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[政治・選挙・NHK262] 自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった!  山本太郎代表が解説!  赤かぶ
13. 2019年6月21日 10:21:33 : p39YsyphiI : MkVyMjFmV0Q5cS4=[1]

【日本の議論】
これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”
- 産経ニュース https://www.sankei.com/smp/premium/news/150507/prm1505070008-s.html

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表された。
今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。
だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。
「学び舎」の歴史教科書である。
現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する−。
その中身を検証する。

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「大勢の兵士の相手をさせられた」

 「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。
かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。
少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。
その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

 これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話だという。
まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で
「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。

 だが検定は「話題の選択が具体の事項に偏っている」と指摘したほか、暴行の表現についても
「健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている」と断じた。
「情操育成」の検定基準が適用されたのは、中学社会科では初めてという。

 そして「海南島には、4カ所以上の軍の『慰安所』がつくられ、多くの女性が入れられていました」と
続けたため、「激しい暴行が4カ所以上の慰安所でも行われたかのように誤解する恐れがある」と指摘された。
検定では、わずか14行の本文すべてを対象に、計3カ所もの欠陥が指摘される結果となった。

 さらに元韓国人慰安婦の金学順氏の証言を紹介した。
金氏については、平成3年8月に朝日新聞が元慰安婦の初証言とし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げたが、金氏が同年
12月に起こした賠償訴訟の訴状には「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。
金氏は別のインタビューなどでは「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓)に売られた」とも語っている。

 にもかかわらず、教科書では、日本政府が国会質問で「慰安婦は民間業者が連れ歩いたものだ」と答えた
ことに対し、「これを知った金学順(当時67歳)は、『生き証人がここにいる』と名乗り出て、軍の
『慰安婦』にされていたことを明らかにしました」と書いた。
関連資料として、「連れていかれる」と題した元韓国人慰安婦が描いたとされる絵と、慰安所が設置された
場所を示す地図を合わせて掲載し、ここでも強制連行を強くにじませた。

 さらに慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を
「日本政府見解」として、一部要約してこう掲載した。
「調査の結果、長期に、広い地域に、慰安所が設けられ、数多くの慰安婦が存在したことが認められる。
軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。
政府は、苦痛を受け、心身に癒やすことのできない傷を負ったすべての方々に対し、心からお詫(わ)びと
反省の気持ちを申し上げる」

 だが、検定は金学順氏の証言に対し、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見
されていない」との日本政府の見解に基づく記述がないと指摘した。

不合格受け、慰安婦記述を大幅修正

 学び舎の教科書は、検定でこうした欠陥を指摘され、昨年12月に不合格とされた。
その後、今年2月に再申請した教科書で大幅に修正を図って合格した。

 本文では慰安婦に関する記述を全て削除し、中国残留日本人孤児の話などに変更。金学順氏については
「問い直される人権の侵害」とのコラムの中で「韓国の金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、
戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。
そして、1993年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述し、「慰安婦」の言葉は
使わなかった。

 結局、そのまま残した河野談話と、注釈として「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との
政府見解を記述する際に「慰安婦」「慰安所」の言葉が使われることになった。
学び舎は修正理由を「戦後の曽祖父母や祖父母の時代を正面から考える入り口となる教材をと考えて素材を
選び直した」と説明する。

 慰安婦問題はいうまでもなく、朝日新聞の報道が火を付けた。
昭和57年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、
吉田清治氏の講演記事を掲載し、その後、この「吉田証言」を少なくとも16回掲載するなどのキャンペーン
報道を展開したことから、慰安婦の強制連行説は国内外に広がった。

 先の金学順氏の証言なども含めた朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・
外交問題に発展。日本政府は平成5年、強制連行説には立たないものの、「慰安婦の募集、移送などは、
総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で強制性を認めた河野談話を出さざるを得なくなった。

 これを契機に、7年度検定の中学歴史教科書では、7社全てが一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」
などの表現で慰安婦問題を記述した。
その後、義務教育段階で慰安婦を教えることへの是非などが議論となって記述する教科書は徐々に減少。
16年度検定では「慰安婦」という言葉は全社から消え、22年度検定では「慰安施設」もなくなり、慰安婦を
扱う教科書はなくなっていた。
だが学び舎の参入で11年ぶりに中学校の教科書に「慰安婦」が登場することになる。


朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」

 不合格となった教科書では、「長崎の原爆被害と朝鮮人の被害を学ぶ」と題して戦争遺跡や資料館の見学を
促す項目で、1ページを割いて2つの施設を紹介しているが、いずれも朝鮮人の被害だけが書かれており、
検定で「話題の選択が偏っている」と指摘された。

