[政治・選挙・ＮＨＫ284] そもそも何のため？ 自公「18歳以下10万円相当給付」に6つの疑問（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 2021年11月14日 06:57:29 : qY90D6rEgQ : M2d2b0hVZUdMZ2s=[1]
▼なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？

▼若者は本当に右傾化しているのか？
●自民党への投票率は中高年が圧倒的に高い
●70代以上の自民党投票数（絶対数，推計）は、10代の「約14.7倍」

▼衆院比例選で「民主党」、岐阜県で７万２３９５票…立民と国民の得票３割占める
▼立民県連代表の渡辺嘉山県議は「票が流れるのは明らか。選挙で勝つには、略称が同じままではいけない」

▼「共産党と組んだことで負けた」とよく言われているが、世論調査を研究しているある先生は「それは違う」
▼立憲民主党は去年110議席に戻ったが、政党支持率はほとんど戻らなかった
▼100議席を超えているのにずっと一桁台で、「選挙に突っ込めば100議席を割るのは、統計学的には当然」

▼年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％
▼「10万円の給付自体に反対だ」が44％で最も多かった

▼生活が苦しい国民が、給付された現金を貯蓄に回して、いったい何が悪いのだ
▼現金給付や雇用創出よりも、もっと確実な消費喚起の効果がある政策もある。それは、消費減税である
▼生活困窮者ほど、所得に占める消費の比率が高いから、消費減税こそ「本当に困っている人たち」を助ける

▼年収960万円超える世帯を除く18歳以下への10万円給付 自公合意案に野党から批判
▼年齢や所得で区切る給付のあり方をめぐっては、野党から批判の声が上がっている
▼年齢や親の年収で制限する給付のあり方について取材陣から「すでに分断が起きている」と指摘される

▼玉木雄一郎代表「条件を付せば付すほど国民を分断することになるし、1番の問題は給付が遅くなる」
▼一律で全国民に配った上で高所得者からは課税時に「逆還付」してもらう仕組みを主張し続ける

▼鳩山由紀夫氏、自公の１８歳以下１０万円支給に「コロナ対策か教育対策か貧困対策かまるでわからない」
▼「貧困対策ならば子どもがいなくとも給付すべき。要は選挙対策なのだ」

▼「18歳以下10万円給付」に格差問題の専門家「子持ちの正社員・子なしの非正規間の格差がさらに広がる」
▼「18歳以下の10万円給付」を巡り、批判の声が高まっている
▼SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐ
▼格差問題に詳しい専門家は、この給付がむしろ「格差を拡大させる」と指摘している

▼SNSでは「18歳以下の子供に給付金って、意味がない、困っているのは年齢に関係ない」と引き続き批判
▼「10万円給付は子どもたちへのバラマキで、経済政策と言えるかは疑問」
▼「子どものいない人たちからしたら“天下の愚策”」
▼この給付に「格差を拡大させる懸念がある」と指摘するのは、格差問題に詳しい早稲田大の橋本健二教授
▼「就職氷河期世代は非正規雇用で所得が低い人も多い。子どもを持てない人も少なくありません」
▼「非正規労働者は住民税を払っていながらも、生活に困っている人が多い」
▼「自民党と公明党の給付政策には生活に困っている氷河期世代などを支援する視点が抜けています」
▼「子どものいる正社員と子どものいない非正規社員の間にもともとあった格差が、さらに拡大する」

▼迷走する現金給付 ワーキングプアの労働者を排除するな
■狭すぎる現金給付の対象
▼最も問題だと考えているのは、現金給付の対象が住民税非課税世帯に限定されていることだ
▼東京23区に暮らす単身世帯の場合、年収が100万円以下にならないと、住民税は非課税にならない

▼18歳以下に10万円　公正な「分配」と言えない
▼問題なのは、家計に余裕がある人まで対象としたことだ
▼対象から外すのは、世帯主の年収が960万円以上の家庭だけだ
▼18歳以下の9割に給付されることになり、公明案をほぼ丸のみにしたも同然である
▼一方、生活が苦しくても子どものいない人への支援は貧弱だ
▼与党は今回、子どもの有無にかかわらず、所得の低い世帯に別途10万円を給付することでも合意
▼ただ対象は住民税が課せられていない世帯だ。200万円に満たない低所得でも支給されない

▼18歳以下10万円　困窮者に支援届くのか
▼子どもがいない低所得世帯は対象外で施策の公平性に強い疑問が残る
▼夫婦共に九百六十万円未満だが合計すると高収入になるケースは給付を受けられる
▼子どもがいなかったり独身の場合、生活が苦しくても対象外となる可能性が高く不公平感の解消が必須だ

▼子どもがいない世帯などは対象外で、ある公明党議員は「分断を生んでしまう」と懸念
▼生活困窮者の支援という点では、非課税世帯より少し収入が多い低所得層への手当てをどうするかが課題
▼馬場伸幸幹事長は、「（有権者に）衆院選のお礼をしているようにも見える」と指摘

▼財務省的な緊縮路線…市場失望「古い資本主義に逆戻り」　「参院選後に増税」の不安も
▼財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた
▼「年齢や所得制限をつけずに一律で給付して、年末調整などで戻す方がよかった」
▼「市場関係者の一部に『岸田政権は結局、緊縮財政路線で、参院選後は増税だ』という思惑が広がった」
▼「『新しい資本主義』ではなく、アベノミクス以前の『古い自民党の資本主義』への逆戻りだ」
▼「財務省的な緊縮財政の発想が自民党を支配していることがうかがえる」
▼「消費増税同様、経済が回復する際に蛇口を閉めると景気が腰折れしてしまう」と警鐘を鳴らした

▼「自民、公明両党のそれぞれの思惑で中途半端な分配策が広げられている」
▼「年齢要件を付け、バナナのたたき売りみたいな形で巨額の財源が使われることに問題意識を持っている」
▼「ばらまきは本来なら拍手喝采を受けるはずだが、そうなっていない。納得できない国民が多いからだ」

▼「年齢で区切る意味も分からない。バナナのたたき売りだ」
▼「ほとんど（の国民）が年収960万円より少ない。所得制限がないのと同じで、公明党案の丸のみだ」

▼中居正広　18歳以下への10万円給付での所得制限「1900万円の所得があってももらえちゃう」
▼中居「旦那さんも奥さんも950万円の所得がある合わせると1900万円の所得があってももらえちゃう」

▼高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」
▼「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる」
▼「個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」

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