ーーー以下Wikiから引用

ペルー革命

こうした状況の中で1968年10月3日、フアン・ベラスコ・アルバラード将軍による軍事クーデター（Gobierno Revolucionario de las Fuerzas Armadas）によりベラウンデは失脚した。クーデターを起こしたベラスコ将軍は、これまでの軍事政権とは打って変わって反米と自主独立を旗印に「ペルー革命」を推進することを約束し、独自の「軍事革命路線」によって外国資本の国有化や第三世界外交が展開された。貧しい生まれだったベラスコ将軍はかつてトゥパク・アマルー2世が掲げた標語を再び掲げ、革命後すぐに司法改革がなされた。農地改革が推進されてコスタの大農園は次々に解体されて多くの土地が小作人に分与され、「40家族支配」体制と呼ばれていたペルーの伝統的な地主寡頭支配層の解体が行われた。それまでアメリカ合衆国一辺倒だった外交が、第三世界を中心に多角化され、キューバやチリ（同時期にチリで似たような改革を進めていたチリ人民連合のサルバドール・アジェンデ大統領は、ベラスコを「同志」と呼んだ）といった域内の左派政権との関係改善が行われ、兵器輸入を中心にソ連との関係も深まった。日本との交流が深まるのもこの頃である。

また、将軍は先住民をカンペシーノ（農民）と呼ぶようにし、以後政府の文書で侮蔑的な響きのあったインディオという言葉が使われることはなくなった。任期の最後の年にはケチュア語が公用語となったが、軍部主導で国民の広範な支持を得られなかった革命は、ポプリスモ的な分配による対外債務の増加、軍部とアプラ系の労組との衝突や、人民の組織化の失敗などもある中で、将軍は自身の体調の悪化と経済政策の失敗により、将軍の失脚をもって1975年に終焉した。

1975年、軍部内右派と左派の妥協により、軍内中道派のモラレス・ベルムデス（英語版）が大統領となった（Gobierno de Francisco Morales Bermúdez）。モラレスは「革命の第二段階」を称していたが、1976年5月には事実上のIMF管理下に置かれるなど革命からの後退が続き、国民の反軍感情の高まりの中、軍は名誉ある撤退を掲げて1978年6月には制憲議会が開かれ、軍部とアプラ党の歴史的な和解の中で、非識字層に投票権を認めた1979年憲法が制定された。

ゲリラ戦争と現代のペルー

第二次ベラウンデ政権

1980年には選挙によって民政に移り、再び人民行動党のベラウンデ・テリー（英語版）政権（Second Presidency of Fernando Belaúnde (1980-1985)）が誕生した。1981年、en:Paquisha War。しかし、災害や不況で政権運営は多難を極め、ベラスコ時代に地主層が解体された後の、農村部における権力の真空状態を背景に、センデロ・ルミノソ（PCP-SL）などのゲリラ勢力が力をつけてきた。また、1984年にはキューバ派のトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)が都市を中心に武装闘争を始める。

第一次ガルシア政権

1985年、当時32歳だったアラン・ガルシア大統領を首班とする「アメリカ人民革命同盟」の政権が発足し、アプラ党が結成以来ようやく61年目にしてはじめての政権を握った。アラン・ガルシアは反米、反帝国主義を叫び、当初は国民の支持を背景に国民主義を掲げ、IMFへの債務の繰り延べなどの強硬な路線をとる一方で、内政では貧困層の救済に尽力したが、経済政策の大失敗により、深刻な経済後退を引き起こし、国民総生産(GNP)は20年前の水準に逆戻りし、失業率は実に66%を記録した。さらには対外債務の累積は150億ドルにも達しており、これはメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど1000億ドル以上の債務を抱えていたその他の中南米諸国に比べると、かなり小さい額であったが、当時南米の貧しい小農業国に過ぎなかったペルーにとっては莫大な金額で、ペルーの輸出収入30億ドルの5倍、外貨準備高15億ドルの10倍に匹敵した。そのため債務と利払いの返済の停滞による国際金融社会との関係の悪化よる深刻な経済危機を招き、国家破綻寸前に陥った。苦境に立たされたガルシア政権は「国民を飢えさせてまで、支払うつもりはない」として、債務の支払いを輸出収入の10％以内に限定するという「10％原則」と呼ばれる一方的な措置を取った。これは事実上の徳政令であったことから、これが決定打となり、更に国際金融機関との関係を極度に悪化。そのためにIMF、世銀のような国際金融機関や主要先進諸国からの資金の流入が停止し、国内の経済困難に一層拍車をかけ、国際的信用が失墜したペルーの通貨は暴落。インフレ率8000%というハイパーインフレを記録し、通貨は紙切れ同然となり、1990年には完全な国家破産状態に陥る。また当時はセンデロ・ルミノソはアヤクーチョを中心にシエラの大部分を占領し、パンアメリカンハイウェイや主要幹線道路までがセンデロ・ルミノソに押さえられてリマは包囲され、センデロ・ルミノソによる革命が間近に迫っているかのように思われた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%83%BC

真ん中辺ぐらいを引用しています。

日本大使公邸占拠事件はＭＲＴＡ（トゥパク・アマル革命運動）だったわけか。

まあ、でも、藤森さんて人は、やりたいほうだいだったねえ。
まあ、長生きしてね。
まだ、ご存命でしょ？
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218791

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】南米ペルー議会（1院制、130議席）は7日、カスティジョ大統領（53）の弾劾決議案を可決し、カスティジョ氏を罷免した。現地メディアが伝えた。同氏はこれに先立ち、議会の一時解散と臨時政府による統治を宣言したが、罷免後は憲法に反する命令を出したとして、司法当局に身柄を拘束された。後任にはボルアルテ副大統領（60）が昇格し、同国初の女性大統領となった。
【関連記事】ペルーで急進左派の大統領が誕生　チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想
　昨年7月に就任した急進左派のカスティジョ氏は自身の汚職疑惑や相次ぐ首相交代による混乱などを巡り、野党優勢の議会と対立。AP通信によると、7日の弾劾決議案への賛成は101票に上り、罷免に必要な3分の2を上回った。罷免理由は「永続的な道徳的能力の欠如」だった。
　ボルアルテ新大統領は「国家を救うための猶予が必要だ」と述べ、各勢力に政治的休戦と団結を求めた。ボルアルテ氏は弁護士出身で、カスティジョ氏の議会解散宣言を「クーデターだ」と非難していた。
　ロイター通信によると、南米に強い影響力を持つ米国は、国務省報道官が「民主的安定を確保したペルー当局を称賛する」と支持を表明する声明を出した。
　ペルーでは近年、汚職や議会との対立を原因に、大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目となった。
　元教師で労組活動家のカスティジョ氏は昨年、アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ氏との大統領選に勝利。新型コロナウイルス禍での格差拡大に苦しむ貧困層などの期待を受けたが、政治経験の乏しさなどで政権運営は迷走した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218743

　【サンパウロ共同】南米ペルー国会に罷免され、憲法に反して国会の解散を強行しようとしたなどとして反逆容疑で国家警察に拘束されたカスティジョ前大統領は８日までに、人権侵害事件で有罪が確定したフジモリ元大統領が服役する首都リマ郊外の警察施設に移送された。同国メディアが報じた。
　カスティジョ氏は７日の罷免を受けて家族で大統領府を去りメキシコ大使館へ向かい亡命を試みたが、途中で拘束されたという。フジモリ氏の長女ケイコ氏は、カスティジョ氏が「権力の座にとどまる時間が短いことを知って自暴自棄なクーデターを起こした」とツイッターで批判した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c4

ペルーで急進左派の大統領が誕生　チリやコロンビア、ブラジルの大統領選でも右派苦戦の予想（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120375

ペルー左派政権迷走　大統領が首相更迭　与党反発し、新内閣信任せず（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/137351

この、１０月の記事も気付かなかったが、こんなに迷走していたとは、知らなかった。
もすこし、うまくやってほしかったねえ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c5

ちょっと、訂正

おもわずにはいられない　→　思わずにはいられない

投稿のまんなか辺ぐらいです
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/348.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220031?rct=world

　【サンパウロ共同】南米ペルーの政府は１４日、カスティジョ前大統領が反逆容疑で逮捕されたことに反発する支持者らのデモが激化したとして、全土に３０日間の緊急事態を宣言した。当局との衝突や空港・道路の封鎖が続いており、衝突による死者は７人に上った。現地旅行会社などによると、南部クスコなどで日本人観光客約２０人が足止めされた。
　デモにより世界遺産マチュピチュ遺跡への列車も運行を停止している。日本人１５人がクスコの空港から首都リマに移動できなくなっているほか、クスコ周辺の道路はデモ隊により数日間封鎖されており、バスで移動中に数日間動けなくなっている人もいるという。

ーーー以上引用

新大統領は耐える事から、スタートしているわけか。
がんばれ！！
と、よく見たら、死者が７人も出ているという。
どういう衝突であったのかは報道されていないが・・・。
藤森さんみたいには、ならないように、がんばれ！！
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c6

同じURLが存在します。

過去の戦費調達と無謀な戦争の結末は…防衛増税しても大丈夫なのか　政府与党の「詐欺のテクニック」（東京新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/885.html

ナベツネ氏が日本を＆ナベツネ自身を洗濯中です　統一政局
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/885.html

自分のスレにフォローアップしたら、別のスレにもフォローアップされてしまいました。

以下が重複フォローアップされたものです。

軍事大国化につながる安保政策の大転換　「専守防衛」崩し敵基地攻撃能力保有　安保関連3文書改定を閣議決定（東京新聞）

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/893.html

ご検討、よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c59

　今後は非表示にすること決めた。

　　　　　　↓

　今後は非表示にすることに決めた。

以上です。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/895.html#c59

阿修羅の「赤かぶ時代」が終わろうとしている。

これは、アベスガ時代の終わりとも重なる。

なにか、良い事がありそうな・・・。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html#c11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220731?rct=world

　議会と対立した急進左派カスティジョ前大統領が罷免、逮捕された南米ペルーで、デモの激化や内政の混乱が続いている。ロイター通信などによると、デモ関連の死者は20人以上に上り、新政権の閣僚2人が抗議の辞任。外交面でもカスティジョ氏を擁護するメキシコやアルゼンチンなどと摩擦が生まれ、今月就任したボルアルテ新大統領は早くも正念場に立たされている。（ニューヨーク・杉藤貴浩）

【関連記事】ペルー大統領「道徳的能力の欠如」で罷免　議会解散を宣言後に身柄拘束　後任は初の女性

　カスティジョ氏は7日、自身の汚職疑惑や度重なる首相交代などを巡り、野党優勢の議会に罷免され、憲法に反して議会の一時解散を宣言したなどとして反逆容疑で逮捕された。裁判所は15日、同氏の拘束期間を18カ月間に延長することを認めた。
　だが、カスティジョ氏はツイッターで「私は高貴で神聖な職務を放棄しない」として、罷免を認めない考えを表明。同氏を支持するデモはペルー全土に広がり、治安部隊との衝突などでデモ参加者の20人以上が死亡した。AP通信によると、負傷者は治安部隊と合わせ500人以上に上っている。14日には政府が全土に30日間の緊急事態宣言を発令した。
　副大統領から昇格したボルアルテ氏はデモ沈静化のため、本来は2026年4月に行われる次期大統領選と議会選挙を来年12月に早める方針を示したが、議会は16日、前倒しのための憲法改正案を否決。同氏は17日の記者会見で議会を非難するとともに「（自身が辞めても）問題は解決しない」と述べ、デモ隊が求める辞任要求に応じない意向を表明した。
　ただ、16日には、デモ鎮圧による死者の発生に反発した教育相と文化相が「同胞の死は正当化できない」などとして辞任し、ボルアルテ氏の政権基盤は早くも揺らいでいる。
　一方、左派政権のメキシコとアルゼンチン、ボリビア、コロンビアの中南米4カ国は「（カスティジョ氏は）非民主的な嫌がらせの犠牲者だ」とする共同声明を発表。「内政干渉だ」と反発したボルアルテ政権が、4カ国から大使を召還する事態に発展している。
　ペルーは近年、汚職や議会との対立を原因とした大統領の任期途中での辞任や罷免が相次ぎ、政情不安が慢性化している。2016年の大統領選以降、大統領に就任したのはボルアルテ氏で6人目。新型コロナウイルス禍による格差拡大も社会不安を助長している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c8

https://www.asahi.com/articles/ASQDQ6RCFQDQUTIL008.html

　全国の神社を束ねる宗教法人神社本庁（東京）の代表役員で事務方トップの総長ポストをめぐり、宗教団体を代表する「統理」から総長に指名されたのに役員会で否決された芦原高穂理事が、自身が総長だとの確認を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁（笹本哲朗裁判長）であった。判決は「総長選任には役員会の議決が必要」として、芦原氏の請求を棄却した。
　判決によると、今年5月、鷹司尚武統理が旭川神社（北海道旭川市）の宮司を務める芦原氏を総長に指名した。だが15人の理事による役員会は翌月、2010年から総長を務める石清水八幡宮（京都府八幡市）の宮司の田中恒清氏の続投を賛成多数で議決。鷹司統理はそれでも改めて芦原氏を総長に指名した。
　神社本庁では近年、職員宿舎の売却の不正を内部告発した職員の懲戒処分が裁判で取り消された。鷹司統理はこうした問題が起きた田中総長体制の刷新のため、芦原氏を指名したと説明し、総長人事をめぐる混乱が生じていた。
　神社本庁の「庁規」は、総長選任は「役員会の議を経て統理が指名する」と定めている。今回の裁判で芦原氏側は「議決の内容に縛られず、統理が指名できる」と主張したが、判決は、庁規の他の規定などに照らし、総長選任の規定は「役員会の議決で決定するという意味だ」と認定。議決がない芦原氏は総長ではないと結論づけた。（村上友里）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/350.html#c1

13年前の政権交代は、国民大多数が望んでいた事だと思います。

東京新聞のすべての記事がいいとは、思いません。
でも、時々、良いと思える記事を見つけることは、ありますね。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html#c4

１２月１２日から、今後は、TORを初期非表示にすることに決めたスレ主でございます。
今回のコメントは、最後の一行が意味不明だけど、全体的にいい印象なので、執行猶予といたしました。

ご参考までに、

ーーー以下引用

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/195.html

9. 蒲田の富士山[1359] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年12月12日 15:47:03 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[9] 報告
▲△▽▼
TOR、は、非表示にしよう。
と、思っている。
クラゲ殿、ごめんなさいね。
TORは、ヘンな人が多い。
クラゲ殿の場合は非表示は慣れているので、レスポンス投稿などで、対応できるだろう。
TORは、匿名性の高さが売りなのだろうが、どうもこの阿修羅に投稿するTORはなんか、ヘンだ。

ーーー引用終了

ところで、コメント２様は、TORをを使用しないで、普通のプラウザからコメントすることも可能ですか？

なにか、事情があるのならば、そこらへんを詳しく解説していただきたい、と思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/135.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224248?rct=world

　【サンパウロ共同】南米ペルー南部フリアカで、カスティジョ前大統領の逮捕に抗議するデモを取材中だったスペイン通信のカメラマン（２４）が７日、警察官に殺害の脅迫を受けた後、脚を撃たれ負傷した。同国メディアが報じた。ペルー写真記者協会は「完全に許しがたい」と非難する声明を出した。
　カメラマンはアルダイル・メヒア氏。警察に拘束されるデモ参加者の写真を撮っていて警察官に地面に突き倒され、カメラを奪われそうになった。警察官は「出て行け。さもないと頭を（銃で）吹き飛ばして殺すぞ」などと脅した。数時間後、メヒア氏は警察官の集団の中から脚を撃たれた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c9

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224547

　立憲民主党の泉健太代表が、元日の初詣として、東京・赤坂の乃木神社を参拝したことが物議を醸している。同神社は、日露戦争時の軍神・乃木希典まれすけを祭った神社。政府が防衛費倍増、反撃能力保有など軍拡を進める中で、野党第1党のトップが「軍神詣で」なら歯止めはかからないのでは？　と多くの人が懸念するのも致し方ない。泉氏が率いる立民はどうなっていくのか。（宮畑譲、中山岳）

◆アイドルファンには「聖地」
　神社は東京メトロ千代田線・乃木坂駅の至近。少し歩けば、六本木や赤坂に出られる。都心のど真ん中だ。10日正午前に訪ねてみると、正月ムードは緩みつつあったが、常に参拝客が出入りしている。その人たちに話を聞いてみた。
　「泉氏の参拝に物議？　気にするなと言いたい。そんなことより、早く政権を取ってもらいたい。今年は統一地方選があるし、解散・総選挙もあるかもしれない」。こう語気を強めたのは、立民支持者だという都内に住む81歳の男性。ただ、この日は健康祈願が目的で、「政治のお願いをしに来たわけではない」と苦笑していた。
　近年は、人気女性アイドルグループ「乃木坂46」のメンバーが神社に初詣などを行うのが恒例となっている。境内には、メンバーが書いた絵馬も掛けられてあった。ファンの間では、「聖地」とも称される。
　ファンで埼玉県内の高校に通う男子高校生（17）は「テレビで見ていたメンバーが、実際に存在することが感じられた。来てよかった」とうれしそう。神社の由来については「乃木坂を知らなかったら、乃木希典のことは知らなかった」と話していた。

◆日露戦争で陸軍大将、明治天皇崩御で殉死
　そもそも乃木神社とは、どういう神社なのか。
　祭られている乃木希典は明治時代、日本陸軍の軍人として数々の戦功を挙げ、大将に上り詰めた。日露戦争で最大の激戦となった旅順攻囲戦では、多くの犠牲を出しながら二〇三高地などの要塞ようさいを攻略した。
　晩年は学習院院長に就き、昭和天皇を養育。1912年、明治天皇が崩御した後、自宅で妻とともに殉死した。当時、その忠誠心に感動した多くの人たちの声を受け、乃木邸の隣に神社が建てられることになった。生前の経歴から軍神とあがめられる。今年は創建100周年に当たる。
　軍神を祭る乃木神社は軍国主義なのか。電話取材に対応した神職は「国や妻、自分にも『誠』を尽くした神様という意味でお祭りしている。当時の時代背景から軍人としての役目を全うしたが、神社が戦争を美化することはない」と答えた。ちなみに、2016年に憲法改正を求める署名用紙が境内に置かれていたことがあるが、これについては「コメントできない」。

◆元日参拝のSNSが議論に
　問題の発端は、泉氏が元日に乃木神社を参拝した画像をツイッターで上げたこと。これについて、元文部科学次官の前川喜平氏が「明治天皇に殉死した長州閥の軍人を神とあがめる行為」などとツイート。ネット上で議論となった。
　泉氏は批判に対しツイッターで、「『軍国主義に追従すると批判されても仕方ない』とか酷ひどいもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。当然だが、軍国主義者ではない」などと反論した。
　あらためて泉氏側に取材すると、党本部は「既にツイッターでご説明させていただいている」との回答。泉氏の地元・京都には多くの寺社があるが、「京都ではお参りしておりません」とのことだった。

◆複数の政党を渡り歩く
　泉氏の経歴をみると、立命館大を卒業後、民主党の福山哲郎参院議員の秘書を務め、2003年の衆院選に29歳で初当選。民主では前原誠司衆院議員のグループの一員として活動した。その後、民進党、希望の党、国民民主党を経て20年の立憲民主、国民民主両党の合流に参加。21年11月の立民代表選で「庶民目線」を掲げ、他の3候補を破って代表に就いた。
　複数の政党を渡り歩き党首になった政治手腕について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「非自民のリベラル色の強い政治家で、若いうちから当選8回を重ねる選挙力の強さもある。例えるなら、大企業で何でもこなせて上司、部下それぞれの意見を聞いてまとめられる優秀な総務部長タイプだ」と評する。
　では、乃木神社参拝で懸念される「軍神詣で」の思想はあるのか。鈴木氏は「泉氏は軍事・防衛も偏りなく論理的に政策を立てるだろう」と否定的な一方で、「SNSでの反論の仕方が騒動を広げた面はある」とみる。
　泉氏はツイッターで、乃木神社参拝は年始に回った複数の寺社の一つで、あくまで「近所の神社で国家繁栄、家内安全を祈る」だけだったと強調。前川氏らの批判に「何だか息苦しい」「本当に失礼な話」などと繰り返した。

◆野党第1党の役割とは
　こうした反論に対し、自らもツイートで批判した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏は「批判に対してもまともに説明しようとしていない。参拝は個人の自由だが、野党第1党の党首として乃木神社の由来を知りつつ元日に参り、SNSで発信する影響を考えないのか」と疑問を呈する。
　山崎氏は、昨年から岸田文雄政権が防衛戦略を大転換しようとしているさなか、立民が「野党第1党の役割を果たしていないのではないか」とも危ぶむ。
　岸田政権は先月、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を認める安保関連3文書の改定を閣議決定。立民は反対しつつも、敵基地攻撃能力の保有自体は専守防衛の範囲内など条件を満たせば「限定的容認」とする見解を出した。

◆覚悟があるのか疑われる
　山崎氏は「相手国の領土に撃ち込めるミサイルの保有は攻撃も選択肢に入れた防衛政策であり、専守防衛の逸脱だ」と指摘。「こうした問題が持ち上がっている最中の泉氏の乃木神社参拝は、岸田政権の軍備増強への追従とも受け取れる。日本が戦争へ向かうのを止める覚悟があるのか、疑われても仕方ない」
　昨年の国会では、立民の立ち位置に疑問を抱かせる動きが他にもあった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案を巡る議論で、競合していた日本維新の会と独自法案を共同提出。自民、公明を含む4党協議を経て同法は成立したものの、被害者や支援者から内容が不十分との批判も出た。
　立民は維新との共闘を今後も続ける方針だが、この路線をどうみるか。一橋大の中北浩爾こうじ教授（政治学）は「共産党を含めた野党共闘路線が破綻し、立民は維新と組むことにかじを切らざるを得ない面もある。共闘は当面は機能すると思われるが、両党の政策の根本的な違いや距離は埋まっていない。立民は、現時点で政権交代に向かう展望まで描けていないだろう」と説く。
　では、野党第1党として求められるものは何か。中北氏は「まずは今の政治を変えていくという旗印が必要だ。かつての民主党は賛否はあれども『コンクリートから人へ』といった理念と、それを支える政策があった。立民も核となる理念と、実現するための政策を整理して国民に分かりやすく示すことが求められる」と強調した。

◆デスクメモ
　乃木は葬儀に20万人が集まった文字通りの軍神。それが今やアイドルがらみでその名が出るのだから、まさに明治は遠くなりにけり。反論ツイートを見る限り、おそらく泉氏もその感覚に近かろう。ただ、その感覚のまま今後の厳しい軍拡、防衛論議に臨まれては非常に心もとない。（歩）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c1