 一つは「三菱兵器住吉トンネル工場跡」で、原爆投下時、「5号・6号トンネル内外では、強制連行された
約800人の朝鮮人がトンネル掘りの作業をさせられていました」と説明。
17歳のときに長崎に連行されたとされる韓国人男性が、このトンネル掘りのきつい労働をさせられたことや
原爆で手足にやけどを負ったことなどを書いた。

 もう一つは「岡まさはる記念長崎平和資料館」。
長崎の朝鮮人被爆者の調査に取り組んだ岡正治氏の調査資料を集めた施設で、「朝鮮半島や中国からの強制
連行、韓国・朝鮮人被爆者の問題、南京事件などの資料を展示しています」と紹介した。
この項目は、再申請した教科書ではすべて削除された。


教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」

 学び舎の教科書は、どんな人たちが書いたのか。学び舎の所在地は東京都立川市のマンションの一室にある。
学び舎によると、平成21年、東京を中心とした社会科教員有志の授業研究サークルで「今の教科書は使い
づらい。現場の教員で子供たちのための歴史教科書をつくろう」という声が出たのがきっかけだった。

 有志らは共産党と友好関係にあるとされる「歴史教育者協議会」(歴教協)の元中学教員、安井俊夫氏
(80)に相談を持ちかけ、翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」(学ぶ会)を設立。
安井氏が代表となった。執筆者は全国の20代から70代までの現役と元職の社会科の中学教員。

 コンセプトは「中学生が読みたくなる教科書」。
これまでの歴史教科書は、出来事などの重要語句を太字にし、暗記させるスタイルが主流だった。
だが「これでは生徒は乗ってこない」として、「生徒たちが次のページもめくってみたくなる教科書」を
目指した。

 単元の始まりは出来事の具体的な場面やエピソードから始まる。
例えば、「日本列島の旧石器時代」の書き出しは「長野県北部の野尻湖の岸辺で、1948年、不思議な
化石が見つかりました。
長さ30センチをこえる、湯たんぽのような形のものでした」。

 多くの教科書が書き出しから意味や目的を淡々と記述する中、独特である。
編集担当者は「歴史の具体的場面は、生徒に驚きや発見を呼び起こし、疑問が生まれ、さらに調べてみたく
なる」と狙いを話す。
暗記中心の歴史学習にならないよう重要語句をあえて太字にしなかった。

 4年半もの時間をかけて書き上げたのが今回の「ともに学ぶ人間の歴史」だ。
平成25年に学ぶ会のメンバー約20人が退職金などを持ち寄り、教科書発行のための出版社として学び舎を
設立し、検定に臨んだ。

 確かに説明調の記述が中心となっている従来型の歴史教科書とは大きく異なり、エピソード中心で興味深く
読める部分も数多い。


「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」

 だが、やはり問題なのは、修正前の慰安婦の記述でもみられたように、戦時下の日本軍の加害行為について、
関連資料を用いて手厚く記述している点だ。

 日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら、存否でも議論がある南京事件については、
本文で「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」
と記述。

 さらに関連資料で、書籍から引用した「南京市に住んでいた夏淑琴(当時8歳)の話」として、「昼近くに
銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。
逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。
祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。
私と4歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で3カ所刺されて、私は気を失いました。
気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。
家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました」と掲載した。

 今回の検定では、自由社が「中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」として、南京
事件を平成以降の中学歴史教科書で初めて記述しなかったほか、ほかの社も「殺害」を「死傷者を出した」に、
「南京虐殺事件」を「南京事件」に変えたり、「国際的な非難」を削除したりするなど、トーンを弱めている
のとは対照的だ。


朝日新聞が応援、第2次歴史教科書戦争勃発

 学び舎の教科書は、日本教職員組合(日教組)や全日本教職員組合(全教)などの組織的支援を受けて
いないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは
言い切れない。

 昭和57年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ
各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が
検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。

 その最たる事例が、平成7年度の中学教科書検定で、7社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。
これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」
が結成された。
子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、12年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に
加わった扶桑社の教科書が参入した。
その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

 13年2月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』
教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。
採択直前の同年6月には、「『つくる会』教科書」「56の『誤り』指摘」「21の学会」「『ミス・わい曲
両方』」と見出しがついた記事を掲載した。
21の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、56カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会
に不採択を要求したとの内容だが、21の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

 朝日新聞は今年4月8日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」
「ダメ出し400件 6年越し挑戦」と好意的に報じた。
今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。
すでに「第2次中学歴史教科書戦争」は始まっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/253.html#c13

[政治・選挙・NHK262] アエラの記事について(山本太郎オフィシャルブログ) 肝話窮題
32. 2019年6月21日 11:13:53 : p39YsyphiI : MkVyMjFmV0Q5cS4=[2]

