[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
21. 中川隆[-7480] koaQ7Jey 2025年3月09日 05:45:36 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[1]
伊藤貫先生は歴史に全く学んでいない。 1929年世界大恐慌と第二次世界大戦が何故起きたかを思い起こそう：
トランプはヒトラー同様、経済が全くわからないアホ・ファシストで、その政策は世界大恐慌と世界大戦を引き起こす。
左翼が信奉しているポリティカル・コレクトネス、反優生思想、反イデオロギー・反宗教というのは言い換えると、ファシズムやプラトンの理想国家を絶対に許さないという事です。ファシズムとは、ファシズムの創始者のムッソリーニによる定義では、巨大資本家が国家を支配する統制経済の事です。
現代の巨大資本家は哲学者プラトンが対話篇『国家』において述べた理想国家の君主である哲人王に相当するのです。プラトンの理想国家では民主主義や議会制は否定され、ヒトラー、レーニン、毛沢東、チェ・ゲバラ、カストロ、プーチン、サダム・フセイン、現在ではイーロン・マスクの様な偉大な賢者・哲人・思想家が巨大資本家の支援の下で国家を独裁的に支配するのです。
アメリカの支配階級は最初からファシズム・全体主義を信奉する不動産屋で、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を次々に乗っ取って巨大資本家が所有する不動産としてきました。トランプは革命家ではなく、ファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎません。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本家の私物にしようとしているのです。

一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザが猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c21

[近代史5] コーカソイドは人格障害者集団 中川隆 中川隆
27. 中川隆[-7478] koaQ7Jey 2025年3月09日 06:18:21 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[3]
アーリア人はどこからやって来たのか？DNAは残っているのか？ナチス・ドイツによる悪用とは？
History hub 2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=jfh--HTH3dc

この動画では、「アーリア人の起源」を歴史・考古学・遺伝学の視点から解説します。アーリア人はインド・イラン語派を話す民族であり、約4000年前に中央アジアの**ステップ地帯（ヤムナ文化）**から移動し、インドやイランに定住しました。19世紀ヨーロッパでは「アーリア人＝文明の担い手」とする誤解が広がり、ナチスが「金髪碧眼のスーパーレース」という虚構を利用しました。しかし、最新のDNA研究により、アーリア人は遊牧民の一派であり、現代のインド北部やイランに遺伝子的影響を残したことが判明しています。ヨーロッパにもステップ地帯のDNAは含まれますが、アーリア人＝ヨーロッパ系ではないことが科学的に証明されています。

▼チャプター
00:00 イントロ
00:36 第一章:アーリア人って誰のこと？
02:38 第二章:どこから来たのか？
07:15 第三章:なぜ誤解が広まったのか？
10:50 第四章:アーリア人の遺伝子は残っているのか？
14:36 まとめ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html#c27

[近代史02] 白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程 中川隆
256. 中川隆[-7477] koaQ7Jey 2025年3月09日 06:18:56 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[4]
アーリア人はどこからやって来たのか？DNAは残っているのか？ナチス・ドイツによる悪用とは？
History hub 2025/03/08
https://www.youtube.com/watch?v=jfh--HTH3dc

この動画では、「アーリア人の起源」を歴史・考古学・遺伝学の視点から解説します。アーリア人はインド・イラン語派を話す民族であり、約4000年前に中央アジアの**ステップ地帯（ヤムナ文化）**から移動し、インドやイランに定住しました。19世紀ヨーロッパでは「アーリア人＝文明の担い手」とする誤解が広がり、ナチスが「金髪碧眼のスーパーレース」という虚構を利用しました。しかし、最新のDNA研究により、アーリア人は遊牧民の一派であり、現代のインド北部やイランに遺伝子的影響を残したことが判明しています。ヨーロッパにもステップ地帯のDNAは含まれますが、アーリア人＝ヨーロッパ系ではないことが科学的に証明されています。

▼チャプター
00:00 イントロ
00:36 第一章:アーリア人って誰のこと？
02:38 第二章:どこから来たのか？
07:15 第三章:なぜ誤解が広まったのか？
10:50 第四章:アーリア人の遺伝子は残っているのか？
14:36 まとめ
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html#c256

