25. 2021年12月30日 12:09:40 : AX07Ibt3eA : MlVHUFoycmM3Y3c=[1]
憲法改正の一つの目的が、自衛隊の明記というが
世界の軍隊組織というのは全て国軍に属していると言う思い込みがあるのではないか
と思う。
世界の軍隊というのは実際には国の軍隊は国軍に属さない特殊な例もある。
米国のような軍隊組織が普遍的に共通して世界に存在しているわけではないのである。
NATOなどの協同体もそうであり、イラン国防軍と革命防衛隊の関係もそうである。
中国なども近年になって国軍に改変されたもので、それ以前は共産党の革命軍
(人民解放軍)だった。
より小さな組織では民間防衛組織や小さな武装集団を形成している。
これは少数民族や部族が支配する地域に多い組織のパターンだ。
軍隊は様々な地域性と歴史的な経緯があり現状の組織になっている。
日本の場合は野党が自衛隊は憲法違反だという話が長く続いたが、これは野党のやりすぎ
批判でもある。この結果が憲法改正のポイントの一つとなり自衛隊明記という話になる
のであろう。野党側の議論の仕方にも問題があった。これは反省すべきである。
日本は過去第二次大戦の後に安全保障問題や組織の編成により自衛隊(防衛隊)
が生まれた。
これ自体は違法ではないだろうし、過去の大戦の反省と防衛力の保持と言う現実的な
要求から生じた、すばらしい組織の位置付けであると思う。
これは世界の様々な形式を持つ防衛組織の位置付けと比較しても日本独特のものであり
多様な防衛組織のあり方の一つでもあり、各国との間の安全保障条約の前提組織でもあり
将来的にも日本にとって現状を維持するのが望ましいと考えられる。
しかし憲法改正をして自衛隊を国軍とし、もし現状の憲法の枠組みを逸脱するなら、
アジア周辺諸国は日本の再軍備化を警戒するだろうし、
米国側も行き過ぎた再軍備と軍拡は、真珠湾攻撃の再来と言う悪夢を警戒するだろう。
この問題をどう説明するのか憲法審査会はそこまで深く議論できるのか心配だ。