(『日本上空をハーモニー宇宙艦隊が防衛していた!』 上部一馬著  ヒカルランド )

前章では3・11の時、ちょうど20分の間隔をおいて、4回の人工地震攻撃が行なわれたとする説を述べた。
だが総合的に調べると、気象庁の担当者が明かしたように、3回の連続地震が起きたというのが真相のようだ。

   というのは、米国の国家安全保障局(NSA)の職員によるリークを調べると、そのことが明確になってきたからだ。
この人物の名はジム・ストーン氏であるが、彼はこの福島レポートを発表したことで生命の危険に曝され、
母国から脱出してメキシコに逃れたという。
彼の自宅に黒服の男が数人訪れた時、ストーン氏は必死に福島レポートを訴えたという。
それを知ってその数人の男たちも驚き、拉致されなかったという。

   このストーン氏へのインタビュー記事はネットに掲載されたが、それによると、「最初、日本でM 9・0は起きていなかった。
その津波のビデオを見てもらえれば、仙台や被災地の各都市の建物は地震が起きても完全に無傷だったのです。
私たちが福島について知っていることは、そこの海に核兵器が設置されていたということです。これは新しい形のテロなのです」

   このときの女性インタビュアーは、ストーン氏のほかにも内部告発者から「福島の下に核が埋められていた」という事実を
告げられており、その埋めた会社まで知っていた。ストーン氏の告発は続く。要約して伝える。

   福島の地下に爆発物を仕掛けた会社は、イスラエルのマグナBSP社だという。この会社が「ストゥクスネット」という、
産業用制御システムを攻撃するウイルスを開発したそうだ。そして福島で4ヶ月間植えられて、オペレーターが完全に各施設にある
燃料棒の温度制御をしていることや、どのような方法で温度や圧力を調整し、タービンの回転を制御するかまで学習し、現在、
それが起きている偽状況を再現するという。

   ストーン氏は、この謀略者とメールのやりとりをし、マグナBSP社が埋め込んだ核兵器の写真まで保有しているというのだ。
「彼らは、イスラエルで座って津波を引き起こし、津波が原発を襲うのを待っていたのです」と断言する。

   この原子炉は、地震に見舞われると自動的に緊急停止する。
   なぜなら原子力施設は本質的に安全に設定されており、原子炉は自動的にスタンバイモードになるからだ。

   そこで地震が起きて約40分後、彼らはインターネットへの遠隔リンクを得、発電機を停止させたという。
このことがエルサレムポストで報道されたというのだ。その後、マグナBSP社は、福島核施設内部に設置され、インターネット
接続された小型核爆弾を仕込んだ、巨大な監視カメラで一部始終を視聴しながら、前述のストゥクスネットを使った。
そして読み取り自動モーターなどすべてを爆破するまで、このウイルスを操作管理したというのだ。


3・11の謀略の実行者はイスラエルと米国!
福島の原発1号機と4号機は水素爆発、3号機は小型爆弾で爆発した

   怖ろしいのは、このストゥクスネットは破壊されても爆破されても、その前後のすべての読み取りを通常に保つ機能のあることだ。
したがって、エルサレムでは施設内が爆破されたことを確認できるが、福島の各施設内のコントローラーは、原子炉が正常に
機能している読み取りしか認識できていないことである。

   もちろんこの3・11の謀略の実行者は、イスラエルと米国だという。
   そして1号機と4号機は水素爆発で、3号機は前出の監視カメラに仕込まれた小型爆弾で、リモートコントロールしながら爆破したのだ。

   筆者には、このジム・ストーン氏なる人物がどういう人で、当日どのような状況下にあったかは知る由もない。
しかしすでに述べた物理学者の井口和基氏の検証と、命を懸けてこれを告発したジム・ストーン氏の内容は、状況証拠が一致してくる。

   そして、この福島原発攻撃といい、海ほたるの埋め立て施設などの重要なプロジェクトを受注しているのは、世界的な
大企業のベクテル社なのだ。
なぜこのようなイスラエルの企業が関与してくるのか。
これは調べるまでもなく単純明快にわかることだが、闇の勢力イルミナティ、フリーメーソンを代表する大企業であるからだ。
そして何度も繰り返すが、この日本の国の大企業をはじめ、新聞やテレビなどがすでに米国CIAの傘下にあり、闇の勢力に牛耳られているのだ。

   国内の大企業のほとんどが原発推進派なのはこのためだろう。
   2015年には川内原発が再稼動し、2016年に入って福井の高浜原発が再稼動するようだ。
日本の原発は危険極まりない活断層帯の上に、多くの原発施設が建てられている。