[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
9. 中川隆[-7476] koaQ7Jey 2025年3月09日 06:56:51 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[5]
伊藤貫先生は歴史から全く学んでいない。 1929年世界大恐慌と第二次世界大戦が何故起きたかを思い起こそう：
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。(ファシズム・全体主義とは巨大資本家が国家を支配する統制経済の事)
トランプは国家を巨大資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。
　トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
　実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。
トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。
アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

▲△▽▼

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c9

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
22. 中川隆[-7475] koaQ7Jey 2025年3月09日 06:57:31 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[6]
伊藤貫先生は歴史から全く学んでいない。 1929年世界大恐慌と第二次世界大戦が何故起きたかを思い起こそう：
トランプはヒトラー同様、経済が全くわからないアホ・ファシストで、その政策は世界大恐慌と世界大戦を引き起こす。
左翼が信奉しているポリティカル・コレクトネス、反優生思想、反イデオロギー・反宗教というのは言い換えると、ファシズムやプラトンの理想国家を絶対に許さないという事です。ファシズムとは、ファシズムの創始者のムッソリーニによる定義では、巨大資本家が国家を支配する統制経済の事です。
現代の巨大資本家は哲学者プラトンが対話篇『国家』において述べた理想国家の君主である哲人王に相当するのです。プラトンの理想国家では民主主義や議会制は否定され、ヒトラー、レーニン、毛沢東、チェ・ゲバラ、カストロ、プーチン、サダム・フセイン、現在ではイーロン・マスクの様な偉大な賢者・哲人・思想家が巨大資本家の支援の下で国家を独裁的に支配するのです。
アメリカの支配階級は最初からファシズム・全体主義を信奉する不動産屋で、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を次々に乗っ取って巨大資本家が所有する不動産としてきました。トランプは革命家ではなく、ファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎません。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本家の私物にしようとしているのです。
一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザが猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c22

[番外地12] 財務省の役人は経済が良くわかっている _ 給料が安い日本のサラリーマンの方がアメリカの高給サラリーマンより裕福だった 中川隆
9. 中川隆[-7474] koaQ7Jey 2025年3月09日 08:10:23 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[7]
財務省の役人は経済が良くわかっている。財務省のお蔭で年収400万円の日本のサラリーマンの方がアメリカの年収2000万円のサラリーマンより裕福になった。
経済理論が正しいかどうかは、その理論に基づいて長期投資したり為替・国債を売買して実際に儲けられるかどうかで判断されています。 財務省と日銀が依拠している主流派経済学は正しいです。
フィボナッチ売買法やエリオット波動理論も訳わからないいい加減な理論ですが、実際に正しい相場予測ができるので正しいとされています。一方、アベノミクスが依拠していたMMT理論やケインズ政策、共産主義国の国家主導経済は間違っているのが既に実証的に明らかになっています。

アベノミクスの異次元金融緩和は日本にコストプッシュ型インフレをもたらした。金融緩和に加えて財政出動までやっていたら確実にハイパーインフレになっていた。保守・右翼のアホ経済評論家(森永卓郎、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)が大好きだった安倍首相は日本の金利を上げずに、日本をハイパーインフレにして日本政府の借金をゼロにしようとしていた。 財務省のお蔭で日本はハイパーインフレにならなかった。
コロナ前まで、日本でもアメリカでもインフレ政策なるものが行われてきた。2%のインフレ目標を掲げ、インフレを目指して利下げや量的緩和などのインフレ政策を行なってきたのである。
多くの日本人もそれを支持した。そしてインフレ政策はコロナ禍の現金給付を経て、見事にインフレをもたらした。そして人々は怒り始めた。

馬鹿ではないのかと思うのだが、多くの人は騙されたと思うだけでそもそも何故インフレ政策が行われたのかを考えない。1つ言っておくが、この件に関してだけは政治家たちは決して国民を騙していない。インフレ政策の結末はちゃんと名前に書いてあるではないか。他に何を引き起こすと思ったのか。誰か教えてほしい。

