6. 2019年11月07日 11:38:56 : qhhvqYHSlA : MlBlLy9pR0lrYWs=[1]
ミ教授の指摘のとおり,消費税とは市場からの通貨の間引きである。
日本の取るべき対策とは,通貨発行での問題解決であったところ,正反対の通貨の間引き(消費税)を断行したことから,取り返しのつかない景気減速に陥ったというのが真相だ。
現在,日本の景気は政府の財政出動を頼みにするとのバカげた論旨としてMMTが持ち出されている。
ミ教授は,そんなことは一言も言っていない。
あくまでMMTとは,発生した問題の解決に向け,時間的な猶予を確保する上での逆療法である。
その時間的猶予の間に,デフレに陥った企業・産業は,新たなニーズに応えられる産業として再生されねばならない。
その企業・産業の再生を行うことなく,デフレさを政府の財政出動によって保護するなら,その国の経済にもはや復興は無い。
日本の問題とは,デフレ産業の守りすぎ(過保護による企業の腐敗)なのだ。
言ってみれば,オールNHK状態である。
「企業は,国民に求められていないものを製造し続け,国民はその買いたくもない製品を買わないから,行き詰まった企業を政府の借金で賄う」
日本で言われているMMTの政策化とは,概ねこのような概念である。
猶予を与えられても,国民生活ニーズに合わせた企業革新が果たせない=永遠のデフレ企業は潰さねばならない。
革新を目指せない企業が,生き残ってはならないのである。
しかも行政を巻き込む形態(国家社会主義化)することで,それが成されようとしている。
大変危険な情況である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/206.html#c6