以下引用ーーー

トゥパク・アマル (初代)

トゥパク・アマル（スペイン語：Túpac Amaru、ケチュア語：Tupaq Amaru＝高貴な龍又は輝ける龍、1545年-1572年9月24日、在位：1571年-1572年）は、インカ帝国最後の「皇帝」である。ただし、彼が「皇帝」となるより遙か以前に、インカ帝国はフランシスコ・ピサロによって征服されており、一部の残党がクスコ北方のウルバンバ川流域に立てこもってスペインに抵抗を続けていた。この新しい亡命政権を「ビルカバンバ（Vilcabamba）のインカ帝国（スペイン語版、英語版）」と呼ぶ。彼は、この勢力に擁立されたが、その後短期間のうちにこの「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。

トゥパク・アマル即位前の「ビルカバンバのインカ帝国」
トゥパク・アマルの父、マンコ・インカ・ユパンキは皇帝アタワルパの兄弟（一説に、マンコ・インカ・ユパンキはアタワルパの兄弟ではなく、下級貴族出身とも）だが、インカ帝国の内戦の際にアタワルパと対立したため、征服ののちピサロの傀儡としてインカ皇帝に擁立された。しかし、やがてマンコ・インカはピサロと対立し、1536年にクスコから脱走して反乱を起こした。反乱軍は先住民の大軍でクスコを包囲し、スペイン人を追いつめるが、やがて形勢は逆転し、撃退されて後退した。しかし、彼らが逃げ込んだウルバンバ川の奥地ビルカバンバは非常に峻険な地形であり、スペイン軍は容易に近づけなかった。そのため、彼らはその後約35年に渡ってこの地に独立した王国を維持し続けた。この間、スペイン勢力は宣教師を派遣して彼らの帰順を促したがうまくいかず、逆にピサロ一族とディエゴ・デ・アルマグロの、スペイン人同士の内乱に付け入って、アルマグロ派に接近することによって彼らは独立を維持し続けた。

即位と死
しかし、マンコ・インカは、ピサロに敗れたアルマグロ派のスペイン人兵士をかくまっていたところ、彼らの裏切りによって1544年に殺害され、その後、彼の3人の子どもが次々とインカ皇帝に即位した。最初に即位したのが長子サイリ・トゥパックであったが、彼は1555年、ビルカバンバを離れてスペインに下り、弟のティトゥ・クシが跡を継いだ。ティトゥ・クシは1571年に亡くなったが、死の直前、スペイン人の神父が彼に薬を与えていたため、これを毒殺と考えた先住民は神父たちを殺害し、これが契機となってスペイン勢力はついにインカ帝国残党の完全征服に乗り出した。トゥパク・アマルはティトゥ・クシの死後ただちに皇帝に即位したが、すでに新インカ帝国の勢力は衰微しており、トゥパク・アマルはほとんど何もすることはできなかった。即位から1年あまりのちの1572年4月にはスペイン軍の来襲によって山中の「ビルカバンバのインカ帝国」は滅亡した。トゥパク・アマルは捕らえられて、激しい拷問ののち、同年9月24日にクスコで斬首された。没年齢は26〜27歳。

処刑場での一幕
処刑の時、トゥパク・アマルが処刑台に登り、刑執行人が刀を取り出したとき、先住民の全群衆が悲しみの叫び声を挙げて涙を流した。この様子に、トゥパク・アマルは右手をさっと挙げて人びとを静まらせた。その毅然とした態度に、群衆は一瞬で静まりかえった。それを見ると、トゥパク・アマルは死を目前にしたものとは思えない立派な態度で群衆に対してケチュア語で話し始めたと伝えられている。

末裔
娘にファナ・ピルコワコがいるといわれており、彼女が豪族ディエゴ・フェリペ・コンドルカンキと結婚し、彼女の5代目の子孫に植民地時代ペルーにおける反乱事件の指導者であるホセ・ガブリエル・コンドルカンキ（トゥパク・アマル2世、1742年3月19日（1740年3月24日とする資料もある） - 1781年5月18日）がいるという。しかし、これはホセ・ガブリエル・コンドルカンキの若い頃からの自称であり、真偽は不明である。彼はその確認を求めてリマのアウディエンシア（最高司法院）に訴え出たこともあった（純粋の先住民ではなく、スペイン人との混血メスティーソとも言われている）。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c10

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

　岸田文雄首相は13日、就任後初めてワシントンで行われた日米首脳会談に臨んだ。昨年末に決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費の大幅増という安全保障政策の大転換は、バイデン大統領を喜ばせる手土産となった。台湾を巡る米中の緊張が続く中、日本が戦争に巻き込まれる懸念が一段と現実味を増したことも意味する。　（金杉貴雄、ワシントン・吉田通夫）

◆敵基地攻撃能力「効果的な運用」が意味するもの
　ホワイトハウスの南正面玄関。バイデン氏は、首相が車から降りるのを待ちかねたように歩み寄り、満面の笑みで両手を差し出し、肩を抱いて歓迎した。
　バイデン氏は会談で、日本の防衛予算の増額や敵基地攻撃能力の保有を明記した国家安保戦略に触れ「意見の相違を見つけるのは難しい」と賛辞を贈った。会談後に発表した共同声明にも、日本の防衛力の抜本強化への「称賛」が盛り込まれた。
　米側は、一貫して日本の防衛力強化を支持してきた。日米議員連盟共同議長ホアキン・カストロ下院議員（民主党）ら超党派議員6人は、首脳会談を受けて声明を発表し「会談は日本が新たな安保戦略を発表した直後に行われ、日米間の緊密な協力関係を示している」と評価した。
　米側の歓迎は、中国と熾烈しれつな覇権争いを続ける環境下での安保戦略に、今まで以上に同盟国の日本を組み込みたい思惑の表れだ。軍事面での日米一体化は確実に加速する。
　中でも踏み込んだのは「効果的な運用」で協力すると一致した敵基地攻撃能力。先の日米防衛相会談では、具体化へ集中協議を進めることで合意した。今後、日米は有事の相手国への攻撃を想定した「共同作戦」の実戦シミュレーションを練り、いずれ合同訓練にも組み込まれるはずだ。台湾を巡って米中が衝突すれば、実際に発動されることもあり得る。

◆既に台湾有事の想定は自衛隊の参戦が前提
　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は今月、中国が台湾に侵攻した場合の机上演習結果を公表した。ほとんどの想定で米軍は台湾防衛に成功するが、自衛隊の参戦が前提。日本は、国土全体を射程に入れる中国のミサイルで在日米軍基地などが攻撃され、甚大な被害を受けるとも指摘した。日本の敵基地攻撃能力には触れていないが、領土の内外で軍事的な役割が高まるほど、戦争の当事者になる可能性も強まる。
　日本の防衛省幹部は「台湾有事は絶対に起こしてはいけない」と抑止力強化の必要性を強調。だが日米が軍事力を増強すれば中国も対抗し、予期せぬ衝突が起きかねない安全保障のジレンマがあることも事実だ。
　国民の命に関わる重要な問題にもかかわらず、首相は閣議決定だけで安保政策の大転換を決定した。昨年5月、東京での日米首脳会談でバイデン氏に防衛費の「相当な増額」を約束した時も同様だが、またも国会の議論を経ないで既成事実化を進めようとしている。
　立憲民主党の泉健太代表は14日、談話を発表し「防衛増税も防衛力の抜本的な強化も、国会審議や国民の納得もないまま米大統領らに説明した。国民主権の原則に照らしても、国民への説明と国会論戦が先だ」と批判。首相の姿勢に、自らが率いる自民党岸田派の関係者は「米国は大喜びだろうが、異常だ」と漏らした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225314?rct=world

　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１４日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。
　通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c12

　日米両国が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本が保有する敵基地攻撃能力（反撃能力）の「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことで合意した。
　自衛隊は防衛力という「盾」、米軍は攻撃力という「矛」の役割を担ってきたが、自衛隊が打撃力の一部を肩代わりすれば憲法九条に基づく専守防衛は形骸化し、日米安保条約体制は変質する。
　自衛隊と米軍の一体化加速や日本の防衛費急増が地域の軍拡競争に拍車をかけ、地域の安定を損ねることにならないか憂慮する。
　２プラス２後に発表した共同文書で、日本は防衛費増額で防衛力を抜本的に強化する決意を表明。安保分野で「役割を拡大する」と記し、米側は日本の防衛費増額に「強い支持」を表明した。
　さらに文書は「宇宙での攻撃は同盟への明確な挑戦」と明言し、安保条約五条による米国の対日防衛義務の適用対象を宇宙に拡大することでも合意した。
　日米の軍事的一体化の加速や日本の打撃力強化の背景には、軍事的台頭を強める中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制する狙いがあるのだろう。
　国際情勢の変化に応じて日米安保条約体制の在り方を不断に見直すことは必要だとしても、軍事的な対応を強めるだけでは真の問題解決にはなるまい。
　共同文書には軍事面での対応が列挙されている。２プラス２は日米両国の外相も加わる枠組みであるにもかかわらず、中国などとの対話の在り方に言及していないのは、外交を軽視していると指摘されても仕方があるまい。
　民主主義国である日米両国と、共産党一党支配の下、習近平総書記への権力集中が進む中国とは基本的な価値観が異なるからこそ、対話を深化させる必要がある。
　台湾を巡る米中対立がエスカレートして、米中の軍事紛争に、日本が集団的自衛権を行使して「参戦」するような最悪の事態は絶対に回避せねばなるまい。
　共同文書は「日米同盟が地域の平和、安全および繁栄の礎」と位置付ける。日米安保条約体制が地域の「礎」であり続けるためにも軍事に偏らず、外交により困難を乗り越える知恵を国際社会に示すよう求めたい。それが緊張緩和に向けた第一歩になると信ずる。

ーーー以上引用

＜「礎」であり続けるためにも＞というのは、賛同できないけれどもね。

あと、コメント５番で、末尾の関連記事を省略いたしました。　
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c17

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

日米共同声明（仮訳）
ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の
協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないもの
である。同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面してい
る。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は
威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求め
られている。そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化す
るとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を
強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認
した。バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改め
て表明した。バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防
衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生し
ている脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用
について協力を強化するよう、閣僚に指示した。我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。我々は、国連安保理決議
に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認す
る。我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持するこ
との重要性を改めて強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西
洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。我々は、引き続きロ
シアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対
する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクラ
イナを引き続き支援していく。
日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国の
アジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。両首脳は、G７広島サミットに
おける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携
していく。「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等
重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力
エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。我々は、経済的威圧や非市場的
政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、
信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。包摂的な民主主義国家として、我々
は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。グロ
ーバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するため
の債権者の協調を改善するべく協働する。我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全
ての主体を非難する。我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。豪州及びインドと共に、我々
は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたら
すことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウト
ルック」を支持していく。我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。そして、我々
は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン大統領
は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。我々は、最も緊密な同盟国及び友
人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c35

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携
していく。
「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたら
すことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/172.html#c1

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。
「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/172.html#c2

ーーー以下引用

日米共同声明（外務省）
2023/1/13
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001474.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

日米共同声明（仮訳）

ジョセフ・バイデン米国大統領と岸田文雄日本国内閣総理大臣は、我々の同盟、インド太平洋及び世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。
今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。
同時に、インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。
一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。
我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。
日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。

我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。
両首脳は、日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを改めて確認した。
バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。
バイデン大統領はまた、同条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。
日米安全保障協議委員会（「２＋２」）において、日米の外務・防衛担当閣僚は、日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。
我々は、サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め、新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化するよう、閣僚に指示した。
我々は、国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
我々は、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。
バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。
我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
我々はまた、我々が直面している課題が地域横断的であることを認識している。
大西洋と太平洋を越えて結束し、我々は、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。
我々は、引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。
我々は、ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。
そして、我々は、ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

日米両国はまた、経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。
民主主義的な二大経済大国として、我々は、日本の G７議長国、米国のアジア太平洋経済協力（APEC）開催を通じて、国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳は、G７広島サミットにおける優先事項について議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対する G７のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。
「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の下での取組を基に、我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）等を通じ、半導体等重要・新興技術の保護及び育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー及びエネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は、経済的威圧や非市場的政策及び慣行、自然災害等の脅威に対して、同志国間で我々の社会及びサプライチェーンの強靱性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取組を加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として、我々は、経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等及び女性のエンパワーメントの実現に改めてコミットする。
グローバルには、ネット・ゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
我々は、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
我々はまた、世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、また新たな変異株の可能性を特定するための体制を整えられるよう、中国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ及びウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々はまた、強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。
我々は、引き続き、ASEAN 中心性・一体性及び「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック」を支持していく。
我々は、安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、そして米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする。
そして、我々は、「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島嶼国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。
バイデン大統領は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての２年間の任期を開始し、１月に議長国を務めることに祝意を表した。
我々は、最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて、平和と繁栄を実現する決意を新たにし、2023 年を共に歩み始める。
まさにそれが時代の要請である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c37

以下、Wikiから引用

ーーー以下引用

エドゥアルド・シェワルナゼ

来歴・人物
初期の政治経歴
1928年1月25日にソビエト連邦グルジア共和国ランチフティ地区ママティ村に生まれる。1946年に首都トビリシのコムソモール指導員を皮切りに、グルジアのコムソモール及びグルジア共産党（英語版）で活動する。共産党には1948年に入党した。1951年グルジア共産党中央委員会付属学校を卒業する。1957年グルジア・コムソモール第一書記に就任する。1958年からグルジア共産党中央委員。1959年クタイシ教育大学を卒業する。1965年、グルジア共和国保安相となり、保安省が内務省に改編されたのに伴い、1968年内相に就任する。

グルジア共産党第一書記
1972年にグルジア共産党第一書記に就任すると、汚職の摘発、腐敗した党幹部の大量解任に辣腕を振るう。また、レオニード・ブレジネフ書記長時代にはブレジネフに対する個人崇拝に積極的な姿勢を見せた。グルジア共和国内の各民族主義には、当初、「民族主義的偏向」批判のキャンペーンを大々的に貼るが、これに対してグルジア国内では民族自決を求める抵抗運動が高まった。1978年、新憲法案でグルジア語の国語規定が削除されていたことに反対する大規模なデモが発生し、撤回を余儀なくされた。このような動きに対してシェワルナゼは路線を変更し、民族主義へ配慮をするとともに世論調査の導入や経済改革を実験的ではあるが実施していった。ミハイル・ゴルバチョフとは、ゴルバチョフがスタヴロポリ第一書記の頃からの知人であり、お互いに地方党組織のトップとして交流していた仲であった。

ソ連外相
1985年3月ゴルバチョフ書記長が誕生すると、シェワルナゼは、7月に共産党中央委員会政治局員に抜擢される。更に内外の耳目を集めたのが、長年にわたって外務大臣を務めソ連外交の牽引役であったアンドレイ・グロムイコが最高会議幹部会議長に転出したことに伴う後継の外相に就任したことである。当初、外交に関連した経歴を全く持たないことから、その手腕は未知数であったが、ゴルバチョフの新思考外交推進役として、アレクサンドル・ヤコブレフとともに、ゴルバチョフのペレストロイカにおける片腕と目されるようになった。しかし、ゴルバチョフが保守派・改革派の権力闘争の過程で、急速に右転回していくとシェワルナゼも批判に晒されるようになる。ゴルバチョフは大統領制を導入し権力基盤の強化を目論むが、当初、副大統領候補として念頭に置いたのはシェワルナゼであった。しかし、1990年12月に「独裁が近づいている」[1]と危機を訴え、電撃的に外相を辞任した。なお、1986年1月15日から4日間、日ソ外相定期協議のためにソ連外相としては10年ぶりに来日している[2]。

ソ連崩壊
1991年8月のクーデターでは、いち早くホワイトハウスに駆け込み、エリツィン支持と独裁反対を訴え、クリミア半島フォロスの別荘に軟禁状態にあったゴルバチョフを救出することに成功した。クーデター後、アレクサンドル・ベススメルトヌイフ外相の後任には、クーデターに批判的な態度を鮮明にした駐チェコスロバキア大使のボリス・パンキンが就任したが、パンキンの政治手腕はソ連外交を主導するためには余りにも不安だったため、再びシェワルナゼが外相に復帰した。しかし、シェワルナゼらの努力も虚しく、ソ連崩壊とともに外相を辞任した。

グルジア大統領
ソ連崩壊後、グルジアのズヴィアド・ガムサフルディア大統領は民族主義と強権政治を強め、これにより民族紛争と大量難民を生み出した。1992年1月の反ガムサフルディア派によるクーデターでガムサフルディアはロシアのチェチェン共和国へ亡命した。混乱を極めるグルジアの国内情勢を立て直すために、かつてソ連外相としてペレストロイカを推進し、国際的に抜群の知名度を誇るシェワルナゼが擁立された。

1992年3月、シェワルナゼは、グルジア国家評議会議長に就任し、グルジアの最高指導者となる。1992年10月には、最高会議議長に当選。1995年8月新憲法が採択され、11月大統領に選出された。1999年、グルジア大統領の立場で来日。2000年4月には大統領に再選された。シェワルナゼ政権によって、グルジアの経済及び社会情勢は安定を見せ、市場経済への転換も軌道に乗ったが、アブハジア紛争に伴う難民問題やロシアとの関係など難問を抱え、さらに1998年に彼の公用車だったメルセデス・ベンツ・W140をターゲットにしたシェワルナゼ暗殺未遂事件が数度発生したことを契機に、市場経済へのプロセスが停滞し始め、それに伴い汚職の蔓延や電力やガスなどの供給不安、失業などが拡大していった。

大統領辞任
2003年11月の議会選挙の不正を野党側が糾弾し、議会占拠の混乱に至ったため、2003年11月23日に大統領辞任を余儀なくされた。シェワルナゼはソビエト外相を辞任するまでゴルバチョフを支持していたことにあらわれていたように漸進主義的な政治手法を取ったため、政権内に事なかれ主義をもたらし、次第にグルジアの民意と乖離していったことが失権の原因とされる。

ドイツの人々はシェワルナゼがソ連外相としてドイツ統一に尽力したことを高く評価しており、「祖国統一の恩人」としてドイツへの亡命の申し出があった。しかし、シェワルナゼはこの申し出に感謝しつつも、家族とともに祖国に留まる決意を下した。

死去
シェワルナゼは晩年をトビリシ郊外の自宅で過ごした。健康の悪化に従い公共の場へ出る機会は減った。長い闘病生活の後、2014年7月7日、86歳で死去した[3][4][5]。

グルジアのギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領とイラクリ・ガリバシヴィリ首相は、シェワルナゼの遺族に対して哀悼の意を表明した。マルグヴェラシヴィリ大統領は、シェワルナゼを「ソビエト体制の解体に参加した、20世紀を代表する著名な政治家のひとり」と評し、さらにシェワルナゼが、新たなグルジアの建国と親欧米路線への転換に重大な役割を果たしたことを評価した。ガリバシヴィリ首相は、シェワルナゼが冷戦を終わらせ、新たな世界秩序を確立させるために多大な貢献をしたと評価した[6]。2003年のバラ革命でシェワルナゼを退陣させたミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領はシェワルナゼの死去に際して哀悼の意を表するとともに、シェワルナゼがソ連時代およびソ連崩壊後のグルジアにおける重要な人物であったことを評価し、バラ革命で対立したものの、大統領経験者であることを考慮し、一部政治家や社会からの刑事訴追の要求を退けていたことを明かした[7]。

ペレストロイカの盟友ともいうべきミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は、7日、シェワルナゼの死去に対して哀悼の意を表明した。ゴルバチョフはインタファクス通信に対し「グルジア人特有の明るさで、あらゆる人々とすぐに打ち解けた」と振り返り、西側首脳と渡り合い東西冷戦終結に寄与したシェワルナゼの功績を称えた[8]。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、哀悼の意を表明し、「シェワルナゼ氏に近しい人たち、そしてすべてのグルジア国民に深い哀悼の意を表明する」という談話を発表した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225547?rct=politics

　立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は１６日、国会内で会談し、防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対し、２３日召集の通常国会で連携する方針を確認した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、教団側との接点が指摘される細田博之衆院議長についても、関係性を説明すべきだとの認識で一致した。
　立民は日本維新の会とも増税反対で協力し、昨年の臨時国会に続き共闘することで既に合意している。一方、国民民主党は立民との全面的な共闘は否定するが、増税反対では「一致している」（古川元久国対委員長）との立場だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c48

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225542?rct=world

　【サンパウロ共同】ペルー政府は１５日、全土に出していた緊急事態宣言の期限が切れたことに伴い、首都リマや主要港のあるカヤオ、世界遺産マチュピチュのある南部クスコ、プノなどの州に３０日間の緊急事態延長を宣言した。昨年１２月にカスティジョ前大統領が逮捕されたことに抗議するデモが引き続き激化していることを受けた。死者は同日までに約５０人に上った。
　カスティジョ氏は、憲法に違反して国会を解散させようとしたなどとして反逆容疑に問われている。支持者らが同氏の釈放と後任に就いたボルアルテ大統領の辞任、大統領選の前倒しを求めてデモを続け、当局との激しい衝突が起きている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225602?rct=politics

　共産党の小池晃書記局長は１６日の記者会見で、立憲民主党と日本維新の会が政府の安全保障政策に対するスタンスでも連携を検討する動きをけん制した。「連携を強めていけば、共産と立民の関係にも深刻な影響が出ると危惧している」と述べた。
　立民と維新は１２日、政府の防衛費増額に伴う増税方針を追及する考えで一致。立民、共産両党も１６日、同様の意向を確認した。ただ共産は保守的な維新を警戒しており、小池氏は「維新は反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、大軍拡を推進している」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/182.html#c69

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2205F0S2A221C2000000/

【サンパウロ=宮本英威】南米ペルーのボルアルテ大統領は21日、新首相にオタロラ国防相を起用すると発表した。アングロ首相は10日に就任したばかりだった。7日にカスティジョ前大統領の弾劾成立後、デモによる死者は27人まで増えている。内閣の一部改造で、激化するデモの収束につなげたい考えだ。
　ボルアルテ氏は7日に副大統領から昇格した。抗議活動の激化や、それに対する政府の対応への反発から2人の閣僚が辞表を提出したことを受けて、内閣改造に動いた。経済・財務相、エネルギー・鉱山相らは据え置いた。
　弁護士出身のオタロラ氏はかつて、ウマラ政権下でも国防相を務めた経験を持つ。オタロラ氏は「違いを乗り越えて、すべてのペルー国民の団結のために働く時だ」と訴え、対話を重視する姿勢を示した。
　一院制のペルー議会（130議席）は20日、大統領選と議会選を24年4月に実施する憲法修正案を可決した。正式には23年初めにも再度投票して、議席の3分の2以上の賛成で決める。選挙は従来は26年4月に予定されていたが、政府と議会を批判する抗議活動では早期の選挙実施を求める声が強い。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c12

