイクル業者など１６社が参加し、詰め替えパックの回収プロジェクトとしては全国最大規模となる。（長谷部崇）

　詰め替えパックは本体ボトルに比べてプラスチック使用量が７〜８割少なく、全国で年約５万トンが市場に投入される。ただ、光や酸化、湿気などを防ぐ薄いフィルムは、複数の素材を組み合わせた多層構造となっており、ペットボトルのような水平リサイクルの技術は確立していない。

　今回のプロジェクトは、神戸市と神戸大発のＮＰＯ法人「ごみじゃぱん」が旗振り役となり、小売店４社、メーカー１０社、リサイクル業者２社が参加する。

　ウエルシア薬局、生活協同組合コープこうべ、光洋、ダイエーの市内計７５店に回収ボックスを設置する。毎月、使用済みパックを市内の資源回収拠点に集めて花王の和歌山研究所（和歌山市）に送り、水平リサイクル製品の技術開発に活用する。研究所で得たノウハウや課題は各メーカーで共有するといい、花王は「２０２３年ごろに水平リサイクルの技術を確立し、将来的には市場販売も目指したい」としている。

　回収量は年５トンからスタートし、将来的には同１０トンを目指す。神戸市では６月末から市内２店舗で詰め替えパックの回収実験を実施し、３カ月で約９キロを回収した。

　使用済みの詰め替えパックの上部をカットして中を２回水洗いし、乾燥させて回収ボックスに持参する。カットした部分はパックの中に入れておく。メーカーは問わない。
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