3. 保守や右翼には馬鹿し[60] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月12日 16:56:59 : LsegZ17WUQ : MjRvMUxNSW1QOEE=[1]
世界はユダヤ金融資本の支配するディストピアへ
2023年03月12日
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12793369737.html
世界はユダヤ金融資本の支配するディストピアへ
自民党政権が、「ユダヤ金融資本＝ダボス会議」の要求に応じて、日本のすべての個人事業を完全に潰し、人々を巨大企業の統制下に置くことになる。
人々を「スマートシティ」という動物園に閉じ込めて、徒歩15分の移動しか許さない。個人で行う、あらゆるイノベーションを厳禁するのだ。
ダボス会議の中心人物、ビル・ゲイツは、2008年、北極圏に世界中の種子を集めて保管するようになった。
これは、人類の未来のために学問的な意味で設けられた種子博物館ではない。人類に与える食料を計画し、選別統制するシステムのためなのだ。
同時に、ビル・ゲイツらは、「食品安全近代化法」を作り、個人事業による農業を禁止しようとしている。もしも、自分で農園を栽培し、採種したり販売したりすれば重罪として投獄される仕組みだ。
日本でも、これに追従した、種子法廃止や種苗法改悪によって、個人採種を事実上、禁止する法律が施行された。やがて、個人農園による農産品販売も禁止される可能性も強い。採種禁止の罰則は、懲役10年と殺人罪と同等であり、罰金額も1000万円と最大級である。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html
当初は、「韓国などによる種子の盗み出し対策」と説明されていたが、今では、ほぼすべての農産物の古典的採種農法を原則禁止し、ユダヤ系資本の入った種苗会社から毎年、種苗を購入しなければ農業が不可能なように仕組まれた。
https://minorasu.basf.co.jp/80372
自民党は、日本中の水資源管理と供給、そして水資源森林の外資による「植林義務のない伐採」を認可する国有林法改悪を行った。
水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪 2019年05月17日http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827934.html
そして、日本の地方自治体の水道事業が、次々と国際金融資本の手に移っている。
水道法改悪で何が起きるのか？
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828058.html
さらにさらに、地球温暖化阻止、二酸化炭素や大気汚染を口実に、アメリカでガスの使用禁止、電気への一元化検討が始まった。
https://gigazine.net/news/20230111-us-agency-consider-ban-gas-stoves/
この流れは、ガス使用禁止から、やがて薪ストーブや、あらゆる自然利用、熱エネルギーの禁止にもつながってゆくだろう。
そして日本では、インボイスによって個人事業が完全破壊される！
2023年10月から、「インボイス納税制度」が個人事業主に強要される。
これは、巧妙に仕組まれた個人事業の破壊制度であり、税務の面から個人事業の継続が不可能になる仕組みだ。
日本政府の個人店潰し始まる
2022.03.25 所得の低い自営業者はインボイス制度でどうなる？
https://financial-field.com/tax/entry-133752
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、適格請求書発行事業者（適格請求書が発行できる事業者のこと）が発行した適格請求書（インボイスといわれる、売り手が買い手に対して正確な消費税の税率などを伝えるための請求書）がなければ、仕入れから消費税分について税額控除ができなくなります。
例えば、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書を受け取り、本体100万円、消費税10万円、合計110万円の材料を仕入れて、その成果物を本体200万円、消費税20万円の合計220万円で売ったとします。
この場合、消費税分の税額控除により最終的に納める消費税は、売上時に受け取った20万円から仕入れ時に支払った10万円を差し引いた10万円となります。
しかし、取引相手が適格請求書発行事業者ではなく適格請求書を受け取れないと、消費税について税額控除が受けられず、20万円の消費税を納付することになって利益が減ります。
こうした影響があることで、多くの事業者がインボイス制度導入の令和5年10月1日をめどに、これから徐々に適格請求書発行事業者との取引を中心に行っていき、反対に適格請求書発行事業者として登録していない事業者との取引は少なくしていく可能性もあります。
インボイス制度は所得が低い自営業者の収入に大打撃
前述したインボイス制度の説明で多くの方が気づいていると思いますが、インボイス制度の導入は所得が低い自営業者にとっては大打撃です。
なぜなら、課税対象となる基準期間の売上高が1000万円以下の自営業者は、納税義務が免除される、いわゆる免税事業者だからです。
免税事業者は、売り上げのなかに占める消費税について国に納めることが免除されており、所得の一部が本来納めなければならないはずの消費税によって構成されています。
適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するには、税務署に登録をしなければならないのですが、それは課税事業者になることを意味しています。
この場合、今までは所得が少ないことで納税を免除されていた消費税の申告が必要となり、結果的に収入が下がることになります。
適格請求書発行事業者となることは義務ではありません。取引先にも従来どおり10％の消費税を請求し、売り上げによっては免税事業者として営業することも可能です。