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E0Q0R21C22A2000000/

【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコのエブラルド外相は21日、南米ペルーのカスティジョ前大統領の家族がメキシコに到着したと発表した。カスティジョ氏がペルー議会の弾劾で失職したのを受け、家族のメキシコへの亡命を受け入れた。ペルー政府はメキシコの外交方針に反発し、駐ペルー・メキシコ大使の国外追放を決めた。
　エブラルド氏は21日、自身のツイッターにカスティジョ氏の妻と2人の子供の写真を投稿し、メキシコシティの空港に到着したと明らかにした。メキシコ政府はカスティジョ氏についても亡命を受け入れる考えを示していた。カスティジョ氏はペルー国家警察に拘束されたため、国外に出られない状況にある。
　メキシコのロペスオブラドール大統領は同じ左派政権のカスティジョ氏と関係が近かった。メキシコ政府はカスティジョ氏が失職した翌週にコロンビアとアルゼンチン、ボリビアの政府との共同書簡で同氏への支持を続ける考えを示した。メキシコ政府は副大統領から昇格したボルアルテ新大統領の正統性を現在も認めていない。
　ペルー外務省はカスティジョ氏への支持を続けるメキシコに反発し、20日に駐ペルー・メキシコ大使のモンロイ氏に対して72時間以内に国外退去するように通告した。メキシコのロペスオブラドール大統領は21日、記者会見で「ペルー政府の決定は残念だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c13

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/0cc61e97a0d3bee8.html

　ペルー議会は12月7日、ペドロ・カスティージョ大統領を解任した。モラルの欠如による職務不適任として、議会は大統領罷免を求める議会決議案第001-2022-2023-CR号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを賛成102票、反対6票、棄権10票で可決した。さらに、憲法の規定にのっとり、大統領職の継承順位1位のディナ・ボルアルテ副大統領が第52代大統領に就任し、ペルー史上初の女性大統領となった。反対票を投じた議員は、カスティージョ大統領を擁立した急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党の3人のほか、同党を離党して結成した左派のペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党の1人、ブロケ・マヒステリアル・コンセルタシオン・ナシオナル（教員団体国家連合：BMCN）党の1人、ペルー・ビセンテナリオ（建国200周年ペルー：PB）党の1人だった。棄権票の10人には、カスティージョ政権で初代首相を務めたギド・ベジード・ウガルテ議員（元PL党で現在無所属）や、投票直前に通商観光相を辞任したロベルト・サンチェス・パロミーノ議員らも含まれている。
　今回の罷免の発端は、議会6党と無所属の計67人が11月29日付で提出したカスティージョ大統領に対する3回目の罷免決議案（注1）。12月6日にカスティージョ大統領が行った国民放送演説では、同決議案の論拠は事実無根として自身の潔白を主張した。しかし、翌7日に汚職疑惑の関係者（注2）が国家検察に対してカスティージョ大統領への謝礼金支払いを証言したため、大統領は再び国民放送演説を行い、議会の解散を急きょ宣言した。これに対して憲法裁判所（TC）は、解散宣言は憲法違反と確認したため、議会はあらためて大統領の罷免動議を行い、解任に至った。その後、カスティージョ大統領は在ペルーのメキシコ大使館に向かう途中で国家警察によって拘束され、現在も勾留されている。
　経済界からは、ペルー経団連（CONFIEP）が「カスティージョ氏の国家に対するクーデターの試みに対して、憲法と制度の秩序が守られたことを歓迎し、ボルアルテ新大統領の就任を歓迎する」とした上で、新大統領に対して国民や各政党との対話構築や、有力な組閣、汚職撲滅、行政能力の回復を求める声明を発表している。
　（注1）罷免決議案は「不正疑惑のある閣僚の任命責任」「汚職グループの首謀者としての疑惑」「学位論文の盗作疑惑」の3本柱の論拠で構成されている。
　（注2）国家検察庁が議会に提出した訴状で、住宅建設衛生省の汚職（2022年10月19日記事参照）の謝礼金支払いに関わった企業家と元住宅建設衛生省の顧問長の2人。
　（設楽隆裕）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c14

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/3b7bd8ceaa7c2e4d.html

　ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は6月29日、ペルー選挙審議会（JNE）の政治団体登録局に対して、所属する与党・急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党からの登録抹消を申請し受理された。カスティージョ大統領は、同党から擁立され2021年の大統領選挙に立候補し当選していたが（2021年7月20日記事参照）、2022年6月28日にPL党が公式に離党を求めていた。PL党ウェブサイトに掲載された離党要請書には、PL党の分裂を引き起こした責任と党の選挙キャンペーン公約を守らず新自由主義政策に傾倒したことへの批判がつづられており、ブラディミル・セロンPL党首との間の確執が決定的に広がったことをうかがわせている。カスティージョ大統領は、自身のツイッターで「PL党からの離党を決意したのは3,300万人のペルー国民への責任の表れだ。PL党と選挙キャンペーン中に作られた同党の基礎理念には敬意を表する」としている。
　PL党は、当初37議席を有していたが、その後1月7日に5人の所属議員が離党しペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党を結成したほか、5月11日には10人のカスティージョ大統領派の教職員出身議員が離党届を提出してブロケ・マヒステリアル・デ・コンセルタシオン・ナシオナル（教員団体国家連合：BMCN）党を結成。6月8日にはさらに5人の議員が離党し、ペルー・ビセンテナリオ（建国200周年ペルー：PB）党を結成しており、党内分裂が急速に進んでいた（そのほかにも1人がポデモス・ペルー党に移籍し、PL党は現在16議席となっている）。
　一方、カスティージョ大統領は、議会の会計検査委員会による調査報告で政府内での5件の汚職に関わったとされており、今後、同調査結果が再び大統領罷免動議の火種になる可能性もある。そのため、PL党離党も同捜査かくらんの意図があるのでは、との野党陣営からの憶測も出ている。
（設楽隆裕）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c15

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/d16e8bb317fa7a4f.html

　ペルー議会（定数130）は3月28日の本会議で、ペドロ・カスティージョ大統領の罷免決議案を賛成55票、反対54票、棄権19票で、可決に必要な3分の2の87票に届かず、否決した。同決議案（罷免決議理由は添付資料参照）は、3月8日付で右派のレノバシオン・ポプラール（人民一新：RP）党スポークスマンのホルヘ・モントージャ議員を起案者として、50人の野党議員の署名を得て提出されていた。政党別では、与党・急進左派のペルー・リブレ（ペルー自由：PL）党（32人）のほか、ペルー・デモクラティコ（ペルー民主主義：PD）党（7人）、フントス・ポル・エル・ペルー（ペルーとともに：JPP）党（5人）などの左派政党全議員と、中道派のアリアンサ・パラ・エル・プログレッソ（進化のための同盟：APP）党とソモス・ペルー（われわれはペルー：SP）党の一部議員などが反対票を投じた。結果を大きく左右したのは19の棄権票だが、そのうち13票を投じたアクシオン・ポプラール（人民行動：AP）党のスポークスマン、エルビス・ベルガラ議員は「数々の疑惑が捜査中である以上は、罷免決議でなく、憲法告発小委員会での審議であるべきだ」との見解を示した。一方で、AP党派には水面下で政権側との癒着疑惑（注）も出ており、同党の多くの議員が棄権した背景を疑問視する声も少なくない（党派別の投票結果は添付資料表参照）。
　カスティージョ大統領は結果を受けて自身のツイッターで「分別と責任感と民主主義が優先されたことを歓迎する。全ての議員の決断を尊重し、今後は国のために一丸となって働くことを求める」とコメントした。産業界からのコメントは現時点では出ていないが、3月18日付で自社のペルーに対する長期個別信用格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げたS＆Pグローバル・レーティングは「ヘスティオン」紙の取材に「政府と議会の対立はペルーの成長機会を阻害する大きな不安定要素となる」とコメントしている。
　（注）カスティージョ大統領と大統領府内外で接触し政府契約に便宜を図る交渉や裏金工作などで捜査中のロビイストのカレリン・ロペス氏が司法取引証言として、AP党議員6人が非公式に政権側と癒着している事実を当時のブルーノ・パチェコ大統領秘書官から聞いたと述べている。
　（設楽隆裕）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/352.html#c16

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226458?rct=national

　新型コロナウイルス感染症の国内確認から3年、日常に溶け込んだマスク。政府は20日、感染症法上の位置付けを5類に見直すのに合わせ今春、屋内でも原則マスク不要へと指針を緩和する方向性を示した。街を歩く人たちは、マスクなしの生活が近づくことを歓迎する一方、感染への不安から「いつ外すかは分からない」と戸惑いの声もあった。（奥野斐、加藤益丈、小川慎一）

　若者や外国人観光客が行き交う東京・表参道。友人と待ち合わせ中の都内の会社員山崎歩さん（25）は「今はインフルエンザが怖いから着けているけど、外せるなら外します」と即答した。冬場はマスクが防寒対策にもなっているという。
　千葉県からきた15歳の女子中学生2人組も「息苦しいから外したい」。ただ同級生は「着用派」が多いといい、「集合写真を撮るときも『恥ずかしい』と着けたがる子が結構いる」。
　マスク着用は法的な強制はなく、政府が国民に呼びかけてきた。昨年5月に方針を改定し、屋外では原則不要だが、屋内では距離が確保でき会話がない場合を除き着用を推奨してきた。
　今回、症状のある人や、重症化リスクの高い人と接するケースを除き屋内でも原則不要とすることを検討している。
　マスク着用を求める根拠がほぼなくなることに、東京都葛飾区のスーパー店員加藤優子さん（36）は「お客さんに『マスクを着けていない人を注意して』と言われたこともあり、トラブルが怖い。早く以前のように戻ってほしいけど、多くの人と接するのでまだ感染が怖いかな」と明かす。
　千葉県松戸市の会社員小幡晃さん（40）は「最近マスクなしで過ごしてみようと試みたが、電車内で周りの目が気になって諦めた。政府からわざわざ外していいと言われるのは、なんか違うかなあ」と話し、「この春は花粉症なので着けて過ごしますよ」と笑った。
　重症化リスクが高い高齢者も反応はさまざまだった。
　JR新橋駅近くの薬局でマスクを見ていた東京都足立区の小俣俊之さん（81）は「外して良いなら、暖かくなったら春に外す」と声を弾ませた。一方、駅前広場を歩いていた世田谷区の70代女性は「感染が怖いから、すぐに外すつもりはない。感染した時にすぐ薬が手に入るのか、受診できるのか分からないし…」と不安そう。港区の自営業男性（62）は「乗り物や映画館など多くの人が集まる屋内ではマスクはする」と話した。

【関連記事】感染症法上「5類」に引き下げると岸田首相　季節性インフル同等に　今春、感染対策見直しへ

◆屋内のマスク着用はどうする？　専門家も意見分かれる
　屋内でのマスク着用の在り方を見直すことを専門家や医師はどう見るか。
　舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「これまでは過剰にマスクを着けていた面もあったのでは。マスクの使い方も、変えていく必要がある」と話す。マスクは感染予防効果がある一方で、コミュニケーションが取りにくくなるなど子どもの発達において弊害もあると指摘する。
　「重症化リスクが少ない人たちだけで集まり、換気などができる状況であれば着けなくてもよい。しかし、高齢者がいる会合や基礎疾患を持った人たちと長く話すといった場面では着けるといった具合に、状況に応じた判断が求められるようになる」と説明する。
　一方、コロナ患者の対応にあたる「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長は「屋内でマスクを着けなくていいというのは感染拡大を許容すること。医療体制が整っていないのに、緩和を進めるのは無責任だ」と政府の方針を批判した。（榊原智康、小川慎一）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/542.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226675

　全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎）

◆「子どもの支えになりたい」と思ったのに
　「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。
　飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
　だが、児相の労働環境は当初から違和感があったという。「4月1日に配属先を初めて知り、上司から具体的な仕事内容の説明もないまま、『あしたから夜勤いけるよね』と言われ、困惑した」
　児童指導員は、虐待や非行などを理由に一時保護されている子どもの自立を促すための援助や生活指導を行う。日中は保護されている小中学生の勉強を見て、夜勤の際は就寝まで相手をする。「誰かが業務を教えてくれることはなく、基本的には見よう見まね。子どもたちが一時保護所を退所した後の処遇についての意見を書く重要書類も指導はなく、過去のものを参考にするだけだった」と飯島さんは振り返る。

◆一時保護所は定員超過、そして…
　勤務の忙しさは想像以上だった。日勤の場合、所定の勤務時間は午前8時半から午後5時15分までで、60分の休憩が認められている。だが、実際には休憩時間は取れず、書類をまとめるのは業務終了後。
　当時、市川児相の一時保護所の定員は20人だったが、保護されていた子どもは30〜60人に上ったという。「特に大変だったのが、夜勤。職員用の仮眠室はなく、廊下で布団を敷いて寝ることになっていた。子どもがトイレに行けば起きなければならず、夜間の緊急一時保護にも対応しなければならなかった」
　子どもを管理するような指導も飯島さんを悩ませた。「一時保護所には無数のルールが存在する。でもその基準があいまいで、職員の感覚で『それはやってはいけない』というのが多かった」と指摘する。例えば、朝食のサラダにドレッシングとマヨネーズを両方かけた子どもが職員に怒鳴られたり、「ティッシュください」「トイレ行きます」など何事も申告することになっていたという。
　「萎縮して『納豆をご飯に掛けていいですか』と聞く子や、アンケートで一時保護所を『刑務所のよう』と答える子どももいた」と明かす飯島さん。一方で、上司からは「仕事が進まなくなるから子どもの話は聞くな」と指導された。「一人一人の子どもと向き合って話に耳を傾けることを目指していたはずなのに、自分が子どもを管理する側となっていることに葛藤を抱えていた」と飯島さん。その結果、4カ月ほどで休職を余儀なくされた。重度のうつ病だった。その後、復職と休職を繰り返し、21年11月に退職した。

◆問題があると批判される児相
　「職場に近づいて来るたびに緊張し、憂鬱ゆううつになっていく」「自分の大事にしてきた思いを今自分でぐちゃぐちゃにしつつある」。当時、飯島さんがSNS上で書いていた日記には、精神的に追い詰められていく様子が記されている。
　飯島さんが勤務を始めたのは、19年1月に同県野田市であった栗原心愛みあさん＝当時（10）＝虐待死事件の直後。心愛さんは一時保護解除後に父親に暴行を受けて死亡しており、担当した柏児相の判断が批判を受けた。提訴について飯島さんは「保護されたくない子どもが増え、職員のモチベーションが低下するかもといった複雑な気持ちがあった。だが、児相の現状をどうにかしなければという思いが強かった」と語る。
　弁護団長を務める船沢弘行弁護士は「児相の労働環境の過酷さと、児童福祉に使命を感じる若者が倒れていく現状に衝撃を受けた。飯島さん個人の権利回復だけでなく、いまも働く職員を救う訴訟にしたい」と意義を説明する。
　県側は争う姿勢だ。休憩時間が取れないことがあったのは認めたが、労働基準監督署からの是正勧告を受けて未払い賃金はすべて支払い済みだと主張。夜間勤務時に職員が廊下で寝るといった実態については「勤務の性質上やむを得ないもので他の職員もこなしている」と反論する。飯島さんは採用前からうつ病を患っているとし、勤務との因果関係を否定している。

◆精神疾患、職員不足…データでも明らか
　だが、県がどう主張しようが児相職員の過酷な状況はデータ上、明らかだ。21年12月の県議会で、前年度の児相の専門職（心理職、児童福祉司、児童指導員）の精神疾患による長期療養取得率が9.3％と、県職員平均の3倍以上となったことが報告された。最も高かったのが飯島さんがいた市川児相の児童指導員で16.7％だった。
　さらに同県内では児相職員不足も顕著だ。21年度実施の試験で採用された児相関係職員は、予定数146人に対して86人。22年度も予定数199人のうち、採用見込みは78人と4割に満たない。特に児童福祉司は予定数55人に対し、9人だけで今月、追加の採用試験を実施した。県の担当者は「東京の特別区で児相の設置が進むほか、各地で職員の採用数が拡大しており、自治体間で職員の取り合いになっている」と説明する。
　全国に225カ所ある児相の相談対応件数は増加が続く。厚生労働省の統計では、21年度の虐待相談対応件数は約20万7000件と過去最多。この10年で約3.5倍に増えた。20年に全国の児相を対象にした実態調査からは、労働環境悪化も見て取れる。
　回答した166施設のうち、「45時間超80時間以下の時間外・休日労働をした職員がいる」が76.5％、「80時間超100時間以下」が30.2％、「100時間超」は14.3％。また3割の施設がメンタルヘルス不調により1カ月以上の休職者がいるとした。

◆事案増に追いつかない職員数
　元大阪市中央児童相談所長で認定NPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「全国的な事件が起こるたびに国は児相職員を増やす努力をしているが、それ以上に事案が増え、追いつかない」と現状を説明する。特に家庭に介入する役割の児童福祉司は負担が集中しやすいといい、「組織全体のサポート体制が十分でなければ、親との摩擦で精神的にまいってしまう」。飯島さんのような児童指導員についても「問題を抱える子どもの処遇のノウハウがないまま対処している」と実態を指摘する。
　施設が増えても働く職員が健全でなければ子どもの安全を守ることはできない。津崎さんはこう訴える。「募集しても職員が集まらないケースは千葉以外でも聞かれる。児相はいま大変な職場として敬遠されている。職員が持続的に働ける仕組みづくりが必要だ」

◆デスクメモ
　虐待被害に遭った子らが集まる児相の職員が、職場で「虐待」を受けていたという悲劇的な構造。放置すれば、救えるはずの子どもの命が失われる恐れも。やってる感だけの「異次元の少子化対策」などと言っている場合か。どんな子も健全に育つために、現場への緊急対策が必要だ。（歩）

【関連記事】「助けて、ママ。お願い」　心愛さん虐待死　裁判からたどる「密室」の記録
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/198.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226905?rct=politics

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が奨励していた養子縁組に関し、厚生労働省は２３日、児童福祉法なども含め関係法令を順守し、養子縁組あっせん事業に当たる行為をしないよう徹底を求める行政指導の通知を教団に出した。養子縁組を巡り教団に指導文書を出すのは昨年１２月に続いて２回目。
　加藤勝信厚労相は２３日の記者会見で「収集した情報を捜査当局に提供する」と述べた。
　厚労省は昨年１１月と１２月の２度、教団本部に質問書を送付し、それぞれの回答内容を精査。同省担当者は、教団関連の出版物にある養子縁組に関する記載内容や、当事者の声などを踏まえたとしている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/298.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227178

　本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。　（川田篤志）
　歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
　首相は昨年12月の記者会見で「現在の自衛隊の能力で国を守れるか、現実的なシミュレーションを行ったが、十分ではない」と指摘したが、どのようなシミュレーションだったかは秘密で、説明は不十分だ。
　敵基地攻撃能力の保有が憲法に基づく「専守防衛」を逸脱しているのではないかとの疑問も残る。政府は「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない」と強調している。だが、日本が相手国の攻撃で実際に被害を受けていなくても、「相手が攻撃に着手した」と判断すれば、敵基地攻撃能力を発動する可能性を否定していない。相手国が国際法に反する「先制攻撃」と主張する可能性もある。
　攻撃対象について、浜田靖一防衛相は国会などで「軍事拠点に限る」と説明しているが、詳細は明言を避けている。自民党は敵基地だけでなく司令部など「指揮統制機能等」を含めるよう求めている。
　運用構想も定まっていない。3文書の1つ、国家防衛戦略には「弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していく」と明記したが、日本がどう攻撃に関わるかの役割分担は不明確だ。中国による台湾侵攻や朝鮮半島有事など、どのような事態まで共同対処するのか、線引きも分かっていない。
　政府は今後、尖閣諸島など島しょ防衛も想定し、巡航ミサイルや極超音速誘導弾など10種類ほどの長射程ミサイルの国産開発に加え、米国製トマホークも購入する方針だが、どのミサイルを敵基地攻撃に使うかを明らかにしていない。相手の攻撃対象になりかねない運用部隊の国内配備先も未定だ。

【関連記事】安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」　敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/207.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227417/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227417/2

　岸田文雄政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の区分を今春から、現在の「2類相当」から普通のインフルエンザなどと同じ「5類」にする方針だ。コロナ禍が始まって3年、ようやくインフル並みの対応でよくなると思えば、歓迎の声が上がるのも分かるが、死者数は今月だけで8000人にも上り、決して流行が終わったとは言えない状況だ。5類化された後、どんな社会になるのか。（宮畑譲、木原育子）

◆自己負担が増えれば、受診を控える人が増える可能性
　「3万円？　いや、それならいいです。我慢すれば治るかなとか、自分で判断すると思う」
　コロナに感染後、回復した都内の女性（86）の家族が、往診に訪れた田代和馬医師にこう話した。3万円というのは、女性に投与した抗ウイルス薬の自己負担が通常と同じ3割になった場合、支払うことになるおおよその額だ。
　現在、コロナに関わる医療費は全額公費で賄われている。経過措置として、当面は公費負担が継続される見込みだが、5類になれば原則的には自己負担が生じる。この女性の場合、入院できずに自宅で療養して往診を受けていたが、往診の加算分も今後は自己負担となる可能性がある。
　田代氏は「コロナの感染自体を防ぐのは難しい。重症化する人を減らすことが大切。そのためには、早期に診断し、治療する必要がある。しかし、自己負担が増えれば、受診を控えて悪化する人が増える可能性がある」と懸念する。
　コロナが5類になると、インフルエンザや他の風邪と同じように、一般のクリニックでも診察できるようになるとの見方もあるが、現場で診療する医師たちの間では、否定的な意見が少なくない。
　「発熱外来をやめる病院はあっても、始める病院が急増するとは思えない。全体では、むしろ減るかもしれない」。首都圏で在宅医療に携わる木村知医師はそう指摘する。これまで発熱外来を受け付けていなかった病院は、患者の動線を分けられないといった施設の問題もある。診療の蓄積も少なく、5類になったから参入するという可能性は高くないというのだ。

◆診療報酬の加算や入院調整がなくなることも
　一方、5類になれば、これまでコロナで加算されていた診療報酬や、保健所などが行っている入院調整がなくなることもありうる。木村氏は「入院調整など病院の負担は増えるのに収益が減る状況が予測される。病院にとっては発熱外来を続けることでデメリットが生じうる」と付け加える。　5類になって想定される変化は他にもある。検査やワクチン接種に自己負担が生じ、自宅療養や緊急事態宣言といった行動制限はなくなる。マスクは屋内でも原則不要とするなど着用のあり方の見直しが検討されている。
　インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「2類だからあった特別なサポートがなくなる。インフルエンザのように薬が行き渡っている状況でもない。医療供給体制は改善しないまま、法的な側面が緩和される」と言い、5類とするに至った議論は不十分だと批判する。
　国民の間にはコロナ疲れや経済活動を活発化する観点から、規制緩和を求める声も少なくない。
　それでも、倉持氏は訴える。「診療報酬の加算などがなければ、コロナ患者の診療、入院をやめざるを得ない病院が出る可能性はある。そうなると、コロナにかかった人は家で亡くなっても仕方がない、という社会がやってくる。結局、損をするのは国民なのだが…」

