95. 2019年6月14日 22:23:18 : ivRBRgViPE : MGxzU3pXYU5LNEU=[1]
選挙行っても無駄です。
ムサシだから。
どっか遊びに行きましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/726.html#c95
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ムサシだから。
どっか遊びに行きましょう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/726.html#c95
税金が0ということは,公務員が0/軍隊・警察が0ということである。
税金は,この理想と現実の間を埋めるため,やむなく存在する国家行政府というものが,国民のものではなく,国家行政府という国民を従える強制機関として存在する上で,国家行政府を維持するため徴収されるものである。
そもそも人の裕福とは,金が多いか少ないかだけで判断できるものではなく,かの資本主義者アダムスミスは,その著書の中で,最も裕福な国家の状態について,何の保有もせず,何の責任からも解放された状態を[裕福な状態]と定義している。
民主主義者にとって,税金は,誰に課されようとも[悪いもの]である。
よって,裕福層に課す税金が良い税金である根拠にはならない。
共産党が庶民の味方であるなどとは,大嘘吹きのコンコンチキで,共産主義とは庶民の主権を否定し,官僚の主権という意味である。
当の庶民同士でさえ,庶民のために存在してなどいない。
庶民は,機会があれば,裕福層の仲間に入れてもらい,庶民の層から抜け出すことを望んでいるので,裕福層が庶民のレベルに飲み込まれ,裕福層・庶民の境目が無くなることを望んでもいない。
裕福層が存在して,特別な待遇を与えららえることは,いつの日か庶民である個体が夢見る理想の待遇であって,それが[日本の庶民の夢]である。
夢を奪われた庶民は,発狂して果てるしかない。
すなわち,日本人にとって[不公平こそが生きる希望]であり,庶民は,その機会を与えられると告知されれば,庶民を裏切り,エリート層のために働く。
それが嘘とわかっていても,庶民とは,庶民で失くなる夢を捨て去ることはできないので,必ず庶民が庶民を負かすのである。
庶民が,庶民であることを愛せるようにならない以上,裕福層に誰が着こうと同じことなのである。
庶民が庶民を愛していない事実は,庶民は常に敗れるという事実を想起させる根本である。
庶民である日本人が,裕福層である自分しか愛せない以上,日本人とは,民主化など望んでいないということなのだ。
頭おかしいのがいるな、、、
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/118.html#c14
財政出動は行わないので,減税を含めた政府活動の縮小(小さな政府/新自由主義的政策)と言うなら,辻褄は合う。
財政出動は行うが,減税するというのは,国債の大量発行または通貨の大量発行(QE)のどちらかが基本戦略になっていない限り,物理的に成り立たない。
しかし,政権に着くやいなや,埋蔵金は無かったという結論を示して,やはり消費税を中心とした増税や,景気指数に逆行した社会保険料の増額政策などを打ち出すことで,国民よりの信用を失った。
山本氏の財政出動すなわち経済政策は,増税によって成し遂げるのか,国債の発行によって成し遂げるのか,QEによって成し遂げるのか,まったく不明である。
山本氏の発言は,経済政策のうち,金融政策部位について為されている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/118.html#c20
他にも山ほどあるが,とりあえず、、、ほらよ。
>民主党政権のマニフェストが行き詰ったのは、とにかく財源です。政権交代したら、いくらでも財源はある。自民党と官僚が隠している「埋蔵金」が眠っているはずだ。と選挙前自信満々に叫んでいた「埋蔵金」がいくら探しても出てこないのです。鳴り物入りの事業仕分け=行政刷新会議でバッサリ削減しても、捻出できたのは目標の半分の1兆6千億円でした。朝日新聞の記事からです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/118.html#c26
>1回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の95兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト(政権公約)実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。(福間大介)
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/118.html#c27
そこまで言って,立憲民主の最高顧問が菅直人である事実!
野田佳彦は,国民民主に縁も所縁も無い現実!
枝野幸男は,菅内閣・野田内閣の中核閣僚である事実を如何説明するッ!
山本太郎は,立憲民主の姿勢を糾弾しているッ!
2人のやっていることの何が違うッ!
小池百合子は,菅と野田を排除した民主党グループと,自民党支持基盤を切り崩して獲得する支持層とを大同団結させようとしたッ!