   活断層を狙って人工地震を起こせば、一たまりもないだろう。
   また川内原発のように海抜1メートルしかないところであれば、人工地震で津波を起こせば原発破壊は簡単なものだ。

   原発利権を握り、この老朽化した原発施設を日本へ売却し、その上で人工地震による原発攻撃を仕掛ける。
いや、その前に流動資産を搾り取れるだけ搾り取る。そして命令に従わなければ、人工台風および人工地震で脅迫する。
そして3・11以降、すでに原発攻撃が開始されているのだ。あなたはこの真実から目を背けてはならない。


力づくで従わせるレベルの世界

   また、ベンジャミン氏によると、日本は米国に脅されて、仕方なく民間銀行や郵政事業をロックフェラーなどの
秘密結社に渡したという。そして新潟の地震はアメリカ最新プラズマ兵器によるもので、「言うことをきかないと
日本を海の底に沈めてやる」という脅しだったという。これは元経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏を取材中に、
白峰氏という人物から聞いたという。

   この問題のHAARPは、1994年4月オーストラリアの雑誌「ネクサス」で、「米国ペンタゴンは電離層に強力な
電波を照射して、壮大な軍事システムを構築しようとしている」と曝露した。この施設がアラスカ州東部の過疎地ガコナにあり、
巨大なアンテナ群が林立している。現在アラスカ州のHAARPは運用を停止していると、表向きは公表されているが真偽のほどは
わからない。そしてすでに米国だけでなく、ロシア、中国もこの悪魔の気象兵器を保有しているとされる。

   ベンジャミン氏がCIA内部告発者や関係者から集めた情報によると、1992年に米国のミシシッピ川が氾濫し、
”500年に1度”の巨大ハリケーン「アンドリュー」も、2004年12月に、死者22万人以上を出したM 9・3のインドネシア 
スマトラ島沖地震も、2005年8月に、ニューオーリンズを水没させたハリケーン「カトリーナ」も、このHAARP攻撃だったという。

   ちなみに米国は対テロ戦争を仕掛けている最中で、インドネシアのマラッカ海峡を自国の太平洋艦隊を通過させたがっていた。
しかしインドネシア政府はこれを拒否していた。そしてスマトラ沖地震が起きたわけだが、この地震発生後、太平洋艦隊は難なく
マラッカ海峡を通過したという。

   また2008年に起きた、直下型地震の最大級とされるM 8・0で約7万人が死亡したとされる、中国四川大地震もHAARP攻撃
だったという。この2008年は中国では北京オリンピックが開催される予定だったが、軍事施設や核兵器の保管施設のある四川省が
狙われたという。その直前、被災地一帯の上空では、電離層が50%上下動を起こす異変が起きており、空には虹色の地震雲が観察されたという。

   そしてその報復として同じく2008年6月、中国は気象兵器を使い、500年に1度の大規模な洪水をアメリカ中西部に引き起こしたという。
すでにHAARPはさまざまな場所につくられており、国際的な軍事目的に活用されているというのが真相のようだ。

   日本では2008年6月、岩手・宮城内陸地震が起きた。
   これは米国の財政が逼迫(ひっぱく)するなか、日本に米国債を買わせるための威嚇であったようだ。ハーモニー宇宙艦隊が頻繁に
出現する背景には、3・11以降、闇の勢力の日本攻撃が看過できないレベルに達したからだろう。


浜田和幸政務官は「人工地震は国際政治軍事上の常識」と答弁

   これを読んでいる人の中には、こんな怖ろしいことを本当に闇の権力者が仕掛けてくるのだろうか、そう思っている人も少なくないだろう。

   3・11が起きた2011の年7月、東日本大地震は人工地震で起こされた可能性があることを指摘する浜田和幸総務大臣政務官は、
国会でこれを質され、「気象兵器、人工地震などというのはアメリカ、ロシア、中国など世界中の多くの国々がこぞって余念なく研究開発
してきたものであり、これは国際政治軍事上の常識であります」と自説を強調した。

   このとき、浜田和幸政務官が大学で教鞭をとっていた時の「人工地震は常識」とする論文があり、それがすべての衆議院議員に配布された。
NHKでもこの国会を中継していたので、このことは周知の事実のはずだ。

   当時、民主党政府をはじめ、東京電力の一部役員は、3・11東日本大震災が引き起こされることを、事前に知っていたと解釈できる状況証拠も
揃っている。知らないのは、闇の権力者の傘下に成り下がった新聞やテレビを通して、一億総白痴化された私たち一般市民なのだ。この人工台風
による闇の攻撃を阻止してくれているのが、ハーモニー宇宙艦隊といえる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/237.html#c32

   

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