◆今までがすでにニセ2類
　医療系メディアで最近、「5類の後の世界」と題したコラムを寄稿した神戸大の岩田健太郎教授（感染症）は「今までがすでにニセ2類」と喝破する。
　「感染症法上の2類の現在であっても、感染者の報告義務はなく全数報告でもなく、行動制限もかなり緩和。まさにニセ2類の状態で、実質的にはすでに5類に近い状況ではないか」
　「5類」になれば普通のインフルエンザと同じように、指定医療機関だけではなく、全ての医療機関でコロナ患者を診察できるようになるとされるが、岩田教授は「それは恐らく幻想だろう」と首をひねる。
　医師法には、診察治療の求めがあった場合は、正当な事由がなければ拒んではならないと定めた「応召義務」があるが、「例えば、同じ5類のエイズウイルス（HIV）感染者について、受け入れの余裕がなくて診察できないとする医療機関は山ほどある」と指摘。「コロナでも同じように、結局これまで診察した病院が引き続き診察し、医療現場では2類と5類の差はほとんど出ないだろう」
　ただ、その中でも「一番困るのは救急隊や指定医療機関の救急担当医だ」と岩田氏は推測する。保健所の入院調整機能がなくなる中で、相変わらず医療機関は限られる。「どこに搬送すればいいか、分からない事態も考えられる。そういった事態を踏まえ、千葉県のように5類でも保健所の入院調整機能を残す自治体は出始めているし、今後も増えるだろう」

◆経済再生、医療費抑制に伴う財源転用の狙いも
　現状がニセ2類で、5類となってもそれほど状況が変わらないなら、なぜ岸田首相はまだ「第8波」が続くこの時期に5類化を決断したのか。
　政治ジャーナリストの泉宏さんは「ウィズコロナ時代に経済を回すためには、通常の医療体制に戻すことが最重要課題だった」と話す。「安倍政権や菅政権をみても、コロナ対策と政権支持率は比例する」とし、「統一地方選前に感染症の区分を変えることは危険な賭けだが、その後の5月のG7広島サミット成功を含め、政権危機を脱出するためには、逆にこの時期しかなかった」と内情を語る。
　危険な賭けには、医療費抑制に伴う財源転用の狙いもある。「少子化や防衛費増に余裕が出るという考えももちろんあった」
　コロナ対策を議論する政府分科会委員で慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は、「岸田首相は、十分慎重に検討したのではないか」と話す。「コロナが直接の死因になるより、基礎疾患のある人が、感染で元々の疾患が悪化して亡くなるケースも多い。今後は一般病院にもコロナ患者が基礎疾患の治療のために訪れるということを、社会も許容していかないといけない」

◆亡くなっても自己責任というメッセージ
　だが、ニセとはいえ2類だったがゆえの手厚さをなくした時、受診控えせざるを得ない生活困窮者や高齢者、基礎疾患のある人などが犠牲になる恐れはある。それも許容せよということになっていくのか。
　思想家で神戸女学院大の内田樹・名誉教授は「自己防衛できない人が亡くなってもそれは自己責任だというメッセージを政治が先導していると解釈される。この政策転換は、生産性がない人、行政コストに負荷をかける人は公的支援を期待すべきではないと公然と口にする人たちが世論形成にかかわってきたことと符合する」と嘆く。
　「5類後の医療環境がどう変化するかを私のような門外漢は科学的な根拠に基づいて予測することはできない。ただ『人としてどうなのか』という主観的・感情的な訴えしかできない」。だが、やはり黙っていられない。「弱者こそ優先的に配慮されるべきだという人としての情を失ってはならない」

◆デスクメモ
　最初から、高齢者や基礎疾患のある人はコロナに弱いことは分かっていた。最先端治療が必要なコロナで、医療費が3割負担だったなら、受診できない人も多かっただろう。もし5類化がこうした人たちを守ることを放棄するというなら、これはニセのコロナ終息宣言としか言えない。（歩）

ーーー以上引用

末尾の「関連記事」を省略しました。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/580.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227896

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルのエルサレム近郊で27日、ユダヤ教の礼拝所が銃撃され、付近にいた通行人ら少なくとも7人が死亡、3人が負傷した。イスラエル当局によると、犯人は東エルサレムのパレスチナ人の男（21）で、現場から逃走後に射殺された。ロイター通信などが伝えた。
　地元紙によると、男は単独犯とみられ、車で現場に到着後、建物や通行人に向けて銃を乱射したという。
　イスラエルとパレスチナの間では、極右や宗教政党を含むネタニヤフ新政権が誕生した昨年末から緊張が高まっている。
　今月26日にはイスラエル軍が、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンで難民キャンプを急襲。過激派組織「イスラム聖戦」と交戦し、パレスチナ人9人が死亡、20人が負傷した。その後、自治区ガザからイスラエルにロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍は27日に報復の空爆を実施した。

【関連記事】イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c2

ーーー以下引用

エルサレム礼拝所銃撃事件で7人死亡　難民キャンプ急襲への報復か　イスラエル・パレスチナ間で続く暴力の応酬（東京新聞）
2023年1月28日 19時29分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227896?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエル占領下の東エルサレムにあるユダヤ教の礼拝所で27日夜、銃撃事件があり、付近にいた通行人ら少なくとも7人が死亡、3人がけがをした。28日朝にも東エルサレムの旧市街近くで銃撃があり、ユダヤ人2人が重傷を負った。イスラエルとパレスチナの間では、昨年末に「史上最も右寄り」ともいわれるネタニヤフ新政権が誕生してから緊張が高まっており、暴力の応酬による治安悪化が懸念される。
　イスラエル当局によると、礼拝所を銃撃したのは、東エルサレムのパレスチナ人の男（21）。車で現場に到着後、建物や通行人に向けて銃を乱射し、その後射殺された。ネタニヤフ首相は事件後に現場を訪れ、「近年で最も深刻な事件の一つで、決意と冷静さを持って行動しなければならない」と述べた。AFP通信によると、イスラエル警察は28日、事件に関与した疑いがあるとして、男の家族らパレスチナ人42人を拘束した。
　イスラエルでは昨年末、ネタニヤフ氏率いる右派リクードや極右、ユダヤ教政党など6党による新政権が発足。直後に国家治安相の極右政党党首が、エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教の共通の聖地を訪れるなどし、パレスチナ側が猛反発していた。
　イスラエル軍はパレスチナ人への取り締まりを強め、今月26日には占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンの難民キャンプを急襲し、過激派組織「イスラム聖戦」と交戦。パレスチナ人9人が死亡、約20人が負傷した。その後、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスがイスラエルにロケット弾を撃ち込み、イスラエル軍は27日に報復の空爆を実施した。
　ロイター通信によると、今回の礼拝所銃撃事件を受け、ハマスは「（事件は）占領下のジェニンで行われた犯罪への対応である」との声明を出した。

【関連記事】イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c4

前じゃない。
　　↓
前ではない。

以上。

「前じゃん！」みたいに読めるので。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228208?rct=world

　【エルサレム共同】エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）銃撃事件を受け、イスラエル警察は２９日、実行犯のパレスチナ人の自宅を封鎖したと発表した。近く破壊する。当局はこれまでも「テロ」と断定したケースで、犯人の自宅を破壊してきた。新たなテロの抑止のためと正当化するが、人権団体は家族まで罰する「集団的懲罰」は国際法に違反すると批判している。
　実行犯は２１歳のパレスチナ人の男で、警察官に射殺された。ネタニヤフ首相は２８日「テロに徹底的に対応する」と強調した。
　政府はまた、「テロリスト」の家族の健康保険加入資格や市民権の剥奪を決定した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c8

https://www.tokyo-np.co.jp/article/227404

　岸田文雄首相は25日の衆院代表質問で、安全保障政策の大転換で決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）保有について「抑止力として不可欠。必要最小限度の防衛措置だ」との認識を強調した。立憲民主党の泉健太代表は、防衛費の大幅増に伴う増税を「額ありき、増税ありきで、国会での議論はなく、乱暴だ」と批判し、衆院を解散して増税に関して国民の信を問うよう求めた。（山口哲人）
　泉氏は防衛財源の一部に建設国債を充てることについて「かつて日本は戦時国債を乱発して軍拡も戦線拡大も止められず、財政も破綻状態となった」と指摘し、撤回を要求。敵基地攻撃能力保有に関しては「相手国のミサイル発射着手段階での敵基地攻撃は、先制攻撃にならざるを得ない」と述べ、反対を表明した。
　これに対し、首相は「反撃能力は相手の武力攻撃の可能性を低下させられる」と説明。増税を含む財源確保も「国民負担を抑えるべく行財政改革の努力を最大限行う」と理解を求めた。泉氏から「防衛増税を行うなら国民の信を問え」と衆院解散を迫られたが「首相の専権事項として適切に判断する」と答弁するにとどめた。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、細田博之衆院議長に教団側との接点を説明させるように立民の大築紅葉氏から求められたのに対しては、首相は「説明責任の果たし方は三権の長として自身の判断で対応すべきだ」と語った。
　代表質問は26日に衆参両院、27日に参院で行われる。

【関連記事】疑問点ばかりの敵基地攻撃能力　情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228430?rct=national

　東京電力は３１日、福島第１原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年１２月に第５次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計２８０万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは３月中をめどに示す。
　東電は現時点での支払い対象を１４８万人、３９００億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は５千億円規模となる見通し。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/172.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223675

　ベングビール氏は3日早朝に15分ほど、イスラム教で「ハラム・アッシャリフ」、ユダヤ教で「神殿の丘」と呼ばれる聖地を訪れた。同所にはイスラム教聖地「アルアクサ・モスク」もある。訪問した際の動画を公開し、ツイッターで「神殿の丘は誰にでも開かれている」と主張した。
　同所はヨルダン政府所管のイスラム組織が管理し、ユダヤ教徒らも訪問できるが、礼拝は認められていない。イスラエル当局は「今回の訪問は取り決めに従った」としている。
　ベングビール氏は同所でのユダヤ教徒の礼拝を認めるよう求めてきた。以前にも同所を訪問しているが、閣僚就任後は初めて。
　パレスチナ側は反発を強め、自治政府のアッバス議長は国連安全保障理事会の開催を要請した。イスラエルと国交のあるアラブ首長国連邦（UAE）やエジプトも非難声明を出し、サウジアラビアは「挑発的な訪問だ」と非難した。国連のグテレス事務総長は「聖地で緊張を高める行為は控えてもらいたい」と述べた。
　同所の訪問は、長年にわたってイスラエルとパレスチナの衝突の火種になってきた。2000年には右派リクードのシャロン党首（当時）が強行訪問し、パレスチナ人の抵抗運動「第2次インティファーダ」が勃発。07年までに双方で5000人余りが死亡している。
　ネタニヤフ新政権は「史上最も右寄り」と言われ、ベングビール氏ら極右の影響力が強い。イスラエルのバーイラン大のヒレル・フリッシュ教授（政治学）は本紙取材に「もし礼拝に踏み切れば、大きな衝突に発展しかねない。ネタニヤフ氏が極右を制御することが重要になる」と答えた。

【関連記事】＜社説＞イスラエル政権　極右の暴走は止めねば
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c9

ーーー以下引用

＜社説＞イスラエル政権　極右の暴走は止めねば（東京新聞）
2022年11月8日 06時48分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/212599

　イスラエルの総選挙で極右勢力が躍進し、返り咲きが確実なネタニヤフ元首相の政権に加わる見通しになった。一九四八年の建国以来、最右派の政権が樹立されることにより、地域の緊張の高まりが懸念される。
　イスラエル国会（定数一二〇）は完全比例代表の一院制。連立組み合わせが常に焦点となるが、今回はネタニヤフ氏率いる第一党の右派「リクード」に宗教政党、極右が協力して過半数を確保し、政権を発足させる見通しだ。
　通算十五年間、首相を務めたネタニヤフ氏は一九年、収賄罪などで起訴（現在も被告）されたことに右派内部でも反発が起きた。
　昨年六月、アラブ政党まで加わった連立政権の発足に伴い、首相の座を追われたが、「呉越同舟」の政権はロシアのウクライナ侵攻による経済混乱もあって約一年で崩壊し、総選挙となった。
　選挙結果で衝撃的だったのは極右の「宗教シオニズム」が議席を倍増させ、第三党に躍進したことだ。極右は国会が裁判所の決定を無効化できる法案提出を公約。ネタニヤフ氏は自己保身からこれを歓迎し、連立の意向だという。
　イスラエルはこの二十年間、和平停滞と暴力喚起の悪循環の中、右傾化した。左派の弱体化は著しく、パレスチナ和平を推進した労働党は四議席にまで凋落（ちょうらく）した。
　極右を代表するベングビール氏はかつてイスラエル、米国双方が人種差別主義の危険団体と見なした「カハ」出身で差別扇動で有罪判決を受けたこともある。パレスチナ自治区のヨルダン川西岸での入植地建設推進やイスラエルへの併合すら訴えるが、入植地建設は国際法違反で併合など論外だ。
　国際社会の総意はパレスチナ国家の樹立を前提とした「二国家共存」だが、ネタニヤフ氏は和平に否定的で、新政権が緊張を危険水域に引き上げかねない。イランとの緊張を高める可能性もある。
　国際社会は一致して新政権の暴走を食い止める必要がある。特にイスラエルと親密な米国のバイデン政権の責務は重い。地域の緊張緩和に向け、新政権には毅然（きぜん）とした態度を貫くべきである。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c10

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228524?rct=politics

　岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、戦闘機から攻撃を受けた場合でも、敵基地攻撃能力（反撃能力）を用いて相手国の軍事拠点をたたく可能性に言及した。政府は従来、迎撃が難しい極超音速ミサイルなどに対処するため、新たに能力を保有する必要があると説明していた。立憲民主党の玄葉光一郎元外相の質問に答えた。
　首相は「戦闘機の飛来に対して反撃能力しか手段がないのか、厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」と述べ、敵基地攻撃を行う可能性を否定しなかった。政府が集団的自衛権行使としての敵基地攻撃を認めていることに関し、玄葉氏から想定される事例の詳しい説明を求められたが「具体的な事態を示すのは安全保障上、考えられない」と拒んだ。
　首相は、敵基地攻撃について「北朝鮮以外のミサイル攻撃に対しても対応を考えることになる」とも語った。日本周辺で軍事的緊張を高める中国などが念頭にあるとみられる。
　立民の岡田克也幹事長は記者会見で、首相の答弁に関して「戦闘機が来て日本を攻撃した時でも相手の領域にミサイルを撃ち込めることになると、（敵基地攻撃が可能な事態は）無限に広がりかねない」と懸念を示した。（川田篤志）

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c10

さて、今日は、お正月。
富士山の、お正月。
富士山暦の、お正月。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228778

　東京都八王子市の東京都立大南大沢キャンパスで昨年11月29日、教授の社会学者宮台真司さん（63）が男に首などを刃物で切られて重傷を負った事件で、警視庁捜査1課は1日、容疑者とみられる相模原市南区の無職の男（41）が昨年12月に死亡していたと明らかにした。自殺とみられる。容疑者死亡のまま、殺人未遂容疑で書類送検する。
　宮台さんは、男の氏名に「心当たりがない」と話しているという。
　捜査1課によると、昨年12月17日、男が自宅から300メートル離れた別宅で死亡しているのを同居する母親が見つけた。そばには遺書があったが、事件への言及はなかった。別宅からは長さ30センチのおのを押収。宮台さんを襲った際に使われた可能性もあるとみている。
　事件は昨年11月29日午後4時すぎに発生。講義を終えた宮台さんが帰宅のため駐車場に向かって歩いていたところ、後ろから男に刃物で全身を切り付けられた。

◆防犯カメラ画像をきっかけに
　事件発生から2カ月余り。宮台真司さんを襲撃したとされる男が死亡していたことが明らかになり、犯行動機の解明が極めて難しくなった。宮台さんや学生からは「真相が分からなくなってしまった」と複雑な声が漏れた。
　「家族や周囲に危害が及ぶ可能性がなくなって、ほっとしている。ただ、動機が分からず釈然としない。解決できた気持ちにならないまま、先に進んでしまうのは残念だ」
　宮台さんは1日、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」に出演し、そう語った。
　警視庁によると、男が容疑者として浮上したきっかけは防犯カメラ画像だった。事件1週間前にキャンパス近くのコンビニに自転車で立ち寄る画像を発見。この自転車の購入履歴を調べ、先月30日に男の存在が浮上した。
　しかし、男が既に死亡していたことが判明。事件現場近くの防犯カメラ画像などと男の写真を照合し、男が容疑者との見方を強めたという。
　男は引きこもりがちで職歴はなく、社会との接点は薄かったとみられる。家族が異変を感じたのは、警視庁が防犯カメラ画像を公開した昨年12月12日。母親は捜査員に「食事を取らなくなるなど様子がおかしくなった」と説明したという。遺体で見つかったのは5日後の17日。前日に死亡したとみられるという。
　死亡が明らかになった1日、警視庁は自宅や別宅を家宅捜索。近所の80代女性は「元気にあいさつしてくれる人だった。なんでこんなことになったんでしょうか」と声を落とした。
　都立大1年の男性（20）は、動揺した様子でこう語った。「なぜ宮台さんを狙う必要があったのか。真相はもう分からない」　（榊原大騎、鈴鹿雄大）

【関連記事】宮台真司さん襲撃事件　警視庁が新たな画像公開　動画も　容疑者か
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/300.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228738?rct=national

　最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は国などから補助金計約１億７千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われ、上告が退けられた学校法人「森友学園」の理事長籠池泰典（本名・康博）被告（６９）と妻諄子（本名・真美）被告（６６）の異議申し立てを棄却する決定をした。１月３０日付。泰典被告を懲役５年、諄子被告を懲役２年６月とした二審大阪高裁判決が確定する。保釈中の両被告は収監される。
　深山裁判長は申し立てには理由がないと判断した。
　判決によると、両被告は共謀し２０１６〜１７年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設を巡り、国の補助金約５６００万円を詐取するなどした。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/299.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228702?rct=national

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が書籍で信者向けに説明していた養子縁組の手順などに関し、教団が、厚生労働省からの指導を受け、該当部分の記述を修正した改訂版を同省に送付していたことが１日、関係者への取材で分かった。
　厚労省は昨年１２月と今年１月、児童福祉法や養子縁組あっせん法に抵触することのないよう是正を求める指導文書を教団に出した。２回目の文書では、書籍が「両家の合意後、必ず（教団の）家庭教育局に報告が必要」として養子縁組申請書の提出を信者に求めている記述などを挙げ、あっせんに当たる可能性があるとして内容を適切にするよう求めた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/298.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228896?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸のパレスチナ人集落ハーン・アルアフマルで１日、イスラエル政府に抗議する集会が開かれた。イスラエル政府は集落の破壊を目指しており、多くのパレスチナ人が旗を掲げ「ここから離れない」と訴えた。
　集落はエルサレムの東１５キロに位置し、約２００人のベドウィン（遊牧民）が暮らす。周囲にはユダヤ人入植地が点在し、集落が消滅すれば西岸のパレスチナ人地域は入植地により南北に分断される。西岸を主要領土として国家樹立を目指すパレスチナには大きな痛手となる。
　イスラエル最高裁は２０１８年、無許可建築だとして政府に集落を破壊するよう命令した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/325.html#c11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229106?rct=world

　【サンパウロ共同】ブラジルのドバル上院議員が昨年１２月、大統領選で敗北した後の右派ボルソナロ大統領（当時）らから政権交代を阻むための計画を持ちかけられたと有力週刊誌ベジャに２日までに証言した。選挙を総括する高等選挙裁判所長官から違法な発言を引き出して録音、長官の逮捕につなげて選挙結果を覆す計画だったという。
　今年１月８日に起きた連邦議会など権力中枢の襲撃事件で、検察はボルソナロ氏を扇動などの疑いで捜査対象にしている。ボルソナロ氏は関与を否定しているが、左派ルラ政権転覆の意志が裏付けられれば捜査に影響する可能性もある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/444.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229205

　JR東海が建設中のリニア中央新幹線を巡り、沿線住民らが国の工事認可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が3日、東京地裁（市原義孝裁判長）であり、原告側が「トンネル工事による地下水の水枯れやインフラ施設の損傷などが想定され、工事はただちにやめるべきだ」と意見陳述して結審した。判決は7月18日。
　原告の1人で原告団事務局次長の天野捷一さん（77）は意見陳述で「工事が大幅に遅れているのはJRの環境影響調査と工事計画がずさんだったためだ」と非難し、建設費増大などの問題点を指摘した。
　原告は東京や静岡など1都6県の住民。リニア建設による自然環境への影響や騒音などの防止対策の不備などを訴え、2016年と19年に提訴していた。国側は「認可は適切で違法性はない」とし、請求棄却を求めている。
　リニア建設を巡っては、静岡地裁や甲府地裁でも、住民らがJR東海に工事差し止めを求める訴訟を起こしている。（太田理英子）

【関連記事】リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始　川崎・町田の計3カ所でJR東海　沿線住民は不安募らせる
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c4

ーーー以下引用

「国民に対する背信だ」原子力規制委、経産省と不透明なやりとり　原発60年超巡り面談7回、内容公開せず（東京新聞）
2022年12月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222433

　原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよう指示しているが面談の内容は、非公開にされている。規制委の透明性が揺らいでいる。

◆「（規制対象の）電力会社との面会ではない」
　規制庁によると、経産省との面会は、岸田文雄首相が原発政策見直しの検討を指示した翌日の7月28日。経産省側からの呼び掛けで始まった。その後、委員長らに報告しないまま面会を重ねた。
　8月29日には規制庁職員が規制委を所管する環境省への説明資料を作成。現行の原子炉等規制法（炉規法）の「原則40年、最長60年」とする規定が、経産省が所管する電気事業法に移管されることや、炉規法に長期運転への規制手法を新設するなど、方向性の詳細が記載されていた。
　山中委員長は10月5日の定例会で、規制庁に対して運転期間が見直された場合の規制について検討を指示し、経産省とのやりとりは透明性を確保することも求めた。規制庁はこれ以降の面談録はホームページで公表しているが、指示前の面会内容は公表していない。
　規制庁はNPO法人原子力資料情報室からの指摘を受けて調査。黒川陽一郎総務課長は会見で「面会では経産省側の情報伝達を受け、政策の協議や調整はしていない。（規制対象の）電力会社との面会ではないので、面談録を作らなかった」と説明した。