山本太郎は,公共事業の国債発行を公約にして,自民党支持基盤である建設事業者を野党共闘の支持基盤に取り込もうとしているッ!
2人のやっていることの何が違うッ!
小池百合子は,小沢一郎の策略を実践していたに過ぎない。
山本太郎は,小沢一郎は関係ないのか?おそらく有る。
スパイは植草だッ!
2度と出てくるなッ!
共通の政策合意が無い以上,共通の政策合意を有権者に約束するための施策・道順である公約が示せるわけがない。
参院選は来月であるのに,すでにTime Overなのだ。
もう野党は共闘できなかった。
同時に,台湾人・香港人が支那人と人種として差が無いというのも正解とは言い難い。
中華人民共和国とは,八路軍なる毛沢東が率いた軍閥が,当時の狂人的無差別殺人容認者スターリンの後援を受けて,反対するものを殺し尽くして建国した軍事独裁国家であって,被支配民族(人種)は実に57民族を数える。
このうち漢(漢民族)は総人口の90%に達すると言われるが,実は,共産党指導部とは,
以下転載
[日本の敗戦後、国共内戦が再開すると、八路軍は更に大きな力を発揮するようになる。満州では、関東軍の装備を接収したソ連軍は、これをそのまま八路軍に与えた。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号は満州で関東軍から接収したものだった。また、日本兵を含む残留日本人を八路軍に編入することで軍事技術や専門技術を得た。空軍のなかった八路軍は林弥一郎少佐以下関東軍第二航空団第四練精飛行隊員を取り込み、東北民主連軍航空学校を設立し、航空部隊を養成した。また、正規の砲兵隊がなかったので日向勝を筆頭とした日本人教官の基で砲兵学校を設立した。医師や衛生兵、看護婦など、戦争に欠かせない技術を持つものは日本に帰国させず、国共内戦勝利後も長きにわたって徴用した(後に衆議院議員・厚生大臣となる戸井田三郎夫妻など)。八路軍は国民党軍との戦いに勝利し、1949年10月の中華人民共和国建国に大きな役割を果たした。]
このように,パー路の軍幹部のほとんどは,大日本帝国関東軍の将校が,スターリンに降伏し,そのまま毛沢東の指導部として漢民族らを支配し,そのまま子孫を中華人民共和国共産党の指導部として送り込んで存続させたのであって,被支配57民族を支配する中華人民共和国共産党こそ,日本人(日本民族)である。
指導部の中国共産党は,パー路軍(現在は人民解放軍5戦区の指導部)に推薦を受けねば上級に進めないので,民族的には日本民族であり,国籍として中華人民共和国国籍を得ている者が中華人民共和国の指導者である。
中華人民共和国とは,日本民族で中国籍を得たものの国であり,支那人(漢民族)は只の奴隷だ。
野党共闘より,よっぽど効果がある。
自民と連立し給え山本太郎。
アメリカ通商代表部は,消費増税を許さないどころか,消費税の存在そのものを許さないと通達してきている。
安倍内閣は,財務省へ,最低でも5%への減額を要求したいところだが,アメリカ通商代表部に「言われて下げます」とは,口が裂けても言えるわけがない。
トランプ大統領は,自身のツイッターで「参院選終了まで待ってやる」と,参院選終了の瞬間,通商代表部と一緒になって「消費増税廃止にするんだろうな!」と凄んで来ることは,世界中に公表してる状況である。
「消費増税については,新財務大臣に一任しました!」と,財務省へ結を捲くるに適任者が欲しいところだが,山本太郎ならうってつけだ。
こりゃあ良い。
山本太郎は「消費増税廃止!山本太郎は安倍内閣の財務大臣に成ります!」と公約せよ。
1・消費増税問題
2・原発再稼働問題
3・TPP問題
このうち,消費増税と原発再稼働は,経団連と連合および財務省・経産省のスクラムで進行してきたので,実は,立憲民主党は賛成である。
この状況で,立憲民主中心の野党共闘と自民党とで選挙しても,結論は変えようがなく1・2・3全部施行される以外,異なる結果が出るわけがない。
結局,一般市民が反対の消費増税は実施され,トランプ大統領激怒,為替レートでも強制引き上げとかの経済制裁を発動されて,安倍内閣の閣僚は,真面目に胃潰瘍でも起こして全員入院辞任にでも至るのが関の山である。
誰かが,トランプ大統領と通商代表部の要求を,経団連と連合および財務省・経産省にぶつけなければならない。