ただし、取引先としては消費税を請求されて支払っても、それを税額控除できなくなるため、他の事業者（適格請求書発行事業者）に切り替えられるか、その分、単価を下げるよう要望されることが多くなるでしょう。ビジネスにおいては、よほどの事情がないかぎり、自身にとって不利な相手と取引はしません。
そうなってしまうと、基本的に取引先に対して強気に出ることが難しいであろう自営業者は、適格請求書発行事業者として登録して課税事業者となるか、単価を下げて契約を続けることになる可能性は十分に考えられます。
適格請求書発行事業者となると、単にこれまでの消費税分の利益がなくなるだけではありません。
課税事業者になって国に消費税を納めるということは、消費税の申告が必要になるということです。そのためには消費税についても帳簿をつけなければならなくなります。
この作業は一から自分で行おうとすると、これまで免税事業者であった知識や経験がない自営業者には相当な負担となります。
一応、納める消費税額については「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間の初日の前日までに税務署へ提出することで、事業区分により定められた一定の税率で計算できる簡易課税という制度もあります。
出典 国税庁 No.6505 簡易課税制度
しかし、簡易課税制度を利用しても、今まで免除されていた消費税を納めることで実質的に収入が減少する点や、消費税の申告が必要となることに変わりはなく、自営業者にとって負担は確実に増えます。
2023年10月1日からインボイス制度が導入されることで、売り上げ1000万円以下の自営業者は消費税について、どう対応していくか判断を問われることになります。
今後は適格請求書発行事業者にならざるを得ず、利益が減って苦しい思いをして結果として廃業に至る、または免税事業者として続けることで取引先の数や売り上げに影響が出る、という自営業者が増えていくだろうと想定されます。
所得が低く、免税事業者として営業している自営業者の方は、インボイス制度について方針や今後の対応を考えていかなければならないタイミングといえるでしょう。
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引用以上
簡単にいえば、課税事業者＝的確請求書発行者にならなければ、あらゆる商取引から排除されることを意味している。
フリーランス事業者の大部分が、個人事業であり課税事業者ではないので、取引先は、賃金、対価、手数料を支払っても、消費税が還付されないため、課税事業者に組織された者とだけ取引するようになる。
だから、フリーランス事業者が生き延びるためには、消費税分10％を自己負担しなければならなくなるし、取引そのものが敬遠され、フリーランスも芸能プロダクションのような課税事業者の組織に所属しなければ相手にしてもらえないことになる。
これは、明らかな個人事業者＝フリーランスの社会的追放として機能することになる。
これは何の目的で行われるのか？
私は、ユダヤ金融資本が世界に仕掛けている「ワンワールド＝グレートリセット」によって、民衆の、あらゆる創意工夫の人生を束縛し、15分動物園の檻の中の生活しか許さない世界をもたらすための準備であると考える。
フリーランス事業者の追放は、「グレートリセット」の大切な要素であり、人々から個人レベルでの創意工夫と自立生活を奪うための準備である。
これは、エネルギーの電気一元化、大自然のなかでの自由なライフスタイルの禁止、水道と食料の自給禁止などの政策とワンセットで行われようとしている。
まさに、人類のディストピアが目の前に迫っている。
人類はユダヤ教徒の壮大なカルト社会に屈服するのか？
「ユダヤ金融資本」というとき、GAFAMやゴールドマン・サックス、モルガンなどをイメージするだろが、大本がロスチャイルドであることは疑いようもないが、さらに、その背後に、はるかに巨大な恐ろしいカルトがあるように思える。
具体的な情報が出てこないので推測でしかないが、サンフェドリンのようなユダヤ教長老派組織は、ユダヤ人にとって一種の経済互助会であり、ユダヤ人が世界で成功するため援助を行うカルトと考えるしかない。
現在のアメリカやEUの大部分が、この種のユダヤ教カルトに支配されていることは、ブログで何回も繰り返し書いている。
EUトップは、すべてユダヤ人グループであり、ワンワールドカルトである。
アメリカという国が創立以来、ユダヤ人に支配され、現在、アメリカでもっとも大きな影響力をもっているキリスト教・福音派も、モルモン教もエホバも、「シオニズム」を大義として掲げた、「キリストを名乗るユダヤ教」であることも何度も書いた。
同じ意味で、プーチン・ロシアもロスチャイルドの紋章を使っていることを指摘した。ウクライナ人の先祖もアシュケナージユダヤ人だ。
マルクス・エンゲルス・レーニン・トロツキーらボルシェビキ党の大部分もユダヤ人であることを書いた。
表向きの東西陣営など実は見せかけだけで、その背後には、いつでも911テロのようなユダヤ教徒グループの歴史的、世界的な陰謀が隠れているように見える。
私には、ロシアが核戦争を引き起こして、人類の大半を殺してしまうとするなら、その真の目的は、キシンジャー以来、ユダヤ人が掲げてきた「人口淘汰」にあるようにしか見えないのである。
表向き、第三次世界大戦を装っているが、実は、人口削減の仕掛けではないかと強く疑っている。
そして、核戦争が起きたとき、ユダヤ人グループだけが生き残るための施設が世界中に準備されている。それはデンバーだったり、北極種子倉庫だったり、プーチンのウラル地下基地だったりする。
世界人口の9割以上が死滅した後に、彼らは不死鳥のように地下深くから登場してくるのだ。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12793369737.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/315.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。