◆「規制と推進が一体化」福島第一原発事故の反省どこへ？
　原発の運転期間見直しは、原発の規制と推進を分離するために発足した原子力規制委員会事務局の原子力規制庁と、推進側のエネ庁が非公開の場で綿密に情報交換しながら進んでいた。27日の記者会見では規制庁職員が釈明に追われ、市民団体からは「規制と推進が一体化している」と批判の声が上がった。
　「規制に関する意思決定は委員5人の合議で行う。規制委の案をエネ庁に伝えたことはなく、問題はなかった」。規制庁の黒川陽一郎総務課長は、記者から再三にわたって経産省とのやりとりの妥当性を問われ、同じ答えを繰り返した。
　検討は委員長らに報告しないまま、水面下で進んだ。8月19日には経産省側から見直しのイメージが伝えられ、その4日後には規制庁長官ら事務方の幹部が集まり、検討を始めることを決定。この時点でも、委員長に報告はしなかった。金城慎司原子力規制企画課長は「経産省の検討も不確かで、まだ報告する内容ではないと思った」と話す。
　8月29日には、具体的な法改正の段取りや、運転延長は経産相が認可するなどの詳細が記された資料を規制庁職員が作成。それだけの情報が既に経産省からもたらされていた。山中伸介委員長が規制庁に検討を指示したのは、それから1カ月余りたった後だ。
　山中氏の指示以前は、経産省との面会の記録を作成していないことも判明。黒川氏は「規制対象ではない省庁とは日常的にさまざまなやりとりがあり、記録を作成するのは難しい」と言葉をにごした。
　問題を指摘してきたNPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長も、27日にオンラインで会見。「福島事故の反省で切り離した規制と推進が融合してしまっている。非常に由々しき事態だ」と、規制委の独立性を危ぶんだ。
　最長60年とする原発の運転制限は、東京電力福島第一原発事故後の法改正で導入された。松久保氏は「福島事故の反省に真っ向から挑戦するもので、経産省の越権行為だ」とした上で、7月から事務方間でやりとりしていたことに対し「これでも透明性に問題ないというのは、国民に対する背信だ」と非難した。（小野沢健太、増井のぞみ）

【関連記事】60年超の原発も運転容認　原子力規制委が前のめりで議論をリード
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211683

◆30年運転後10年ごとに審査
　原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認める方針を示した。仕組みの上では、無期限運転も可能になりかねない。規制委はこれまでに審査を終えた全ての老朽原発で40年超の運転延長を認めており、厳格な規制となるかは分からない。
　会合で、規制委事務局が新たな規制の案を示し、委員5人から異論は出なかった。今後、電力会社側の意見も聞く予定という。
　案によると、原発の運転開始から30年となる前に、設備の劣化状況の評価や管理手順などを定めた計画の策定を義務づけ、規制委が妥当性を審査。認可されれば運転できる。その後も10年以内ごとに同様の審査をしていく。

◆安全性の確認内容は今後検討
　政府内では、審査などで停止している原発について、停止期間は運転年数から除く案も検討されているが、規制委は停止中も劣化は進むとして、運転年数から除外しない考えを示した。
　どのように安全性を確かめていくのか具体的な内容は今後に検討する。規制委の杉山智之委員は会合で「原子炉が古いほど（審査に）合格しづらい仕組みにする必要がある」と指摘した。ただ、現行の40年超の運転延長は、制度導入時に「例外中の例外」とされたものの、具体的な審査に入った原発4基全てが認可され、形骸化している。
　原発の運転期間を原則40年とする規定は、東京電力福島第一原発事故を受け、2012年に原子炉等規制法（炉規法）を改正して導入。40年を前に「特別点検」と呼ばれる詳しい劣化状況調査をした上で、1回に限り最長20年の運転延長ができる。一方で、福島事故前から運転開始後30年の原発に対し、10年ごとに設備劣化への管理手順を審査しており、この2つの制度を一本化するという。（小野沢健太）

◆規制委が前のめりで議論リード
　原発の60年超の運転を可能にする新たな規制制度の概要を2日に明らかにした原子力規制委員会。山中伸介委員長は記者会見で、「現行よりもはるかに厳しい規制になる」と強調したものの、規制委が前のめりで議論を進める印象は否めない。
　「大枠でこの通り進めていいか」。定例会での議論の終盤、山中氏の問いかけにほかの委員から異論は出ず、約45分間で議論を終えた。
　10月5日の定例会に経済産業省の担当者を呼び、政府の検討状況の説明を受けた後、山中氏は原則40年、最長60年とする運転期間の規定削除を容認する考えを報道陣に説明。経産省幹部は「委員長があのような踏み込んだ発言をするとは思いもしなかった」と驚いた。
　それからわずか1カ月後、運転期間の制限がなくなることを前提にした規制案を公表。経産省側は審議会での議論が続いており、運転期間の見直しについての検討は規制委がリードする状況が続いている。
　山中氏は2日の記者会見で、検討の早さを問われると「規制が滞ることがないように対応する責務がある」と説明。「運転開始の30年後から10年ごとにハード、ソフト両面で認可が必要になる」と規制の強化になる考えを示し、「原子炉が古くなれば、（規制基準適合の）立証はそれだけ困難」として、60年超の長期運転はハードルが高いことを強調した。ただ、法律で定めた運転期間の制限がなくなれば、無期限運転の可能性も残る。
　どのような点を審査していくのかについては「今後に議論する」と繰り返した。世界の中でも地震リスクが高い中、老朽原発の安全を確保できるのか問われても「慎重に議論したい」と述べるだけだった。（増井のぞみ）

【関連記事】「原発運転40年制限」削除しないで　全国22団体が署名で訴え　規定見直しは「福島の教訓がないがしろ」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210466

　政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京電力福島第一原発事故から得た教訓をないがしろにし、国民を守る責任を放棄したものだ」と協力を呼びかけている。
【関連記事】原発運転「原則40年、最長60年」削除へ　規制委、政府方針追認　福島事故の反省どこへ
　署名を集めているのは、全国の22の市民団体。政府は年末に原発の活用策を示す方針で、その前に市民の声を届けようと緊急署名を始めた。署名は年内まで受け付け、10月中に集まった分は11月7日に経済産業省と原子力規制委員会へ提出する。
　運転期間の規定は、2011年3月の福島第一原発事故を受け、老朽化した原発の稼働による事故リスクを抑えるため、12年に与野党が合意して原子炉等規制法（炉規法）を改正して導入された。原則として40年間の運転に制限し、1回だけ最長20年の延長ができるとしている。
　政府は8月末、運転期間の延長など原発の積極活用を目指す方針を打ち出した。規制委の山中伸介委員長も「原発の利用政策に意見をする立場ではない」として、炉規法の規定削除を容認する姿勢を示している。
　FoEJapanの満田夏花みつたかんな事務局長は「運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当であり、福島事故を受けた重い規定をなくしてはいけない」と訴える。27日時点で、同会ホームページでのネット署名は、1676人と90団体から集まったという。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/186.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228995

　【ロンドン＝加藤美喜】交通や医療など公共部門のストライキが拡大する英国で1日、新たに教師や公務員の組合が加わり、過去十数年で最大となる約50万人規模のストが行われた。英国では昨年後半からインフレ率が10％を超え、国民生活を圧迫し、賃上げを求める公共部門のストは拡大の一途をたどる。スナク政権は2日で発足から100日となるが、ストによる混乱に加えて閣僚の不祥事も続き、支持率は低迷している。

◆「政府の提示額はインフレ率に見合わない」
　「スナクは給料を上げろ！　われわれは10％を要求する」。ロンドン中心部で1日、ストに参加した公務員らが一斉に声を上げた。
　内閣府で働くエリ・クラークさん（31）は「私たちはコロナ禍でも昼夜必死に働いたが、政府が提示する賃上げ額は2％。インフレ率に見合わず、実質の減俸で到底納得できない」と批判。中学校教師のケリー・ホフランドさん（36）も「人員不足が続く中、欠員は補充されずに仕事量は増えるばかりで、多くのよい教師が辞めている。もう我慢の限界だ。政府は予算をもっと子どもたちの教育に投じるべきだ」と強調した。

◆小中高校の85％、授業を一部行えず
　BBC放送によると、1日はストによりイングランドの小中高校の85％が授業を一部行えないなどの影響を受けた。大英博物館もストで休館した。スナク政権はストに厳しい姿勢で臨んでおり、1日の下院質疑では「教師には既に過去30年で最も高い賃上げを行った。子どもたちは今日、学校で教育を受けているべきだ」とストを批判した。
　政府は組合などとの交渉に応じておらず、ストは継続の見込み。今月は新たに消防士のストも予定されている。国民生活を混乱に陥れているストだが、世論は同情的で、英紙オブザーバーの1月の調査では、特に看護師のストに約6割が「支持する」と答えた。
　スナク政権はインフレ抑制や経済成長、公的病院の待ち時間短縮など5つの重点公約を掲げる。しかし、いずれも改善されないばかりか、先月は税の不正申告に絡む規律違反で元財務相のザハウィ党幹事長を解任。ラーブ副首相も複数のパワハラ疑惑で調査を受けており、先月の民間世論調査では、首相の支持率が32％と昨年11月から10ポイント下落。与党保守党の支持率も野党労働党に25ポイントのリードを許すなど、政権には厳しい状況が続いている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/210.html#c1

ーーー以下引用

佐藤優氏も支持　池田大作氏の��ウクライナ提言�≠ﾈぜマスコミは沈黙するのか（東京スポーツ）
2023年2月6日 12:45

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198

　１月下旬、米国、ドイツ、ポーランド、オランダなどが主力戦車をウクライナに提供することを決定した。
　ロシアは激しく反発している。準備や訓練の期間があるので戦車が実際に供与されるのは春以降になるだろう。戦車はポーランドからウクライナに入り、鉄道で戦闘が行われている東部や南部に移送されることになる。
　ロシアはこれまで差し控えていた鉄道や橋梁へのミサイル攻撃を本格化する。戦闘員のみならず一般住民の犠牲者が急増することになる。さらにウクライナの鉄道輸送が麻痺するので、食糧供給にも支障が生じる。人命を救うために一刻も早く停戦を実現しなくてはならないと筆者は考える。
　この関連で１月１１日、池田大作ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長（創価学会名誉会長）が発表した「ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言『平和の回復へ歴史創造力の結集を』」が興味深い。連立与党の公明党の支持母体は創価学会だ。従って、池田氏の緊急提言は現実の政治に影響を与える。にもかかわらず、マスメディアで大きく扱われていないのが不思議だ。
　この緊急提言で重要なのは、池田氏がウクライナ戦争についてロシアによる侵略という認識を表明していないことだ。停戦を実現することを現実的に考えるならば「お前たちは侵略国だ」と非難されている状況でロシアが交渉の席に就く可能性はないからだ。池田氏は具体的に以下の提案を行う。
＜そこで私は、国連が今一度、仲介する形で、ロシアとウクライナをはじめ主要な関係国による外務大臣会合を早急に開催し、停戦の合意を図ることを強く呼びかけたい。その上で、関係国を交えた首脳会合を行い、平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべきではないでしょうか＞
　筆者も池田氏の提言を全面的に支持する。停戦の合意を図るために関係国が努力してロシアとウクライナの外相を交渉の席に着かせる努力をすべきだ。専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉ならばすぐに着手できるはずだ。日本は西側連合の一員であるが、ウクライナに殺傷能力を持つ武器を供与していないし、今後も供与すべきではない。
　現在、外務省の一部勢力（特にウクライナ大使の松田邦紀氏）が岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、そのような訪問でこの戦争に深入りするよりも停戦に向けたイニシアティブを取る方が国際社会における日本の地位を高めることになる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html#c13

ーーー以下引用

ウクライナ侵攻の口実「オデッサ騒乱」遠のく解明　反ロ派と親ロ派が衝突48人死亡（東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229462

　ウクライナ南部オデッサで9年前、ロシアの干渉を嫌う反ロ派と親ロ派が衝突し、親ロ派の市民ら48人が火災などで死亡する事件があり、ロシアは「ウクライナのネオナチによる犯罪」と主張して侵攻の口実の一つにした。プーチン政権の苛烈な政治宣伝の中、悲劇の全容解明は逆に遠のいている。　（モスクワ・小柳悠志）

◆「襲うなどあり得ない」の予想裏切り
　ちょうど1年前、帝政ロシアの街並みが残るオデッサは雪に覆われた。事件現場となった「労組会館」には赤い花を供える人が絶えなかった。ロシアに親しみを覚えるという地元住民アリーナさん（72）＝仮名＝は「ロシアを支持する無実の人が殺された。オデッサはあの日から恐怖の街に変わった」と憤った。
　ロシアがウクライナに侵攻する可能性を問うと「ロシアとは、すなわち正義。（スラブ系の）兄弟国家ウクライナを襲うなどあり得ない」と気色ばんだ。だがアリーナさんの予想を裏切り、ロシアは2月24日に全面侵攻した。

◆プーチン氏「裁判に掛け、罰する」
　プーチン氏は侵攻の3日前の演説で、くだんの騒乱を引き合いに出した。
　「オデッサでは平和的なデモ隊が残酷な手段で殺され、生きながらにして焼かれた。犯人は罰せられず、野放しにされているが、われわれは彼らの名前を知っている。見つけだし、裁判に掛け、罰する」と。「親ロ派の保護」と称した軍事作戦の予告だった。
　ロシア中央軍管区の副司令官は4月、南部ヘルソンを足掛かりにオデッサを攻略し、モルドバに到達する目標を示したが、秋に入ると、ウクライナ軍にヘルソンを奪還され、プーチン氏が願うオデッサ掌握は容易でない。
　開戦時、オデッサに住んでいた通訳業、和田達朗さん（38）は、プーチン氏が演説によって自らを「親ロ派の解放者」に見せる狙いがあったと分析。ロシアの政治評論家アレクサンドル・アサフォフ氏も「プーチン氏の理屈では、騒乱はウクライナ政府が起こした”官製殺人”。必ずや犯人を処罰するつもりだ」と指摘する。ロシアにとってオデッサは不変の標的のようだ。

◆反ロ派にも死傷者
　プーチン氏は、親ロ派の犠牲を強調するが、実際には反ロ派にも死傷者が出た。また焼死者が発生する原因となった火災でも、双方が火炎瓶を持って互いを攻撃していた、と複数のメディアが目撃した住民の情報として報じている。
　ウクライナの司法はロシアとの緊張を受けて事件の究明には及び腰。17年、捜査当局は犯行に関わったとみられるウクライナの親ロ派活動家ら19人を起訴したが、大部分は無罪放免となった。欧州人権裁判所（フランス）はウクライナに真相の究明を求めている。

◆騒乱起きた背景は
　オデッサ騒乱は、ロシアの強い影響下にあるウクライナが「脱ロ・入欧」を図る中で起きた。
　首都キーウ（キエフ）では2013年秋、欧州連合（EU）との関係強化の方針を撤回した政府への抗議デモが発生。翌14年に入ると、親ロのヤヌコビッチ大統領が「マイダン革命」と呼ばれる政変によって国外亡命に追い込まれた。ロシアはこれに対し、南部クリミアを併合、東部で親ロ派武装勢力の蜂起を後押しした。
　ロシアの軍事干渉は、ウクライナでは侵略と受け止められ、オデッサや東部ハリコフなどでマイダン革命を支持する反ロ派と反マイダンの親ロ派が激突した。ロシアはマイダン革命を「クーデター」と呼び、親欧米のウクライナを「ネオナチが支配する国」と非難しているが、ウクライナ国政選挙における民族主義・極右政党の得票率は約2%にとどまる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/460.html#c14

知らないでれど

　　↓

知らないけれど

以上
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/598.html#c7

ーーー以下引用

国産ジェット機開発撤退へ　三菱重、事業化めど立たず（東京新聞・共同）
2023年2月6日 19時36分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229675?rct=economics

　三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたことが６日分かった。これまでに約１兆円の開発費を投じてきたが、知見不足で開発延期を繰り返し、２０２０年１０月に「いったん立ち止まる」として事業を凍結していた。約半世紀ぶりの国産旅客機として官民一体で開発してきたが、事業化のめどが立たず、撤退に追い込まれた。
　スペースジェットは０８年に事業化を決定した。事業を凍結して以降は、米国の飛行試験の拠点を閉鎖するなど段階的に開発事業を縮小してきた。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229513?rct=world

＜「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜��＞
　英仏海峡に面した英東南部の港町フォークストン。小高い一角に、フェンスを青い布で覆った赤れんがの建物が並ぶ。地図アプリのグーグルマップに表示されないこの施設には、海峡をボートで渡ってきた不法移民らが収容されている。

◆転覆しそうになりながら9時間かけて夜の海を…
　門の前で、シリア出身のユスフ（26）と少し話すことができた。「9時間かけて夜の海を渡った」「大きな船が通るたび、波でボートが転覆しそうになった。とても怖かった」。スマートフォンの自動翻訳画面を見せながら「母国は内戦で破壊された。英国で人生をやり直したい。不安だが、受け入れてもらえたら家族を呼び寄せたい」と語った。
　ユスフのように、小さなゴムボートで英国に命懸けで渡る人は年々増えている。中東、アジア、地中海沿岸諸国などが多く、昨年は4万5000人を超えた。
　英国の欧州連合（EU）離脱を推進した元首相ボリス・ジョンソンらは、移民の大量流入を警戒する国民に「国境のコントロールを取り戻す」と約束した。実際、英統計局（ONS）によると、離脱を決めた2016年の国民投票以降、EUからの経済的理由による移民は新型コロナウイルス禍の影響もあり、大幅に減少した。しかし代わりに増えたのが不法移民だ。海峡を越えて漂着する姿が連日報じられ、世論調査では「政府は国境をコントロールできていない」と考える国民が多数に上った。

◆EU離脱で連携失われ、密航組織巨大化
　アフガニスタン難民の支援団体代表ヌーラルハク・ナシミ（56）は、難民を敵視する風潮の高まりを懸念する。「彼らが英国を選ぶのは、多様な宗教や文化を尊重してくれるからだ。EUの国々は、（文化や習慣などの）『同化』を強いるが、英国は私たちに寛容であり続けてきた」。冒頭のユスフも「フランスでは差別を受けたが、英国では自分の信仰を大切にしてもらえる」と期待を話した。
　学者でもあるナシミは1999年、アフガニスタンのタリバン政権による抑圧を逃れ、冷凍車の中に妻子と隠れて英仏国境を越えた。ナシミは当時、密航業者に1人500ドル（約6万5000円）を支払ったが、陸路の取り締まりが厳しくなった今は、海峡を渡るのに1人5000〜1万ドルが必要という。「ゴムボート1台に40人以上が詰め込まれ、命を落とす人もいる」と指摘する。
　昨年4月、当時のジョンソン政権は密航を止めるため、不法移民らをアフリカのルワンダに移送する計画を発表した。しかし人権を巡る法廷闘争に発展し、まだ実現していない。スナク現政権もこの計画を支持し、与党保守党内の強硬派の一部は、欧州人権条約が計画の足かせになっているとして脱退を主張する。
　英人権団体「スタンド・フォー・オール」代表のダニエル・ソヘジ（41）は「政府が合法的な難民の受け入れを閉ざせば閉ざすほど、不法ルートで危険な海を渡る人は増える」と指摘する。「離脱でEUとの情報共有や連携が失われ、密航組織を取り締まるどころか、逆に強大化させている」と批判し、「政府の強硬策は危機を創り出しているだけだ。合法的な受け入れの拡大に政策を転換すべきだ」と訴えた。（敬称略、フォークストンで、加藤美喜、写真も）

◇

＜「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜＞
英国が欧州連合（EU）を離脱してから3年が過ぎた。「主権を取り戻す」とうたい、離脱すれば経済も暮らしも良くなると訴えた政治家たちのさまざまな「約束」はどうなったのか。現状を追った。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/210.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/weather/area/0318

２月１０日は、雪らしい。
９０パーセント。

気温はぐんと下がる。

それで、翌日は１３度ぐらいまで、ぐんと上がる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c5

元が削除されたのかあ？？

と、思って、旧いパソコン（Win8.1）の「お気に入り」に入っているのにアクセスしてみたら、聴けました。
それで、そのURLをコピーして、USBに入れて、あたらしいパソコンに持ってきた。

どれが何だったか、わからなくて、メモ帳がわりみたいで、すみません。

https://www.nicovideo.jp/watch/sm17940522

https://youtu.be/Nb__DsjJaZg

https://youtu.be/_69q8dLOC3Y

https://youtu.be/Cp0izDIobDo

https://youtu.be/y0wghoFtNbQ

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230011?rct=national

　上空の寒気と低気圧の影響で関東甲信では１０日を中心に大雪となり、東京都心部を含む平地でも広く積もる恐れがあるとして、気象庁は８日、路面凍結による交通障害などに注意を呼びかけた。都心部では１０日午前の通勤時間帯に重なる可能性もあり、今後の気象情報に留意するよう求めている。
　気象庁によると、上空約１５００メートルに寒気があり、前線を伴った低気圧が１１日にかけて発達しながら本州の南岸を進む見通し。
　関東甲信は１０日午前から広い範囲で雪が降り、午後には沿岸部を中心に雨に変わるが、山地や山沿いでは１１日にかけて雪が続く見込み。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230310?rct=politics

　任期満了に伴う４月の大阪「ダブル選」対応を協議するため、自民党大阪府連は９日、役員会合を大阪市内で開いた。政治団体「アップデートおおさか」が擁立を発表した、知事選候補で法学者の谷口真由美氏（４７）、市長選候補で自民市議の北野妙子氏（６３）について、宗清皇一会長が支援する意向を表明。一部で異論も出た。
　谷口、北野両氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補予定で、北野氏は近く離党する。宗清氏は記者団に「政治家個人として応援してほしいと呼びかけた」と語った。
　谷口、北野両氏は、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致計画に反対を打ち出した。岸田政権はＩＲを推進している。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/120.html#c2

ーーー以下引用

「日の丸ジェット」の夢破れ…これまで政府が投じた資金は？　事業撤退の影響は？　三菱重工はどうなる？（東京新聞）
2023年2月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230088

　三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット（SJ、旧MRJ）」の事業から撤退する。計1兆円の開発費を投じ、納期を6度延期した末、結局ギブアップ。官民一体の「日の丸ジェット」構想は頓挫した。政府や自治体の支援は捨て金か。裾野の広い新たな成長産業という触れ込みはどこに行ったのか。夢破れた三菱重工には、別な方面での追い風も吹いているようだが、日本経済の厳しい現実を突きつけられ、後味が悪い。（大杉はるか、岸本拓也）