戦略だが,経団連と連合は,電事連と電労連という部局が原発再稼働に賛成しているが,実はこのグループは,消費増税に賛成しているわけではない。
ここで山本太郎は,消費税廃止一本に的を絞って,電事連と電労連を味方に取り込んで,経団連と連合をそれぞれ分裂状態に陥れ,経産省を味方に取り込んで財務省と対決すべきである。
これなら参院選後に,トランプ大統領とアメリカ通商代表部の支援が得られるので,財務省に勝てる。
そうしないと,財務官僚には絶対に勝てない。
最後にTPPだが,小沢自由党はTPPは反対だが日米FTAは賛成とズッと言ってきたわけだから,それをTAGと呼ぼうが日米FTAと呼ぼうが,TPPではないわけなので,これはクリアするだろう。
山本太郎は,安倍内閣の財務大臣を目指すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/201.html#c20
そもそもMMTとは,現行の政府事業が左前になっても,サービス停止出来ないのでMMTを行うとか,災害など緊急避難的な政府事業が必要になったので発動するとか,そう言った手合いのもので,最初からMMTを資本に据えて政府事業を計画するなど以ての外である。
しかし逆説的には,山本太郎はMMTを時限的なものと考えているとすれば,それは成算があるという反証にもなる。
例えば,政府事業の民営化が,構想として背後に控えている場合である。
現行の政府事業が民営であるならば,そもそもMMTは不要で,これを民営化予定であるならば,MMTとはつなぎの政策でしかないので,結論が出る科目から貨幣発行で清算すれば成り立たない話ではない。
参考までに,,,
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/253.html#c27
そして,この理念を主張していた時,小沢一郎とは選挙の神様であり,小沢の行くところ,必ず小沢に率いられた候補者は当選を勝ち得た。
日本国民は,小沢一郎改憲案を心より支持した。
今,当時の小沢一郎改憲案と同じことを言う安倍晋三は,当時の小沢一郎と同じく,選挙に負けることがない。
つまり,日本国民が本当に望む憲法とは,かつての小沢一郎改憲案であり現在の安倍晋三改憲案なのである。
日本国民は,もう一度[日本軍を持ちたい]と心の底から願っている。
自分を,自分の偽りによって騙すことはできない。
小沢一郎の同盟者である山本太郎は,緊急事態条項が不要であるとの立場であるなら,小沢一郎との同盟関係について,破棄する必要性に迫られるだろう。
また,小沢一郎改憲案を読めば,9条1項2項は改正せず3項に自衛隊を記載という手順が,安倍改憲案で初めて示された考え方ではなく,小沢一郎改憲案を踏襲するものであることも理解できるはずである。
そして,>>32 に指摘された国連中心主義としての小沢一郎の主張は,安倍晋三改憲案に不在の国連常備軍を設置することまで提言していることについて。
安倍晋三改憲案の全ては,小沢一郎改憲案に含まれるが,小沢一郎改憲案は,さらに踏み込んで[自衛隊を紛争解決のため世界各地に転戦させる用意がある]ことまで書かれ,安倍晋三改憲案よりもさらに具体的に,自衛隊を紛争地へ派遣する定義であると訂正しておこう。
日本最高の政治家である小沢一郎が,思案を重ねて公開した改憲案の肝として,必須と判断するのに要した過程は此処に尽くされている。
現在の日本語憲法は,サンフランシスコ平和条約締結時に,日本国の講和条件として連合国に批准を認めた英文憲法とは異なる解釈を拡散させている。
それに,時代の変化によるブレンドを加えた程度だ。
英文憲法に書いてあることこそ,小沢一郎改憲案や安倍晋三改憲案とされる本物の日本国憲法の解釈であって,日本に流布されている日本国憲法和訳版の解釈は,内容を偽った虚言の塊でしかない。
直接税を廃して,間接税とすることで,当該分離科目への予算編入状況は手に取るように把握でき,予算は,必要な箇所に必要な出動のみMMTにしても何にしても計画可能だ。
よって,総合課税に一元化して予算編成を行うことは,財務省が喜ぶだけで,その他に一利も無い。
問題は,間接税の在り方について現行消費税方式を棄却し,全面的にアメリカ州税方式の外形標準課税に改めることだ。
同時に,外形標準課税とはベーシックインカムとして人が生きる最低保証を金銭支給ではなく現物支給するものであるので,この導入も検討可能となる。