インフレ政策の目的
さて、インフレ政策の目的はそもそも何だったのか。前回の記事でダリオ氏が金利のサイクルについて語っていたことを思い出したい。
ダリオ氏によれば、デフレ・低金利の時代は金利が低いため借金をする人にとって得であり、逆に預金者にとっては損で、インフレ・高金利の時代には借金をする人は多くの金利を払わなければならず、逆に預金者は多くの金利収入を得られる。

ここまで言えば、中央銀行が恣意的に金利を下げようとした理由が分かるのではないか。ダリオ氏は次のように言っている。

政府が債務負担をコントロールするのを中央銀行が助けようと思えば、中央銀行は国債を買い入れることで国債の金利を名目経済成長率よりも更に下に押し下げる。そうすれば、他の条件が等しければ政府の債務負担の増加のペースは大幅に緩やかになる。

もちろんそれは借金の貸し手にとっては好ましくない。名目値でも実質値でも、彼らが受け取る金利は本来の金利よりも少ないものになってしまうからだ。

低金利は債務者にとって好ましいと言ったが、経済で最大の債務者とは多くの場合政府である。だから、本当はインフレなど国民にとってはまったく好ましいものではない（日本人は実際にインフレになってそれに気づき始めた）にもかかわらず、政治家が一様に「インフレ政策」と言いながらインフレを目指してきたのは当然のことだろう。

ダリオ氏は次のように続けている。

ここまで言えば、読者には金利がどう作用し、これまでどう作用してきたのか、例えば中央銀行が何故紙幣印刷や量的緩和によってそれほど低い金利（ほぼゼロ）やマイナス金利などを引き起こしてきたのかが分かり始めているのではないか。

結論
ダリオ氏は、日本人はインフレ政策による低金利と円安によって政府から多額の資金を吸い取られてきたと主張している。
インフレ政策、つまり人工的な低金利政策とは、預金者が本来得るはずだった金利収入を取り上げて借金まみれの政府に移し替える政策である。

それが長年行われ、日本人が支持してきた日銀の量的緩和の意味である。大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣発行自由化論』で次のように述べていたことを思い出したい。

一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。
ハイエク氏は、インフレを引き起こすインフレ政策を、政治家が利己的な目的のために預金者を犠牲にする政策として批判していた。

インフレが起こるまで、誰もハイエク氏の議論に耳を貸さなかった。それがコロナ後にようやく変わりつつある。インフレ政策がインフレを引き起こすという衝撃の事実が事前に分かっていれば良かったのだが。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/59954

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【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=R0xAZQFf6Fk

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、��橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866187

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/352.html#c9

[番外地12] MMT理論やケインズ政策、政府の金融緩和・財政出動がハイパーインフレ・世界大恐慌を引き起こす、というのがアメリカで既に実証… 中川隆
5. 中川隆[-7473] koaQ7Jey 2025年3月09日 08:11:50 : 0kWg4fFwHw : M2lWRDcyYnp1dFU=[8]
経済理論が正しいかどうかは、その理論に基づいて長期投資したり為替・国債を売買して実際に儲けられるかどうかで判断されています。 財務省と日銀が依拠している主流派経済学は正しいです。一方、アベノミクスが依拠していたMMT理論やケインズ政策、共産主義国の国家主導経済は間違っているのが既に実証的に明らかになっています。
MMT理論やケインズ政策、法人・富裕層への大減税、政府の金融緩和・財政出動、GDP成長がハイパーインフレ・世界大恐慌を引き起こす、というのがアメリカで既に実証されています。 世界大恐慌を終わらせる為には世界大戦を起こすしかない、というのもわかっています。

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になる、というのがマルクス経済学が明らかにした資本主義経済の問題です。特に世界大恐慌を終わらせるには世界大戦をやって経済を活性化する以外に解決策は無いのです。 ニューディール政策(政府による財政出動政策)の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが最後に選んだ道が第二次世界大戦を起こして世界大恐慌を終了させるという方法でした。

来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります

大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。

金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。

政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。

この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。

ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。

日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。

Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。

何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。

日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。

ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。

政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。

つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
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ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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