◆繰り返した納入の延期　開発費は1兆円に
　「開発規模の見積もりが正直言って甘かった」。三菱重工の泉沢清次社長は7日の会見で、SJ事業からの撤退を表明した。
　経済産業省が2003年、小型航空機の研究開発プロジェクトを立ち上げたことを受け、三菱重工は08年に「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の名称で事業化を決定。子会社の三菱航空機を設立した。戦後初の国産旅客機であるプロペラ機「YS11」は1973年に生産を終了しており、「日の丸ジェット」への期待感は高かった。航空機は部品の数が多いため、幅広い業者に恩恵が及び、低迷する日本経済の活性化策と考えられたからだ。
　三菱側は当初、MRJのような小型短距離用旅客機（70〜90席）の国際的需要が、20年間で5000機以上あると予測。半数のシェア獲得を目指した。ただ相次ぐ不具合によって、納入の延期を繰り返した。19年に商品名を「小型機でもスペースにゆとりのある機体」という意味で「スペースジェット（SJ）」としたが、2020年には事業を凍結。開発費は1兆円にまで膨れ上がっていた。
　事業化のハードルとなったのが型式証明だった。型式証明は機体の設計が安全性基準を満たすか、国が審査・確認する制度だ。日本に限らず販売先の国から型式証明を得る必要がある。
　東京大の鈴木真二名誉教授（航空工学）は「型式証明の要件は非常に厳しくなっており、経験のない日本企業が新規参入するのは難しかった」と説明。型式証明の取得が遅れる中、主要市場である米国での事業性がコロナ禍で見込めなくなったことが、決定打だったという。
　「日本は開発が途切れていたのだから、もっと小さい飛行機から試せば良かったが、航空会社の要望もあって、一足飛びに90席クラスの旅客機に挑戦した」と指摘。「今後は単独より、米ボーイング社などとの共同開発を進める必要がある。日本の役割を広げる形で産業を育てることが大切」と語った。

◆「日の丸にこだわったことが裏目に」
　「二つの見込み違いがあった」と話すのは、航空経営研究所研究員で桜美林大学客員教授の橋本安男氏だ。「一つは型式証明。三菱重工も、審査する国土交通省も決定的にノウハウが不足していた。もう一つは需要見込みの甘さ。需要見通しは5000機だったが、実態は半分にも満たず、1兆円の開発費の元をとれない」
　橋本氏は、三菱側の自己過信にも言及する。「当初、ボーイング社とコンサルタント契約した際に、同社B737製コックピットの使用を提案されたが、受け入れなかった。一緒に開発していれば、型式証明もうまくいっただろう。誇り高き三菱と日の丸にこだわったことが裏目に出た」
　多額の開発費や15年の努力は水泡に帰すのか。「水素燃料や電動の脱炭素航空機の共同開発に米国企業などと取り組み、将来に生かすことが大事では」
　三菱重工はSJ約270機を日本航空やANAを含む4社から受注している。開発中止で違約金発生の可能性があるが、三菱重工広報は「個別の契約による」と明らかにしなかった。

◆多額の税金「捨て金」となる恐れ
　官民一体で進めた「国産ジェット」の夢が破れたことで、政府や自治体などが投じた多額の税金が「捨て金」となる恐れがある。
　政府は、研究開発支援などで500億円規模の負担をした。政府としての見解を問われた松野博一官房長官は7日、「これまでの取り組みを通じて、人材育成も含め、わが国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与した」と成果を強調した。
　三菱航空機の地元・愛知県も開発支援として、県営名古屋空港（同県豊山町）に隣接する土地を同社の工場用に確保するなど、県費27億4000万円を負担した。直接支援以外にも、研究開発の補助といった航空機産業全体への支援は「全部足すと100億円くらい」（大村秀章知事）に達する。
　航空宇宙産業への関心を高めるために17年には同空港内に「あいち航空ミュージアム」を開館。地元挙げてのプロジェクトだっただけに大村知事は7日の記者会見で「大変残念」としつつ、「中部が航空機産業の拠点であることに変わりはない」と述べ、支援の継続を強調した。

◆夢に向かって頑張る気持ちが…
　地元企業への影響はどうか。帝国データバンク名古屋支店によると、航空機関連企業74社が本社を愛知、岐阜、三重の東海3県に置いている。政府はこの3県を含む5県を「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定し、世界的な航空宇宙産業の集積地になることを目指してきた。
　しかし、コロナ禍による航空機需要の激減で、この74社の21年度の合計売上高は約1820億円と、コロナ禍前の19年度から3割超も減った。今回の三菱重工の発表について、帝国データの担当者は「撤退は分かっていたという受け止めが大半。2年前に開発が凍結されて以降、試作品納入などの仕事もほぼなかった」と話し、撤退の影響は織り込み済みとの見方を示す。
　ただ、今後については「地元経営者の中には、夢の国産ジェットに向けて頑張るという気持ちがあった。旗頭がなくなり、たとえば後継者がいないところは、事業継続をあきらめるかもしれない」と懸念する。
　三重県松阪市には、航空機部品を手掛ける10社でつくる航空機部品生産協同組合（松阪クラスター）があり、SJの部品製造を担う予定だった。県新産業振興課の担当者は「残念」としつつ「SJは生産段階に至っておらず、計画中止による実損はない」と話す。

◆岸田政権の原発推進・防衛費倍増が追い風
　目玉事業をあきらめた三菱重工はさぞ打撃かと思いきや、昨年来の株価は上昇基調にある。後押ししているのが岸田政権の原発推進や防衛費倍増の方針だ。
　両分野とも三菱重工と関係が深い。日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に三菱重工も中核企業として参加。SJの開発者は防衛部門に異動させているという。
　SJを「損切り」し、次の国策事業にうまく乗り換えたようにもみえるが、残した傷は深い。
　航空アナリスト杉浦一機氏は「三菱側は今後の敗戦処理にお金がかかる上、撤退によって取引先との信頼関係が冷え込む可能性がある。必ずしもハッピーとは限らない」と指摘する。
　国産の完成機の断念は、日本企業が今後も欧米の下請けに甘んじることを意味する。「完成機ビジネスがあって産業としての成長性や健全性が成り立つ。買いたたかれる下請けにうまみはない。再び国産化に向かうことも容易ではない」
　杉浦氏は長期的な影響も気に懸ける。「三菱重工には、ジェット戦闘機に比べれば、民間旅客機は簡単だという過信があったように思う。日本の産業全体の将来を考えても、期待の芽を摘み取ってしまったことのダメージは計り知れない」

◆デスクメモ
　NHK連続テレビ小説「舞いあがれ！」で「菱崎重工」なる会社の重役が登場する。ヒロインの町工場に航空機部品製造を依頼し、成長のチャンスを与える。時期の設定はSJの計画があったころ。物語は時代をどこまで追うだろうか。舞い上がる夢が描きにくくなった現状は残念だ。（北）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html#c7

さてと、赤かぶ大先生が、政治板に顔を見せた。

どこかのコメントで、「ネットゲリラ」説があり、昨年末に亡くなられたとのことで、半信半疑だったが、デマだったか・・・

急病で、入院していたとかが、本当かもしれない。

まあ、再発しないように、投稿のペースを落として、一日一個位にしときな。

一番言いたいことは、あんたが投稿すればするほど、政権交代が遠のく、ということだ。
それが、あんたの意図しているところなのかどうかまでは、よくわからんが。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c8

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230468?rct=national

　政府は10日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」も明記。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景にエネルギー政策を大きく転換する。
　決定したのは「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」。西村康稔経済産業相は「官民一体でGX実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。
　昨年12月の取りまとめ後にパブリックコメント（意見公募）を実施し、約3300の意見が寄せられた。
　福島事故後に「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間は、再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転を可能にする。安全性が高まるとして次世代型原発の開発・建設にも取り組む。（共同）

【関連記事】「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾　政府の拙速な決定に批判集中
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c2

ーーー以下引用

「議論をやり直して」…原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾　政府の拙速な決定に批判集中　埼玉（東京新聞）
2023年1月20日 19時23分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226439

　経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局（さいたま市）で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。　

◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」
　意見交換会は19日の中部経済産業局（名古屋市）に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。
　さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。
　経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。
　政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。
　会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん（63）は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。　（小野沢健太）

◆パブリックコメント22日まで
　原発の建て替えや60年超運転を盛り込んだ基本方針などについて、政府は22日まで国民からの意見公募（パブリックコメント）を実施している。
　意見を受け付けているのは基本方針と、それを踏まえた原子力政策の行動指針。東京電力福島第一原発事故後に政府が「想定していない」としてきた原発の新増設を、廃炉原発の建て替えで実行する。福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間も、再稼働に向けた審査などでの停止期間を運転年数から除外し、60年超の運転を可能にする。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230548?rct=national

　原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。岸田文雄首相の検討指示から半年足らずでの原子力政策の大転換は、一貫して国民の声に向き合っていない。（小野沢健太）

【関連記事】原発「最大限活用」方針を閣議決定　「依存度低減」から大転換　運転60年超可能に、建て替えも推進

◆与党内の声には配慮　「敷地内」の1点修正
　「東京電力福島第一原発事故は、人間が原発をコントロールできないことの証明だ」「将来世代に重大な危険を呼び込む」
　閣議決定後に政府が公表した意見公募の結果には、政府に再考を求める意見が並んだ。政府の会議で基本方針を決定した後の昨年12月末から約1カ月間実施した意見公募に寄せられたのは計3966件。政府は、類似の意見をまとめて356件の意見内容と回答を明らかにした。
　原発に否定的な意見に対する政府の回答は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化によって電力の安定供給が危機的な状況だと強調。脱炭素効果のある再生可能エネルギーなどとともに、原子力の活用を図るとの説明を繰り返した。
　意見公募終了後、基本方針の大きな修正は、原発関連では1点のみ。福島事故後に政府が想定してこなかった原発の建て替えについて、対象となる場所を「廃炉が決まった原発」から「廃炉が決まった原発の敷地内」と詳しくした。これは、与党内の原発慎重派の意見に配慮した側面が強い。

◆国民の声聞かず　「被災者をばかにしている」
　基本方針は経産省の複数の有識者会議で内容を検討。原発に否定的な委員からは国民的な議論を求める意見が相次いだが、方針の決定までに国民の声を聞くことはなかった。
　昨年末に基本方針を決めた後、経産省は1月中旬から経済産業局などがある全国10都市で説明会をスタート。これまでに名古屋市、さいたま市、大阪市、仙台市の4カ所で開き、3月上旬まで続く。
　説明会が終わらない中での閣議決定に対し、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表＝福島県三春町＝は10日の記者会見で「何のための意見交換会なのか理解できない。被災地の福島県では開催せず、被災者をばかにしている」とあきれて見せた。

◆「結論ありきで強引。政策決定の手法として許されない」
　規制当局にも反対意見がくすぶる。基本方針は原発を活用する前提として、原子力規制委員会による厳格な審査や規制を掲げる。今月8日の規制委定例会で、原子炉等規制法（炉規法）に規定された「原則40年、最長60年」とする運転期間の定めを経産省所管の法律に移すことに対し、石渡明委員が「必要性がない」と反対。新たな規制制度が決定できるかは不透明になった。
　西村康稔経産相は閣議決定後の会見で「（基本方針は）原子力利用政策の観点でまとめており、安全規制の内容は含まれていないので問題ない」と説明し、今後も関連法の改正など手続きを進める意向を示した。経産省の有識者会議の委員も務めたNPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「反対意見に聞く耳を持たず、原発推進の結論ありきで強引に進めている。政策決定の手法として許されない」と批判する。

◆首相官邸前では反対の声こだま
　政府が原発推進策を盛り込んだ基本方針を閣議決定した10日、東京・永田町の首相官邸前で約100人が抗議行動を展開した。冷たい雨の中、「原発の新増設は許さない」「福島を忘れるな」と声を合わせた。（増井のぞみ）
　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催。環境団体や労組など6団体のメンバーらがマイクを握った。
　国際環境NGO「FoE Japan」事務局長の満田夏花さん（55）は「原子力産業の生き残りのために、将来世代に大きな負担と事故リスクを背負わせることになる。民意を無視した閣議決定に断固反対」と強調。全国労働組合連絡協議会副議長の藤村妙子さん（68）は「福島第一原発の事故から何も学んでいない。老朽原発の稼働は絶対に許されない」と憤った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/188.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218660

　障害者施策の根幹を揺るがす法案が、しれっと通りそうな気配だ。精神保健福祉法や難病法などの改正案５本を一括した「束ね法案」。わずかな審議時間で成立させようとする国の強引な手法に抗議するため、障害者らが１２月の寒空の下、国会前で１０時間を超える座り込みをした。声は届くのか。　（木原育子）
　「採決する気満々で許せない。障害者の仲間たちが強く反対していたことをしっかり歴史に刻みたい」。六日、国会前。座り込みを呼びかけた視覚障害者の古賀典夫さん（６３）がマイクを握り締め、そう訴えた。
　反対の声が強いのが精神保健福祉法改正案だ。強制入院の大半を占める医療保護入院を存続させ、家族らだけではなく、市町村長の同意でもできるように変更するのが主な内容。
　座り込みをした前橋市の成田茂さん（６３）は、医療保護入院で十回以上入院した。手で床をたたいた行為が「自傷他害の恐れ」とみなされ、身体拘束されたこともある。「強制入院させられる条件がさらに強まる。時代に逆行している」と声を上げた。兵庫県尼崎市から駆けつけた県精神障害者連絡会の高見元博代表（７１）も「国連から長期入院させないよう勧告を … （残り 977 文字、2022年12月8日朝刊）

この記事は有料記事です。
東京新聞電子版アプリで続きをお読みいただけます。（月額3450円・税込み）
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c1

（月額3450円・税込み）

これだと、PRですものねえ。

以後、気を付けます。

失礼いたしました。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230977

　原子力規制委員会は１３日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員５人のうち４人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制委が、意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。石渡氏は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。
　規制委の議論は、原発の最大活用を目指す政府方針と歩調を合わせるように決着した。賛成した杉山智之委員は「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」との認識を示した。
　制度見直しは、東京電力福島第１原発事故を踏まえた従来政策からの大転換。だが規制委内で意思統一できなかったことは、関連法改正案の国会審議に影響を与えそうだ。
　政府は、再稼働に向けた審査で停止した期間などを運転期間から除外し、６０年超運転を可能にする関連法の改正案を今国会に提出する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c1

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/230992

　議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。（小野沢健太、増井のぞみ）

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委　独立性はどこへ…

◆反対貫いた石渡委員　最後は多数決で結論
「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した原子炉が動く。私はこの案に反対します」
　臨時会の開始から約1時間20分が経過した13日午後7時50分ごろ、最終的な採決で賛否を問われた石渡明委員は、淡々とした表情であらためて「ノー」を突きつけた。傍聴席からは「原発やめて」などと怒声が飛び交う中での強行採決となった。
　石渡委員は、審査による停止期間を運転年数から除外する政府方針が、審査が長期化した原発の延命策につながることに対し「審査する側として耐えられない」と吐露。ほかの委員が規制案の妥当性を説明すると、時折、顔をしかめながら聞いていた。

◆賛成した委員も「じっくり議論するべきだった」
　賛成した委員からも疑問の声は上がった。杉山智之委員は「締め切りを守らなければいけないように、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関であり、じっくり議論するべきだった」と指摘。伴信彦委員は、60年超の原発の審査について詳細が決まっていない段階での決定に対し「制度論ばかりが先行し、60年超をどう規制するのかが後回しになっていることに違和感がある」と懸念を示した。
　臨時会後の記者会見で、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231311

　名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁に提出された監視カメラ映像を共同通信記者が１５日までに視聴した。助けを求めながらも次第に衰弱する様子が克明に記録されていた。
　２１年２月２２日、ベッドであおむけ状態のウィシュマさんが、女性看護師に「できれば私も食べたい」「飲むの難しい」と伝えた。体調は悪そうだが、会話はできていた。
　だが同２３日、ベッド上で嘔吐。「死ぬ」「病院持っていって」と訴えたが、女性看守は「私、権力ないから。ボスに伝える」と言うだけだった。
　３月５日、看守らの呼びかけに時折反応するも、ほとんど言葉にならず、「うー」と苦しそうにうめき声を発していた。「おかゆ食べようね」と促されても、応じることができなかった。
　最後の場面は同６日午後２時台。反応がなくなったため、看守が「指先ちょっと冷たい気もします」とインターホンで報告した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231274?rct=national

　北海道内の少なくとも９町村が、精神障害や知的障害を理由に議会傍聴を認めない趣旨の規定を設けていることが１５日までに各自治体への取材で分かった。北海道は障害者差別解消法に抵触する可能性があるとして、道内の全市町村に、同趣旨の規定がある場合は改正を検討するように通知した。
　足寄町、今金町、岩内町、雨竜町、江差町、士幌町、古平町、島牧村の８町村が「精神に異常（異状）が認められる者」「精神に障害があると認められる者」の傍聴を禁止。音威子府村は、知的障害者の傍聴を認めていない。いずれも規定を改正したり、削除したりする方針。
　これまでに精神障害や知的障害を理由に傍聴を認めなかった例はないという。規定はいずれも１９７０年代までに定められていた。
　北海道によると、昨年末に市民団体「心の旅の会」（静岡県）から、これらの傍聴規定の撤廃を促す要請があった。道庁内で検討し、「不当な差別的取り扱い」に抵触すると判断。１月１２日付で道内１７９市町村に通知を出していた。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/661.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231173?rct=national

　原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。

◆規制委の運転期間への関わりをめぐり石渡委員が口火を切る
　13日午後6時半　臨時会を開始。事務局の法案説明の後、5人の委員の議論が始まった。「運転期間をどれくらい認めるかは、利用政策側（推進側）の判断で、規制委は意見を言わない」とする2020年の見解について、石渡明委員が疑問を投げかける。
　石渡委員　特にこの「規制委が関わるべき事柄ではない」ということについて、当時によく議論をしてこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思う。規制委全体の意思として確固として決定されたというものではないと考える。
　山中伸介委員長　さまざまな場での意見交換も含めて議論されたことをまとめた見解だ。
　田中知委員　十分に議論したかというと、少なかったかもしれないが、方向性としてはこれでいいのではないか。
　杉山智之委員　単純な数字で何年までと決めるのが規制委のやり方にフィットしない。
　伴信彦委員　科学的、技術的に何年が妥当とは一律に決められないという結論であり、趣旨は妥当。
　石渡委員　これを根拠に40年ルールをなくしていいという根拠にはならない。
　山中委員長　根本的に食い違ってきた。

◆問題点を次々に指摘する石渡委員
　午後7時10分　議論はかみ合わないまま、話題は60年超の原発の審査手法が白紙であることに移る。
　杉山委員　60年のときにやることは慎重にじっくり議論するべきだ。
　山中委員長　現時点で、60年までは十分に評価できている。その次の期間も、ある程度は担保できる。
　石渡委員　電力業界団体は、60年もたつと部品が調達できなくなると資料に記載している。実際にそういう障害が起きることは避けられない。同じような審査手法でいいのか。
　杉山委員　古い設計のものをふるい落とす仕組みを設ける必要がある。
　石渡委員　（首をかしげる）
　午後7時半　政府方針の審査による停止期間を運転年数から除外する仕組みが話題に。委員間の規制に対する見解の相違が大きくなっていく。
　杉山委員　審査で時間がかかる分、あとで取り返せると読める。しかし、何もしなくても劣化は進み、事業者が時間稼ぎをするメリットはない。
　石渡委員　不備があって審査を中断した場合も運転期間が延びる。事業者の責任でそういうことになっても、延ばしていいよというのは非常におかしい。そういう制度になるならば、審査をしている側として耐えられない。
　杉山委員　審査する側が、利用政策側がどういった期間をカウントするのかしないのかを考慮する必要はない。
　山中委員長　規制制度と審査は別に考えないといけない。審査のタイミングは政策側の判断というのはこれまで通りの見解で、切り分けないといけない。
　石渡委員　切り分けてという話だけど、審査を中断した期間も延長に加わる。原子力の安全にかかわる。時間がたてば劣化が進むのだから、切り分けるというのは…。
　山中委員長　（石渡委員の発言に割って入る）そこに誤解がある。われわれがするのは運転期間の制限をかけるのではなく、ある期日が来たときに規制基準を満たしているかという安全規制をするのが任務。運転期間をどうのこうのというのをわれわれが科学技術的に判断するというのは、これまでの議論と違う。どうも、石渡委員と根本的に食い違っている。
　石渡委員　経産省の案に書いてある通りを読んで、私自身はそうとしか理解できない。

◆「根本的に食い違っている」と繰り返した山中委員長
　山中委員長　運転期間についての考え方は、委員会で決めた見解は納得できないというのが石渡委員のお考えか。
　石渡委員　原則40年、最長60年の枠組みは変えないのが経産省の案。われわれが積極的に炉規法（原子炉等規制法）を変えにいく必要はない。
　山中委員長　根本から意見が食い違っている。
　杉山委員　経産省の案は事実上、（40年と）プラス20年ではないのが明らか。炉規法の規定をそのまま残すことは不可能だ。
　石渡委員　私の考えはだいぶ述べたので、付け加えることはない。
　午後7時40分　埋まらない溝が明確になり、山中委員長はまとめに入る。
　山中委員長　石渡委員、炉規法は改正しないといけない。納得できないという意見でよろしいか。
　石渡委員　炉規法は規制委が守るべき法律だ。科学的、技術的な理由、より安全側に変える理由ならば変えることにやぶさかではないが、今回はそのどちらでもない。
　山中委員長　運転期間について、安全規制で考えるべきだというのが石渡先生のお考えで、根本的に食い違っている。その理解でいいか。
　石渡委員　そうかもしれません。

◆賛成委員も「じっくり議論して進めるべき」「違和感」
　午後7時44分　山中委員長が意を決したように多数決を宣言する。
　山中委員長　石渡委員の心情は変わらない。あらためて賛否をうかがいたい。
　田中委員　これでいいかと思う。
　山中委員長　私も賛成したい。
　杉山委員　この範囲では了承したい。ただ、説明が圧倒的に足りない。今からでも説明の資料は公表してほしい。われわれは外から定められた締め切りを守らなければいけないと、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関なので、じっくり議論して進めるべき話だった。外のペースに巻き込まれずに議論するべきだった。
　伴委員　合理的な変化であるという点で了承する。ただ、制度論ばかりが先行してしまって、60年超えの基準をどうするのか後回しになってふわっとしたまま、こういう形で決めないといけないことには違和感を覚える。
　石渡委員　この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格にすればするほど、将来より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる。こういったことにより、私はこの案には反対する。
　午後7時48分　議論が最終盤を迎える。
　山中委員長　残念ながら石渡委員のご賛同を得ることはできなかった。本日の賛否の結果をもって、委員会の決定としたい。その上で、反対の石渡委員にも今後の高経年化の規制の議論には参加してもらいたい。
　石渡委員　もちろん委員ですので、参加させていただく。
　杉山委員　ここで決を取って進んでしまっていいのかは疑問を感じる。ただ、石渡委員が今、納得できない事に対して、懸念がなくなるような基準の策定について議論していく。石渡委員のご意見をうかがい続ける。
　山中委員長　石渡委員、今後ともよろしくお願いします。本日の委員会はこれで終了。