重要なのは,日本の縦割り行政とは利益団体の団体収益を,法律によって生活者に課すことで確保しようとの憲法違反(人権無視)にその根元がある。
財務省が必要な理由は,戦争を可能にするために,一旦国家が総収入を把握し,それを再配分するからで,そうしないと軍事予算が枯渇する可能性があるので,軍事予算以前に再配分される予算があってはならないためである。
戦争放棄を謳うなら,財務省の存在を認めることが既におかしい。
(転載2)
1933年ドイツは、ベルサイユ条約の下すべてを取り上げられ(領土13%、農耕地15%、鉄鉱石鉱床75%、人口10%)、膨大な賠償金(約330億ドル、税収の10数年分)、最大の工業地帯ルールを仏軍が占領(23年)、膨大な財政赤字・通貨下落による天文学的インフレ等々。しかし、ヒットラーは政権を樹立させるや、「第一次4ケ年計画」(公共事業による失業問題解消、価格統制によるインフレ抑制、農民・中小手工業救済などを骨子とする)を発表、1)効果絶大な公共事業、2)大幅減税、3)巧みな雇用政策(家族持ちの優先雇用、都市青年の農業従事、女性の結婚出産退社促進等)、4)「労使が助け合う」体制へなどなど
(転載3)
1932年国内第二位の銀行ダートナー銀行が破綻し、国民総生産は35%減少し、失業者は560万人(失業率30%)であった。しかし、3年後にドイツは失業者を160万人にまで減らし国民総生産は大恐慌前の1928年を15%も上回る急回復をした。世界恐慌でダメージを受けた国では最も早く回復をしていたのである。
(転載4)
ナチスの公共事業が大成功したポイント3点
1)支出の多くが労働者賃金に振り向けられた。アウトバーン建設費のうち46%が労働者賃金に充てられ失業対策として無駄は無かった。経済学でいう「乗数効果」が最大限得られた。
2)適切な事業内容を選んで公共事業を行った。つまり、必要なものを必要な時に作ったのである。
3)1933年に莫大な予算を集中して投資した。その結果公共投資を始めて2、3年後建設業以外の産業が活気づいた。
(転載5)
ヒトラーは就任わずか4年で、夢も希望もない不況下にあったドイツ経済を、活気満ち溢れた景況に一変させてしまった。他のヨーロッパ諸国では、数多くの失業者たちが1個のパンを求めてうめいていたとき、全ドイツ国民にパンと仕事と生き甲斐を提供したのである。ドイツ国内の失業者は影をひそめ、1940年にはその総生産力は世界の総生産力の11%に相当するまでに至った。
(転載6)
ひどい目にあいつづけてきた労働者階級にとって、新しいナチス・ドイツ帝国は、まさに“理想の国家”だった。ヒトラーが時代を先取りしていたのは「労働問題」、そして「国民の健康と環境衛生」に対してだった。さらに「公害の防止」にも着手した。ナチスの「新都市計画」は、ベルリン、ニュルンベルク、ハンブルク、ミュンヘン、リンツなどで実施された。その上で、国民の圧倒的な支持を勝ち得たのは、国際連盟と軍縮会議から脱退し、悔しいを思いをさせられてきた国際社会に対し、勇敢に立ち向かう姿勢を見せたことだった
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/519.html#c33
(転載7)
ドイツ国立銀行総裁と経済相を兼任したヒャルマー・シャハトはインフレを抑えて好況を実現し、あふれかえっていた失業者を激減させたために「マルクの魔術師」といわれた。公共工事を行うためには巨額の資金が必要だったが、この財源は適正な財政規模を遙かに上回る巨額の赤字国債でまかなった。しかしこれでもまかないきれなくなると、メフォ手形というものを発行した。これは国立銀行が保証した。インフレの心配がないものだが、事実上の偽装国債である。
山本太郎が,やろうとしているMMTとは,現代貨幣論理のMMTではなく,この「メフォ手形」を実践しようとしているのではないか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/519.html#c35
リベラル(左翼)とは,小さな政府(公務員削減,少ない税金,少ない公共事業)。
保守(右翼)とは,大きな政府(公務員増員,大きな税金または財政出動,事業は公共事業中心)。
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