5. 2021年12月08日 05:30:54 : WC46rndeo9 : M3RUOUI1eXEvZ1k=[1]
本澤二郎氏は国民の平和主義・日本国憲法をないがしろにし、戦争三法の強行に協力した創価学会・公明党の変節とJR総連の活動を取り上げ、憲法9条を守ることの重要性をとく。
しかし、日本人は早くこの「平和憲法」の欺瞞性に気が付かなければいけない。瀬戸内寂聴氏もなくなる前に、「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛烈に時の政府を批判したが、これは日本左翼及び良心的日本人が長年騙されてきた「平和憲法」に対する勘違い、GHQの洗脳工作の巧みのなせる技である。
第二次大戦後、米国の圧倒的軍事力によって日本は戦争に巻き込まれずに済んだことは否めない。しかし米国の置かれた状況の変化で、(単純に、美しい憲法)などという少女趣味が許されなくなってきている。アメリカの起こす戦争に、日本にもカネだけでなく、ヒトも出してもらおうと米国の意志が強く出てきている。
本来独立国であれば、自国を守るために一定の軍事力をもつことは当然の権利であり、必要条件である。世界が話し合いだけで解決される時代は遠い将来の話で、米国やロシアをはじめとして中国、南北朝鮮の日本の近隣諸国だけみても軍事力を梃子にして外交を展開している。
しかし、そんな常識を無視して占領軍・GHQは「平和憲法」を日本に成立させた。日本の防衛はアメリカが担うから日本国民は心配しないでくれということだろうが、その真の狙いは
@再び日本が軍事大国になることを防ぐため。
A米国の日本支配のため自国軍隊の永久駐留の保障。の二つであると思われる。
平和憲法成立後の安保条約(日本防衛の委託も含む)、地位協定などの一連の手続きによって日本は合法的にアメリカの属国とされてしまった。これにより軍事的・政治的・経済的・文化的に80年近くアメリカに支配されてきたのである。
その内実の一端を述べれば、日本国に入出国する米国の軍人・軍属は出入国法の適用外で、日本は米国のスパイ天国になっている。また自国の総理大臣を決めるのさえ米国の許可が必要となっている。経済面では毎年数十兆円の米国債購入が義務となっており、日本経済を長期低迷に追い込んだ90年代のバブル崩壊も、米国政府誘導の日本国富収奪作戦だったと言われている。(近年のOECD加盟国における日本国民の所得水準の低下も長期にわたる米国による日本収奪の結果である。言論面でも大手マスコミは電通などを通じてアメリカの情報統制化にある。
近年問題となっているが、属国支配の一環として総選挙の不正にもアメリカが関与している可能性が高い。今回の総選挙でも米国一辺倒の自民党・日本維新を勝たせるため米国主導の不正開票が行われた疑いが濃厚である。もしそうだとしたら民主主義の入り口で米国は日本に干渉していることになる。
「平和」憲法を神聖視している左翼・良心的人士の皆さん。そろそろ目を覚ます時ではないだろうか。そうしないと日本は政治的にも経済的にも米国によって内側から滅ぼされてしまい、諸君はそのような米国の手先になり果てることになりますぞ。
なにも自民党政権の憲法改正を支持しているわけではない。自民党の目指すところは、在日米軍の現状維持と米国の支配体制を残すことを前提に第9条を実質廃止することだろう。これでは憲法で自衛隊を国軍とした場合に、米軍の都合のよい駒として利用されるだけである。あくまで、自衛隊の国軍化と在日米軍の撤退はセットでなくては意味がない。
そのための国民運動として米軍さんお帰り運動≠ネどしていく必要があるだろう。
日本が名実ともに独立して国軍を持った場合、戦前の例を出して懸念する人が多いが、アジアの国がほとんど独立するなど根本的に国際情勢が変化した中ではその懸念はあまりないと考えられる。足らないところは日本国民の知恵の発揮のしどころだろう。