6. 2023年11月25日 10:18:07 : 1GNPiLDvF6 : MEVlYTFtS2NUeWs=[1]
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html
将来は条件が変化するので曲線の傾きも変わります。85年から95年の日本の成長率が続いていたら今頃アメリカを超えていたのが分かると思いますがそんな未来はありません
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c 世界経済総予測2021:バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない?コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online
いい加減なグラフで人々を騙す専門達
最近韓国メディアの韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が2040年までに7万ドル(約1000万円)に跳躍する可能性があるという記事を掲載した
数字は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもので、サムスンのような企業が数社誕生するのが条件としている
このコンサル会社にはイ・ヨンジンという韓国人が関わっていて自画自賛の未来予想に過ぎないのだが面白い予想ではあった
1989年頃の日本はバブル崩壊前で株価は市場最高値3万8900円をつけ、新聞やマネー雑誌は「10万円は通過点で来年は5万円」と予想していました
バブル期の日本は毎年株価が平均4割上昇していたので、4割の法則から数年以内に株価は10万円を超えGNPはアメリカを超えると思われていました
10年くらい好景気が続くと学者や研究者でもそれを「法則」だと言い出して、妙なグラフを示しながら「このペースなら何年後にこうなります」と言うようになります
ほんの数年前まで世界の経済学者や政治家は中国の年10%もの成長率が「法則」だと言って、その曲線を未来に延長すると2030年代にアメリカを抜き最大の超大国になると予測していました
これは子供の体重が5歳から15歳の10年で4倍(60キロ)になったからといって、25歳で240キロになると予想する人はいないでしょうが「経済学者」には大勢存在します
その人たちは東大やハーバード大学を卒業していて財務省やゴールドマンサックスなどで役職を得ているので、みんな真に受けて信じてしまいます
彼らは成長率以外の統計の扱いにも問題があり、例えば日本の人口が増加していた時「21世紀に人口爆発する」と危機を訴えて出生率を下げて少子化にする政策を進めました
それが今日本の少子化と人口減少の原因になっていますが、すると彼らは「このペースで人口減少すると何年後に半減し何年後に消滅する」と予測するようになりました
基礎的条件が変化するという考えができないらしく、例えば彼らは1970年代には過去の統計から「中国の経済成長はありえない」と言っていたが2000年代には「中国は必ず超大国になる」と断言していました
偽グラフの作り方
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html
GDPが増えるのは良い事ばかりでもない
例えば最初に出てきた「韓国のGDPが2040年に7万ドルになる」というのを考えると、韓国の通貨ウォンで年5%程度成長した上で通貨のウォンの価値を維持すると7万ドルになるが深刻な問題が発生する
それは韓国の1人当たりGDPが7万ドルになると1人当たりの人件費が今の2倍超になるので、おそらく失業率は現在の数倍になり物価も上昇する点です
日本では1995年と2011年にGDPが一時的に1.5倍になるほどの超円高に見舞われたが、その影響は悲惨で東京や大阪にはホームレスのテント小屋が立ち並びました
日本の全ての製造業は一瞬にして競争力を喪失し、下請けに過ぎなかった韓国や中国企業に市場を奪われて経済崩壊を起こしました
GDPが上がるのは製造業や輸出産業にとって良い事ではなく人件費とコストが上昇するので競争力が低下し、その国から脱出しないと倒産するのを意味します
自国通貨で成長しても通貨のウォンを下げれば国際競争力を維持できるが、往々にして高度成長した国は通貨の強さでも「高度成長」するので短期間にドル建てでGDPが拡大します
GDP7万ドルを達成した頃の韓国はすさまじい不況が到来し、おそらく若者の半数は失業し次の数十年間は「失われた数十年」とかに苦しむでしょう
中国もこうなっていて1970代後半から高度成長が続いたのでもはや高度成長は当たり前になり、「中国は優れているから高度成長が当然」と14億の民は考えるようになった
「日経平均10万円は通過点」と言っていた頃の日本の同じで、中国のあらゆるコストは高くなりすぎていて先進国はベトナムやインドに投資したり工場を移転しました
GDP、通貨、失業率の関係は悩ましいもので1985年には日本の通貨円が一瞬で2倍円高になるプラザ合意がありました(実際には1年以上かかった)
アメリカは1980年代に大不況で苦しんでいたがそれを見て日本の政治家は「ざまあみろ」と言っていて、貿易摩擦が発生しアメリカは日本経済を潰すのを決意しました
アメリカがやったのは円の価値を2倍にする事で日本の見た目のGDPは一時的に2倍になるが、その後経済崩壊を起こすのをアメリカは知っていました
5年間のバブルを経て1990年にバブル崩壊、これは日本のGDPが上昇してコスト高になり国際競争力を喪失したからでした
最近20年ほど我が世の春を謳歌してきた韓国・中国・台湾・ドイツのような国々もGDP上昇でコスト高に陥り、今後は苦しむターンが続きます
GDPが増えるのは単純に良い事ばかりではないし、GDPが減るのは必ずしも悪い事でもない
アメリカも1960年代から1990年代前半まで衰退が続き他国との比較でGDPや賃金が下がり続けたが、それが90年代後半から今日までの経済復活の原動力になりました
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html
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