　午後7時52分閉会
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231166?rct=national

　「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した石渡明委員は、審査が難航した原発の延命につながる仕組みになっていることも懸念する。老朽原発の厳格な規制ができるのかは見通せない。

◆「しっかり規制」具体的ではない
　新制度は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査する。60年までは現行の審査項目とほぼ同じだが、60年超の審査でどのような項目を確認するかは今後に議論する。
　13日の規制委の臨時会で石渡委員は「（60年超の審査内容を）決めずに『しっかり規制する』と言っても具体的ではない。少なくとも見通しは決めるべきだ」と主張。ほかの委員らは「慎重な議論が必要」と応じなかった。
　政府方針は、最長60年の運転制限は維持した上で、審査などによる停止期間を運転年数から除外。60年超運転を可能にする。
　新制度では、再稼働審査が難航して停止が長引いた原発の追加延長期間が長くなり、事故リスクが高い老朽原発の稼働を助長することになる。審査中の10原発は、電力会社の説明が不十分なために長引いているケースが大半。審査でつまずいても、将来的に取り返せる矛盾をはらむ。
　石渡委員は「厳格に審査をすればするほど、運転期間が延びていく。非常に問題」と批判したが、山中伸介委員長は「制度と審査は別の話」と取り合わなかった。

◆利用期間は政策判断？規制委の独立性は
　規制委が政府による運転期間の見直しを容認した根拠についても、石渡委員は疑問を投げかけた。2020年7月に決定した見解で「原発の利用期間は原子力利用に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と記されている。
　石渡委員は「当時の委員会では、十分に議論していない。この文書をあたかも金科玉条のように使い、40年ルールをなくしていいという議論にはならない」と指摘。田中知委員は「十分に議論したかというと、少なかったかもしれない」と認めた。
　運転期間の延長によるリスクを懸念した石渡委員に対し、山中委員長らは年数で一律には判断せず、個別の原子炉の劣化状況を確認するべきだとの姿勢。性急な手続きに対しては複数の委員から批判があったが、石渡委員の懸念は解消されることがないまま、生煮えの規制制度が決まった。（小野沢健太）

【関連記事】＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231175?rct=national

　国の原子力委員会（上坂充委員長）は１４日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめた。原子力規制委員会に安全確保に関する部分を諮問した上で、近く正式決定する。改定は２０１７年７月の策定以来。
　改定版は、東京電力福島第１原発事故後の政策を転換し、原発活用に踏み込んだ政府の脱炭素化に向けた基本方針と同様に、再稼働や現行の「原則４０年、最長６０年」ルールを超えた運転、次世代型の開発・建設を進める必要性を指摘した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231358?rct=national

　原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チームの設置にも反対を貫いた。ただ、石渡委員以外の4人が賛成し、設置が決まった。規制委が反対論を置き去りにし、60年超運転に向けた議論を本格化させようとしている。
　新たな規制制度は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化を審査し、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。検討チームは、設備の審査を担当する杉山智之委員と事務局職員で構成し、審査内容の詳細を検討する。
　定例会で、石渡委員は「（規制制度の前提となる）法改正に反対なので、この提案にも反対する」と述べた。山中伸介委員長は「ほかの委員は了承で構わないか」と投げかけると異論は出ず、多数決で決定した。
　また定例会では、法改正する際の手続きとして必要な政策評価についても議論。今回の運転期間を巡る規制見直しを「規制緩和ではない」と事務局が評価したことに対し、石渡委員は「『原則40年、最長60年』と書かれたものを法律から外すのに、なぜ規制緩和ではないと言えるのか。常識的には納得できない」と指摘した。山中委員長は「運転期間は安全規制ではないというのが大前提。規制委は運転期間について意見を言わない」と反論した。
　定例会後の記者会見で、山中委員長は委員間の意見が割れたまま手続きが進むことについて「委員会は合議制であり、意見が割れることは問題ない。今後も議論を続けることで、認識を共有できればいいと思う」と話した。（小野沢健太）

【関連記事】原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定　原子力規制委　独立性はどこへ…
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/193.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231335?rct=national

　名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁（佐野信裁判長）は１５日、国側が提出した収容中の監視カメラ映像約５時間分を公開の法廷で上映する方針を示した。日程は未定。遺族代理人弁護士が同日、明らかにした。
　名古屋市で記者会見した遺族代理人弁護士によると、１５日の口頭弁論後に非公開で行われた進行協議の場で、地裁が方針を伝えた。
　これまで国側は、保安上問題があるとして難色を示してきた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231458

　名古屋出入国在留管理局で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族が国に約1億5600万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は15日、亡くなるまでの約2週間が記録された監視カメラ映像の法廷での公開を決めた。

【関連記事】記者は見た2週間のビデオ　ウィシュマさんが嘔吐し、助け求めても　看守「私、権力ないから」

　原告弁護団によると、この日の口頭弁論後に開かれた非公開の協議で裁判所が法廷で再生する方針を告げ、双方が受け入れた。国側が提出した全5時間分を流すが、プライバシーの理由などから一部は傍聴人に見えないよう配慮する。公開期日などの詳細は来月中に詰めるという。
　協議終了後、名古屋市内で開かれた報告集会で、ウィシュマさんの妹ポールニマさん（28）は「ビデオを見れば姉がどれだけ苦しめられ、なぜ見殺しにされたか分かってもらえる」と歓迎。別の妹ワヨミさん（30）は「日本の皆さんはビデオを見て、（入管制度を）どうすればいいか決めてください」と訴えた。
　映像の公開を巡り、弁護側はこれまで「真相解明に必要」と求める一方、国側は「看守の人数や動静が把握でき、逃走や自殺、不正行為に利用される」などと、「保安上の支障」を理由に反対していた。
　提出済みの映像は名古屋地裁で民事訴訟記録閲覧の手続きを経れば、誰でも視聴できる。映像には、ベッド上のウィシュマさんが「病院持ってってお願い」と涙声で訴える様子や、女性看守が「そんなので死んだら困るもん」などと声をかける場面が収録されている。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c3

ーーー以下引用

石破氏、２５分の「大演説」　１０年ぶり予算委で質問（時事通信）
2023年02月16日07時10分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500848&g=pol

　自民党の石破茂元幹事長は１５日の衆院予算委員会で、２０１３年１０月以来、約１０年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に安全保障政策をテーマに論戦を挑んだ。冒頭から約２５分もの「大演説」を披露し、首相の答弁は１回、約９分だった。
石破氏、菅氏の岸田首相批判に同調　派閥離脱「至極まっとう」

　石破氏は冒頭「私から思いを申し述べ、首相に答弁をまとめてお願いしたい」と通告。「台湾有事は日本有事という思考をあまり簡単にすべきではない」「弾道ミサイルを持つことも選択肢の一つ」などの持論を展開した。米国の核兵器を共同運用する「核共有」の検討も求めたが、首相は「議論することは考えていない」と一蹴した。
　石破氏は、安倍晋三元首相に批判的な立場を取ってきたため、党執行部の判断で予算委での質疑者に長く起用されなかったとの見方がある。
　石破氏は質疑後、記者団に対し、持ち時間の多くを質問に充てたことについて「与党の立場だから、論破するためにやっているわけではない」と説明した。身内の自民党からは「あれは演説だ。はっきり言って場違いだ」（閣僚経験者）と冷ややかな声が漏れた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c11

　まず始めに、僕が思うことはあくまでも個人的な意見です。賛否両論あるとは思いますが、このような考え方もあるんだと捉えてもらうと助かります。
　僕が今思うことは世の中の在り方です。今の世の中は貧富の差が激しく、貧しいと生活保護を受給せざるをえない状況になっています。生活保護を受給するにしても、世間の眼はまるで受給者は犯罪者みたいな扱いです。

役所に頭下げ

　不正受給ではなく、真っ当に受給していても、近所の人に知られたくないという恐怖や生活保護を受給してという劣等感があり、日々生活していると思います。
　僕が小学生の時、受給していました。僕はよく母と市役所に行って頭を下げながら受給していました。母はいつも苦口（にがぐち）を職員の方がたに言われ、いつもいやな思いをしていました。
　僕はなぜ、悪いことをしていない人がこんなにも言われ続けるのか疑問で仕方ありませんでした。ぼくはこのような体験から、今の世の中は腐りきっていると思います。生活困窮者は努力して這い上がろうとしても周りから認められず、我慢してもつぶされる一方です。

手を取り合い

　国は助けてはくれません。見捨てるか追い詰めるかのどちらかです。
　だからこそ、僕は一人一人が手を取り合い助け合い生活していくしかないと思います。
　きれい事かもしれません、ですが、今の日本の在り方は正直、ずれています。そのずれを少しでも修正するためにも一人一人が今の自分を見つめ、改めるべきではないでしょうか。

ーーー以上引用

この記事は、「生活と健康を守る新聞」からの、転載です。
手打ちなので、URLはありません。
文章の上手い下手はともかく、経験に基づいた本音なんだろうな、ということで、転載させていただきました。
東広島市にお住まいの２１歳（当時）の方の投稿です。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/355.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial

　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。
　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。
　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。
　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。
　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。
　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。
　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/198.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231783

　大手電力各社による競合企業の顧客情報不正閲覧問題が１７日、一段と拡大した。中部電力ミライズは３７万３５８４件、関西電力は１５万件、中国電力ネットワークは１１万３３５７件の不正が確認されたとそれぞれ発表。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が九州電力に立ち入り検査を行ったことも分かった。経産省が各社への処分を検討している。
　大手電力が不正に閲覧していたのは、電力小売り自由化で新規参入した「新電力」の顧客情報。調査の対象期間を拡大したことなどで、各社とも不正件数が大幅に増加した。関西電では、新たに３人の社員が「関電ガスのＰＲなどに活用するため」と聞き取りに回答した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/303.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232114?rct=politics

　立憲民主党の岡田克也幹事長は１９日、東京都内で開かれた党大会で、国民民主党と合流する必要性を重ねて訴えた。「政権交代可能な政治をつくり出すことができるのは立民だけだ。働く人々を代表する政党は一つで十分だ」と述べた。
　両党はともに民主党が源流で、連合の支援を受ける。２０２２年度予算に賛成するなど「与党寄り」の動きを見せる国民に対し、立民の岡田氏は折に触れて合流を呼びかけている。
　２１年衆院選と２２年参院選での立民の議席減に「もう後がない。危機感を共有し踏ん張ろう。今年１年が大事な分岐点になる」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c14

立民・岡田氏、国民との合流主張　「働く人々代表は一つで十分だ」（東京新聞・共同）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/222.html#c14

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/312.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233218?rct=politics

　政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への迅速な対抗措置として、米軍の核兵器搭載可能な爆撃機との日米共同訓練を強化する方針を固めた。政府関係者が２５日、明らかにした。「柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）」と呼ばれる概念に基づき、米軍の核抑止力を誇示するのが狙い。北朝鮮が反発を強め、さらなる緊張を招く恐れもある。
　米国が主導するＦＤＯは、相手国の活動に明確なシグナルを送るのが目的。２０１５年４月に改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）に明記され、昨年１２月改定の国家安全保障戦略にも強化方針が盛り込まれた。
　北朝鮮が今月１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾させた際は、翌１９日に航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米空軍Ｂ１爆撃機を護衛しながら飛行する戦術訓練を日本海上空で実施した。爆撃機は空対地ミサイルで北朝鮮を攻撃することが可能だ。
　関係者によると、米側が日韓両国に呼びかけ、昨年から北朝鮮の挑発度合いに応じて速やかに対抗措置を取るようになった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/355.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233245

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画を巡り、福島県内の漁業関係者と西村康稔経済産業相の意見交換会が25日、いわき市であった。漁業者らは海洋放出への反対をあらためて強調し、議論は平行線のまま終わった。

◆反対明言にも西村氏「繰り返し丁寧に説明」
　福島県漁連の野崎哲会長や若手漁業者ら12人が参加。冒頭、野崎会長が「われわれは福島県で漁業を続けたい。県漁連としては（海洋放出に）反対という姿勢だ」と述べた。
　漁業者からは「私たちが海洋放出に対して理解を示していないのに、『春から夏ごろ』と開始時期を示したのはどういうことなのか」と憤りの声が上がり、西村氏は「関係者の理解なしにはいかなる処分（海洋放出）もしないという方針で臨んでいる」と釈明した。
　「『理解』は誰がどのように判断するのか」と、先行きを不安視する意見に対し、西村氏は「繰り返し丁寧に説明していくしかない」と回答を避けた。
　政府の情報発信や漁業者支援策が不十分との指摘も相次いだが、西村氏は「漁業者が誇りを持って事業を継続できるよう、情報発信や理解醸成に全力を尽くしていく」などと抽象的な説明に終始した。
　約30分間の意見交換後、西村氏は報道各社の取材に対し、関係者の理解を判断する手法について「一律の数値や指標で判断するものではない。説明を続ける」と述べるだけだった。（小野沢健太）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/202.html#c1

このごろ、「仁王像板」を、確認しないで投稿するから。
それと、出勤日だったから、投稿が午後になった。

「赤かぶ板」→「仁王像板」　２重投稿可

「仁王像板」→「赤かぶ板」　２重投稿可？？

この辺は、はっきりしていない。
常識で考えると、不可かな。
仁王像さん、すいませんね。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/359.html#c7

＜コラム 筆洗＞ヒゲのある女の子、闇夜の宝石詐欺師、謎解きしない名探偵…。…（東京新聞）

を、タイトルのところ、ペーストしようとして、忘れたです。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/217.html#c1

赤かぶ板じゃなくて、戦争板だった。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/359.html#c8

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234024?rct=politics

　岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。
　「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。

◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す
　首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。
　浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。

◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」
　辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。
　敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だが、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。使用方法も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。

◆配備場所は今後検討
　政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」（浜田防衛相）として、約1カ月間、説明しなかった。首相は2月27日の衆院予算委で「400発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。（川田篤志）

【関連記事】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/373.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223187

＜侵攻の波紋　〜あらがう人々〜＞　�D「エネルギー」

◆日本の原発にも運ばれるMOX燃料の製造のために…
　霜が残る獣道を、2人の男が白い息をはきながら踏み締めていく。フランス北西部コタンタン半島先端の町ラ・アーグ。近隣に住むギィ・バテル（70）は棒におけ状の入れ物がついた採水器具を手に、ジャンイブ・ルプティ（70）とともに地域内の水源を巡っていた。
　「最も問題の多い場所だ」。2人がそう言って指さしたのは、乳牛の放牧地。後背に立つラ・アーグ再処理工場は、日本の原発にも輸送されるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を製造するため、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している。「セシウム、ストロンチウム、プルトニウム…。地下水にあらゆる放射性物質が詰まっているんだ」

◆「絶対に事故は起きない」ことがうそだと知り、立ち上がる
　コタンタン半島内の農家に生まれ育ったバテル。父親になったばかりの1986年、旧ソ連時代のウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きた。豊かな暮らしをもたらすはずの新エネルギーが、実は危険と隣り合わせだと知った。
　「絶対に事故は起きないという説明はうそだった。子どもたちのため、安全な土地を残さなければ」。そう決意したバテルはルプティとともに市民団体「ACRO」に入り、仏西部の原子力施設周辺で汚染状況の監視に取り組んできた。
　2011年の東京電力福島第1原発事故後にはACROメンバーが訪日して放射能測定を支援。仏国内の原発従業員から「あなたたちが安全監視してくれるのはいいことだ」と評価された。欧州でも複数の国で原発依存を見直す機運が高まり、バテルらの活動は少しずつ実を結びつつあった。

◆「エネルギーはどうするんだ」と批判も
　だが、ロシアのウクライナ侵攻が風向きを急変させた。ロシア産化石燃料の供給減に伴い原発の需要が増大。ドイツは22年末に予定した脱原発の完了を延期し、原発のないポーランドも初号機導入を進めるなど、原発回帰の風潮が鮮明になっている。
　仏大統領のマクロンも初当選時に掲げた基数削減の方針を撤回し、半島内で初号機が建設中の新型原発をさらに6基増設すると発表した。「原発がなくなったらエネルギーはどうするんだ」。カフェで脱原発に向けた話をしていたバテルとルプティに、こんな批判を浴びせる市民も現れた。　

◆理解を得るために続ける地道な調査活動
　エネルギー危機に陥った人々の不安はもっともだ。それでも2人には、安全をないがしろにしたままの原発回帰が危機の根本的解決になるとは思えない。「放射性廃棄物の処分方法が確立されなければ、将来につけを残すだけだ。ウクライナの状況が原発推進に利用されている」と憤る。
　バテルにとって昨年は、逆風だけの年ではなかった。ACROが数年越しで追及してきた乳牛放牧地の汚染状況を再処理工場が初めて認め、除染されることが決まった。2人目の孫も生まれ、安らかな寝顔を見るたび、未来を守ってやりたい思いは強まる。
　「原発がエネルギー危機を解決すると信じている人に問題点を理解してもらうには、地道な調査活動しかない」。バテルとルプティは顔を見合わせ、そう決意を新たにした。（敬称略、仏北西部ラ・アーグで、谷悠己、写真も）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/203.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233660?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸東部エリコ近くで２７日、イスラエル人の車が銃撃を受け、１人が死亡した。軍が発表した。西岸では２６日にユダヤ人入植者数百人が北部ハワラのパレスチナ人集落を襲撃、多数の建物や車を放火する事件が発生したばかり。暴力が続いており、沈静化の兆しは見えない。
　イスラエルでは２７日、各地で入植者によるパレスチナ人集落襲撃に対する抗議デモがあった。参加者は主にイスラエル政府のパレスチナ占領政策に反対するユダヤ人。
　エルサレムでは数百人が「パレスチナ人の自由がなければ、われわれの安全もない」「入植者よ、恥を知れ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/364.html#c1

春２番だか、春３番だか、すごい風だったが、おかげで靴下が飛ばされちゃって、近所の地面を探索してしまった。
こういうことは、去年と、今年と、だけで、それまでは無かった。

風が強くなった？

午後のパートは、なかなか見つけられずのまま、まずは今の午前のを固めなければという気持ちのためか、なかなか、なかなか・・・、見つけられない。

このごろ、覚えられない、たった今さっきのことですら、あいまいになる。
それは、もっと若いころからでも、あったし、前職のころでも、あった。

まあ、やってみる、しかない。

結果がどうであれ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c12

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234481?rct=national

　名古屋出入国在留管理局の施設で２０２１年３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁の訴訟で３日、非公開の進行協議があった。国側が提出した監視カメラ映像計約５時間分が６月２１日と７月１２日に分けて法廷で上映されることが決まった。
　遺族代理人の指宿昭一弁護士らによると、上映は法廷の大画面に映され、傍聴人も視聴できる。
　指宿弁護士は「ビデオを見れば、誰に責任があるのかが分かる。適切な医療を受けていれば死なずにすんだということが、より詳細に立証されるはずだ」と話した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/354.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234484?rct=politics

　防衛省の青木健至報道官は3日の記者会見で、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使うことができる長射程ミサイルの保管場所について、決定しても公表しない方針を明らかにした。相手国領域を攻撃できるミサイルの保管場所は有事の際、真っ先に狙われる恐れがあり、基地周辺の住民などから懸念の声が上がっている。
【関連記事】トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず　立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」
　米国製巡航ミサイル「トマホーク」や地上発射型の国産長射程ミサイルは早くて2026年度から部隊配備される。本紙は、防衛省が火薬庫の立地自治体に理解を得るため、保管場所を説明するかを質問したが、青木氏は「自衛隊の能力が明らかになる恐れがある。火薬庫に保管する弾薬の種類を示すのは困難」と否定した。
　今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が新設され、ミサイル部隊などが配備される沖縄県石垣市では、攻撃対象になる不安が広がっており、市議会が昨年12月に長射程ミサイルの配備を容認しない意見書を可決。防衛省側は、中山義隆市長に対して「長射程ミサイルの配備先は現時点で決まっていない」と説明しているという。市側は防衛省に改めて地元説明会を開くよう求めている。（川田篤志）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/372.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234243?rct=politics

　浜田靖一防衛相は２日の参院予算委員会で、自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）強化のため、１０年間で全国に弾薬庫を約１３０棟整備すると明らかにした。岸田文雄首相は弾薬庫整備を巡り「関係法令に基づいて周辺施設と十分な距離を確保するなど安全面に配慮する」と述べ、安全確保に万全を期すと強調した。
　政府は２０２３年度、青森、大分両県の自衛隊施設内に計４棟の弾薬庫の新設に着手する。予算委で浜田氏は「２７年度までに約７０棟、１０年後までに約６０棟の整備を目標としている」とした。
　質問した共産党の小池晃氏は「弾薬庫は真っ先に他国の攻撃対象になる」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/372.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234458

　有機フッ素化合物（PFASピーファス）はどんな物質なのか。その特徴や健康への影響、規制の状況などをまとめました。（榊原智康）

【関連記事】全国初のPFAS相談外来、多摩地域に４月以降設置へ　医師が健康状態確認、助言

　Q　どんなもの？
　A　主に炭素とフッ素からできた「有機フッ素化合物」の総称です。ほとんどが人工的につくられたもので、4700種類以上あります。水や油をはじき、熱に強い特徴があり、自然界ではほぼ分解されません。環境中や人体に長く残るため、「永遠の化学物質（フォーエバー・ケミカル）」とも呼ばれています。PFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（パーフルオロオクタン酸）が代表的な物質です。
　Q　何に使うの？
　A　1950年代以降、こびりつかないフライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、大規模火災時用の泡消火剤などに広く使われてきました。工場排水や米軍基地の泡消火剤の漏出などで土壌を汚染し、地下水や河川水に入り込んで飲み水として人が摂取している可能性があります。
　Q　健康に影響は？
　A　国際がん研究機関は、PFOAを発がん性の恐れがある物質に分類しています。腎臓がんや前立腺がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患の発症の他、赤ちゃんの体重減少、コレステロール値の上昇などとの関連が指摘されています。
　Q　研究の状況は？
　A　米国の公的機関では、血中1ミリリットル当たり20ナノグラム（ナノは10億分の1）以上あると腎臓がんや脂質異常症などのリスクが高まるとの結果をまとめました。多摩地域の血液検査では20ナノグラム超の人も多くいました。ただ、日本では摂取と健康被害の関係の研究があまり進んでいません。
　Q　規制は？
　A　有害な化学物質を国際的に規制するストックホルム条約でPFOSは2009年、PFOAは19年に製造・使用が原則禁止となりました。飲料水は各国が安全の目安となる数値を示しています。日本は20年に、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響が生じないレベルとして、水道管理の暫定目標値をPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム以下と定めました。米国はもっと厳しく、米環境保護庁が昨年6月、PFOSを0.02ナノグラム以下、PFASを0.004ナノグラム以下とする暫定勧告値を示しました。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/125.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234499

　廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機（石川県）は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風となるものの、長く審査が停滞する原発の早期再稼働は見込めない。（小野沢健太、増井のぞみ）

【関連記事】「志賀原発敷地内に活断層はない」規制委が北陸電力の主張を了承、規制委調査団の判断覆る　再稼働に進展

◆建設前に描かれた地層のスケッチから始まった
　「おおむね妥当な検討がなされている」。地震津波対策の審査を担当する規制委の石渡明委員は、約1時間20分の審査会合を淡々と締めくくった。2016年4月に規制委の専門家チームが「活断層の可能性あり」とした判断が覆り、長く続いた議論が終わった。
　16年時点の判断の決め手は、原発建設前に描かれた地層のスケッチ。最も確実な情報になる地層の形は、原発の建設工事ではぎ取られて観察できず、過去の資料だけが頼りだった。評価書に「限られた情報に基づく」と付言されるほど、データが不足していた。
　北陸電は活断層評価を覆そうと、膨大な「証拠」を集めた。柱となったのは、地中の鉱物の分布から断層の活動性を判断する「鉱物脈法」という手法。地層の形を見ることなく、多くのデータを採取できた。石渡委員は「将来、活動する可能性がある断層ではないと判断できる証拠がたくさん得られた」と評価した。

◆具体的な事故対策はこれから　その先には地元の同意も必要
　審査は前進したが、規制委への申請から8年7カ月たってようやく最初のハードルを越えたに過ぎない。今後、敷地周辺の断層の活動性を検討した上で、どれほどの大きさの地震や津波を想定するべきかを議論し、それに耐えられる設備対策の議論も続く。
　基本的な事故対策の審査が終わっても、設備の詳細な設計や工事計画、その後の管理手順の審査にも適合する必要がある。実際の稼働には、地元自治体の同意も必要となり、多くの高いハードルが待ち構える。
　北陸電は、今回の審査での「証拠」集めに100億円を投じた。再稼働に向けた事故対策費は少なくとも1000億円台後半に上ると見込んでおり、多額の投資に見合うだけの結果を出さなければ経営悪化に直結しかねない状況は変わりない。

◆政府の目標は「30年度に30基程度稼働」
　東京電力福島第一原発事故から12年を前に、岸田政権が原発推進にかじを切った中、志賀2号機と同じく基本的な事故対策の審査が計7原発10基で続く。うち、日本原子力発電敦賀2号機（福井県）、中部電力浜岡3、4号機（静岡県）、新設の中国電力島根3号機（島根県）、建設中の電源開発大間原発（青森県）の5基は、敷地内の断層の議論が終わっていない。
　敦賀2号機は、原電が審査資料の地質データを書き換え、2年半以上にわたり審査が止まった。規制委は昨年10月に審査再開を決めたが、本格的な議論にはなっていない。浜岡3、4号機は断層の評価に手間取り、大間も審査資料に誤りが見つかるなど、いずれも電力会社の説明が不十分な状況にある。
　政府は30年度に30基程度稼働させる目標を掲げる。既に稼働済みの原発に審査中の原発を全て加えても達成は難しく、計画は絵に描いた餅に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234494

　原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合を東京都内で開き、「敷地内に活断層はない」とする北電の主張が妥当だと判断した。2016年に活断層の可能性を否定できないとした規制委の有識者調査団の判断が覆り、再稼働に向け前進することになった。（高本容平）

【関連記事】「活断層」確定なら再稼働できず…北陸電力志賀原発で規制委が現地調査

　北電は14年8月に2号機の審査を申請。審査会合は16年6月から始まったが、有識者調査団が同年4月、隣接する1号機直下の「S-1」断層などの活動性を否定できないとの報告書をまとめており、審査は長期化した。
　北電は、断層を横断する鉱物の状態を調べる「鉱物脈法」に基づく追加データを提出して反論。23回目となる3日の審査会合では、調査の過程や結果を資料にまとめて説明。昨年10月の現地調査を踏まえ、原子炉建屋直下を通る「S-4」断層や、海岸部の「K-3」「K-18」断層の調査結果などを提示した。
　審査会合で、石渡明委員は「（北電が示した）膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる、非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」と評価した。
　北電は会合後、「再稼働に向けた大きなステップと受け止めている。1日も早い再稼働を目指したい」との談話を発表した。
　新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層とみなし、その上に重要施設を建てることを禁じている。2号機では10本の敷地内断層の活動性の有無が焦点となっていた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/143646

　原子力規制委員会は18日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機（石川県志賀町）の審査会合で焦点となっている敷地内断層などの活動性を確かめる現地調査を始めた。活動性を否定する北電の主張に対し、規制委の石渡明委員（地質学）は調査後の会見で「納得できる部分と、イマイチだなという部分があった。今後の審査会合で議論し、白黒付けたい」と述べた。調査は19日まで。
　2号機の審査会合は2016年6月に開始。将来動く可能性のある活断層の上に原子炉建屋など重要施設を造ることを禁じた新規制基準への適合性審査として現地調査するのは初めて。
　旧原子力安全・保安院（現・規制委）は12年7月、1号機原子炉建屋直下の「S-1断層」が活断層の可能性があると指摘。その後、規制委の有識者調査団も同様の指摘をした。
　北電にとっては「マイナスからの出発」（規制委）となり、対象の断層選びを含め5年を要している。北電は追加調査で集めた新たなデータを示し活動性を改めて否定し、最終判断に必要な現地調査を迎えた。
　この日は敷地内断層で陸地の6本（S-1〜8）と海岸部の4本（K-2、3、14、18）を調べた。規制委の石渡委員や原子力規制庁の市村知也原子力規制部長ら14人の調査団が敷地内に掘られた溝に降り、北電の担当者の説明を受けながら断層を観察。ボーリング調査で採取した試料も確認した。
　断層10本はいずれも重要施設に掛かっており、どれか1本でも活断層と判断されれば再稼働できない。
　19日は敷地から東に約1キロ離れた福浦断層の規模を調べる。
　調査後の会見で、石渡委員は北電が示したデータを評価しつつ、審査スケジュールに関しては「地震や津波、火山といった自然ハザード（危機）関係の審査もあり、まだ入り口の段階だ」と指摘した。このほか、再稼働には敷地外断層や設備の耐震性に関する審査、地元合意も必要となる。
　北電の石黒伸彦副社長は「実際に現場を見てもらえたのは大変意義があり、重要なステップ。再稼働に向け安全性を高め、信頼性を上げて一歩一歩進む」と意欲を述べた。（高本容平）

◆志賀町長「状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」
　現地調査開始を受け、地元志賀町の小泉勝町長は「結果を聞いてみなければ分からないが、少しずつ進んでくれればうれしい。状況が良きにしろ悪いにしろ前に進むのは良いこと」と期待を込める。その上で「早く結果を決めてもらわなければ。どっちつかずじゃ町としての方向性が見えず困る。原発があるとないじゃ考え方が全然変わってくる」と早期の判断を求めた。
　一方、脱原発を訴える堂下健一町議は「北電は（2011年の運転停止から）10年たってスタート地点に立ったと思っているかもしれないが、一筋縄ではいかないだろう。この間に北電の体質がどう変わったのかも含め、活断層の問題が片付いたとしても再稼働のゴーサインにはならない」と指摘した。

志賀原発　1号機は沸騰水型軽水炉（BWR、出力54万キロワット）で1993年7月、2号機は改良型沸騰水型軽水炉（ABWR、同135万8000キロワット）で2006年3月に営業運転を開始。敷地面積は約160万平方メートル。1号機は11年3月1日に部品交換に伴い停止、2号機は東日本大震災直前の同月11日未明に定期検査で停止した。石川県志賀町赤住1。

【関連記事】敦賀原発2号機「申請取り下げたほうがいい」　断層データ書き換え問題で規制委員長が原電批判
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/140566

　原子力規制委員会の更田ふけた豊志とよし委員長は2日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について「（審査の）申請を取り下げた方がいいのではないか」と述べ、改善が進まない原電の対応を批判した。
　規制委は8月、審査資料の作成過程に改善が認められるまでの審査中断を決め、原電への検査を続けている。規制委事務局の原子力規制庁はこの日、今年4月に原電が提出した審査資料でもデータの透明性が確保されておらず、誤記や記載漏れが13カ所あったと、検査状況を報告した。
　更田氏は会合後の記者会見でも「検査に入っても、なかなか満足な状態にならない」と原電を批判。規制委に審査申請の取り下げを指示する権限はないものの、「審査の過程の議論に疑義があったのだから、一回仕切り直したほうがいい。自らの組織の中で抜本的にゼロベースで見直すべきだ」と強調した。
　原電は取材に「真摯しんしに検査に取り組む」と答えるにとどめた。
　原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制庁が指摘し判明。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。
　敦賀2号機原子炉建屋直下の断層は、規制委の専門家チームが活断層と指摘しており、審査で活断層と確定すれば廃炉を免れない。（小野沢健太）

【関連記事】＜敦賀原発２号機審査中断＞原電の地質データ書き換え、見えぬ動機　「改ざん」認定なら再稼働なしの可能性
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/205.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234586?rct=world

　【ハワラ（ヨルダン川西岸北部）共同】イスラエル軍占領下のヨルダン川西岸でユダヤ人入植者らがパレスチナ人集落を襲撃した事件を受け、欧州連合（ＥＵ）や欧州約２０カ国の外交官らが３日、現地を視察した。ＥＵの駐パレスチナ代表フォンブルクスドルフ氏は「襲撃犯はきちんと裁かれるべきだ」と暴力行為を非難した。
　西岸北部ハワラや周辺の集落では２月２６日、入植者数百人が数十軒の住宅や数十台の車に放火。鉄棒で住宅を破壊したり、投石したりした。パレスチナ人１人が銃で撃たれて死亡し、約１００人が負傷した。住民は、軍が入植者の暴力を止めなかったと証言している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/364.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234917?rct=politics

　沖縄県の玉城デニー知事は６日午前、米ワシントンを訪問するため、那覇空港を出発した。午後に成田空港から出国。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する国との訴訟で県側敗訴が続く中、米政府関係者らに移設中止を直接訴える。基地問題で玉城氏の訪米は３回目で、帰国は１１日の予定だ。
　日米両政府は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致する。玉城氏は那覇空港での出発式で、南西諸島の防衛力強化を盛り込んだ安全保障関連３文書改定にも触れ「沖縄を巡る状況はますます厳しさを増している。米側に県民の声をしっかり届ける」と語った。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/123.html#c1

それと、キャンセル待ち等の件は、省略していますので、URLからご覧になってください。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/221.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235213?rct=national

　航空自衛隊は７日、米空軍のＢ１戦略爆撃機２機と空自の戦闘機による共同訓練を２、３日に日本海で実施したと発表した。空自は青森県・三沢基地のＦ３５Ａステルス戦闘機４機などを投入し、各種戦術を訓練したとしている。Ｂ１は米領グアムのアンダーセン空軍基地の所属。
　３日には韓国国防省が、米軍の戦略爆撃機と韓国軍の戦闘機が合同訓練を実施したと発表。周辺地域で米爆撃機が加わった訓練が相次いでおり、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがありそうだ。
　空自によると、２日の訓練には茨城県・百里基地と福岡県・築城基地のＦ２が参加。３日は石川県・小松基地のＦ１５と築城のＦ２が入った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/393.html#c1

ーーー以下引用

全国どこでも戦場となることを想定した計画を防衛省が立てていたことが編集部の調べで分かりました。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を狙う岸田政権は、計画の全貌を国会にも国民にも隠蔽。その裏で防衛省は、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしていました。予算の議決がないなか防衛省はゼネコンに発注の具体案まで提示しており、財政民主主義を定めた憲法83条違反の疑いも出てきます。

ーーー引用終了

ゼネコンと関係深いのというと、公明党かあ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/400.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235631

　一晩で10万人が亡くなったとされる1945年の東京大空襲から10日で78年。「後の世代に伝えていくべきだ」—。大空襲で焼失した東京都江東区立東川とうせん小学校（旧東川国民学校）では毎年この時期、痛ましい歴史を繰り返すまいと、校内に慰霊台を設置し、児童らが戦争の記憶の継承を誓っている。（松尾博史）

◆江東区で28校が焼失
　慰霊台は今年も6日から玄関脇に設けられている。いつから始まったのか定かではないが、長年続いている。白い布をかけた長机の上には、空襲で焼け野原になった学校付近の写真、焼けた校舎の一部とされる木片。簡素なしつらえだが、地域住民らも訪れる。
　6日、校庭で全校朝会を開き、安田照雄校長が児童約380人に語りかけた。「うんていのある辺りに講堂がありました。そこに逃げた大人や子どもが火災で亡くなりました。悲しい、つらい歴史があったことを心に刻んでください」
　朝会後、6年生の横山朔之介さんは「空襲でたくさんの人が亡くなった事実は消せない。忘れないよう、後の世代に伝えていくべきだと思う」と力を込めた。同じく6年生の高橋寧ねいさんは「世界中のどこの国でも、このようなことは起こらないでほしい」と願った。
　現在の江東区の多くが空襲で焼けた。区教育委員会が2005年に発行した「江東区学校教育史」によると、戦災によって区内の国民学校のうち、東川を含む28校が焼失。火災を免れたのは5校だけだった。卒業式を前に新潟県や山形県の疎開先から親元に戻ったために犠牲となった子どもも多かった。

◆講堂に火、出口では折り重なって転倒　
　東川小の被害の様子は、1975年発行の100周年記念誌に、空襲当時の職員や卒業生の証言として残っている。「講堂が一番ひどかった。映画用の暗幕に火がついた。狭い出口に折り重なって倒れており、まさに地獄絵図のようでした」「助かったのは屋上と、校庭の真ん中と、プールの中とわれわれのいた場所（給食室）だけだった」
　当時13歳で付近に住んでいた主婦川崎米子さん（91）＝大田区＝は今も東川小の惨事に胸を痛める。自身は、出身校の毛利小（旧毛利国民学校）に逃げて一命を取り留めた。
　川崎さんの小学校時代の級友65人のうち、大空襲で生き延びたのは28人。「半分以上の同級生が亡くなった。いま思っても、悔しいよね」と振り返りつつ、こう言った。「体験していない世代には、現実として受け止められないかもしれない。（東川小の取り組みを）ぜひ続けてほしい」

　東京大空襲　太平洋戦争中の1945年3月10日未明、現在の東京都江東区、台東区、墨田区などを対象に米軍が実施した無差別爆撃。下町の木造住宅の密集地帯にB29爆撃機が大量の焼夷しょうい弾を投下し、強風も重なり大火災を引き起こした。死者は約10万人とされるが、正確な人数は不明。被災者は約100万人、家屋被害は約27万戸に上った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/403.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235016

　「流れ星は天国へ向かう魂。その多さに耐えられなくなり目を伏せた」。東日本大震災が発生した二〇一一年三月十一日の夜、大規模停電の被災地を照らした満天の星を再現しながら、こうした被災した人たちの体験や思いを紹介する二つのプラネタリウム特別番組が十一、十二の両日、東京都府中市南町の「市郷土の森博物館プラネタリウム」で上映される。（宮本隆康）
　仙台市天文台の職員が、震災発生日の星空について書かれた地元紙の読者投稿を読み、被災の記憶を刻もうと番組「星空とともに」を制作。震災翌年の三月十一日に初公開され、一三年に日本プラネタリウム協議会全国大会で流されると、大きな反響を呼んで全国で上映されるようになった。
　番組は約四十五分間で、被災者から寄せられた星と震災にまつわる体験を紹介している。冒頭に紹介した言葉や「星空は、失意に突き落とされた私たちに降り注がれた、絶望とは対極の希望の光だった」といった思いが読み上げられる。
　続編の「星よりも、遠くへ」は約五十分間。クラウドファンディングで約三百万円を集め、八カ月かけて一八年に完成させた。
　被災者七人のエピソードを交え、それぞれが見上げた星空を再現している。津波で妻を亡くし、幼い子ども二人に「ママは星になったんだよ」と言い聞かせた男性や、被災した家屋から星空を見上げながら、震災発生十日目に救助された男子高校生の体験なども取り上げている。
　「星空とともに」は十一日、「星よりも、遠くへ」は十二日に、ともに午後三時半に投影。各定員百八十人で午前九時から整理券を配る。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/224.html#c1

ーーー以下引用

質問詳報（しんぶん赤旗）
2023年3月3日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-03/2023030303_01_0.html

敵基地攻撃　「国中が攻撃対象」前提
参院予算委　小池書記局長の質問
　日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、日本の戦場化を想定した自衛隊基地「強靱（きょうじん）化」、敵基地攻撃ミサイルを保管する大型火薬庫の建設計画、物価上昇に見合った賃金引き上げ、インボイス中止、ＬＧＢＴＱなど性的少数者に対する差別禁止法・同性婚の法制化で論戦を展開しました。

日本全国２８３地区を列挙
自衛隊基地強靱化―防衛省も“未経験の事業”
　小池氏は、昨年１２月２３日と今年２月２日に防衛省が大手ゼネコン関係者などを集めて行った「自衛隊施設の強靱化」についての会合で配布された「各種脅威に対する施設の強靱化」と題した文書を提示。同文書は「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、自衛隊施設の整備を順次実施すると明記しています。

５年間で４兆円
　具体的には▽主要司令部等の地下化▽主要施設のＨＥＭＰ攻撃対策▽火薬庫の必要保管量の確保▽「ＣＢＲＮｅ（シーバーン）に対する防護性能の付与」として施設の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化―などを挙げています。
　ＨＥＭＰ攻撃は、高高度(地上約３０〜４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。ＣＢＲＮｅは、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質などによる攻撃の総称です。
　小池氏は、こうした攻撃を想定した施設の▽空気ろ過フィルター設置▽壁厚の強化▽地下化―を列挙する防衛省の資料（図）を示し、「核兵器による攻撃を想定して、すべての司令部を地下化し、構造を強化するものだ」と指摘。現在の戦術核は広島型原爆の数倍の威力だと強調し、「もしも使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないことだ」と警告しました。
　防衛省は同計画について今後５年間で４兆円を投じ、１０年後に完成する計画です。同省が提出した資料には、日本全国２８３地区が列挙されており（別項）、約２万３０００棟の「強靱化」のためのマスタープランを作成するとしています。
　小池氏は「防衛省が『これまで経験したことのない規模の事業量』と書くぐらいすさまじい基地強化だ」と強調。日本が敵基地攻撃を行えば、反撃されて日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提にした計画だと批判しました。

国会審議を愚弄
　さらに小池氏は、国会に予算案が提出される１カ月も前の昨年１２月に、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行っていたことを批判。「国会の予算審議を愚弄（ぐろう）し、財政民主主義を踏みにじるものだ」とただしました。
　小池氏は、古賀誠元自民党幹事長の「敵基地攻撃能力を持てば、完全に『専守防衛』を逸脱してしまう」との警告を紹介。「戦争がいかに愚かで、多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けたい」との古賀氏の決意を読み上げ、「重く受けとめるべきだ」と指摘しました。

住民の生活圏が戦場に
ミサイル保管の大型火薬庫―全国に１３０棟計画
　小池氏は、敵基地攻撃ミサイルの配備や大型火薬庫の新設を全国で進めれば、有事の際に住民の生活の場が攻撃対象になってしまうと厳しく批判しました。

「迎撃用」と説明
　沖縄・石垣島には今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設され、敵基地攻撃ミサイルの配備が狙われています。小池氏は、島出身の若者が「将来この島に戻ってこられるだろうか」と話し合っていたと無党派の議員が涙ながらに語っていたことを紹介。また、長距離ミサイルの配備に反対する石垣市議会の意見書を巡り、防衛省は住民説明会で、配備されるミサイルは他国領土を攻撃するものでなく、「迎撃用」と説明したとしています。小池氏は、この説明を聞いて基地建設に賛成した人も少なくなく「政府は約束を守るべきだ。長距離ミサイルは配備しないと断言せよ」と迫りました。
　さらに、敵基地攻撃能力の配備に「明確に反対する」「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる」とした沖縄県の玉城デニー知事の発言を紹介。「県民が求めているのは説明ではない。配備の中止だ」と強調しました。
　政府は敵基地攻撃を担う長射程ミサイルを保管する大型火薬庫の新設を全国で狙っています。
　防衛省は来年度予算案に、陸自大分分屯地（大分市）、海自大湊地方総監部（青森県むつ市）に大型火薬庫を新設し、陸自祝園（ほうぞの）分屯地（京都府精華町）、海自呉地方総監部（広島県呉市）で調査を行う予算を計上していると答弁（地図）。今後１０年以内に、大型火薬庫を全国約１３０棟に整備する計画を明らかにしました。

ウクライナでも
　小池氏は大分分屯地のすぐそばには、地区全体で２７００世帯が暮らす団地や大学があり（写真）、祝園分屯地のある精華町もベッドタウンだと紹介。ロシアのウクライナ侵略でも火薬庫が攻撃目標になったことを挙げ、大型火薬庫が全国で拡大することで、「市街地のそばが真っ先に攻撃対象とされるのではないか」と迫りました。
　岸田文雄首相はこの追及にまともに答えず、火薬取締法などの「関係法令に基づいて安全面に配慮を行う」と述べました。小池氏は、火薬取締法は平時の法律であり攻撃を想定したものではないと反論しました。
　浜田靖一防衛相は、防衛省の資料に「スタンド・オフ・ミサイル（敵基地攻撃ミサイル）等の大型弾薬等の火薬庫」と明記してあるにもかかわらず、「スタンド・オフ・ミサイルを保管するか否かは決定していない」と強弁。しかし、小池氏の繰り返しの追及に「スタンド・オフ・ミサイル」の一つである「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の保管を想定していることを認めました。

基地強靱化対象地区一覧（全２８３地区）
■北海道防衛局（４０）
▼陸自　札幌駐屯地／名寄駐屯地／留萌駐屯地／旭川駐屯地／滝川駐屯地／上富良野駐屯地／美唄駐屯地／岩見沢駐屯地／丘珠駐屯地／真駒内駐屯地／北千歳駐屯地／東千歳駐屯地／北恵庭駐屯地／南恵庭駐屯地／島松駐屯地／安平駐屯地／白老駐屯地／幌別駐屯地／倶知安駐屯地／静内駐屯地／函館駐屯地／礼文分屯地／沼田分屯地／近文台分屯地／多田分屯地／苗穂分屯地／日高分屯地／早来分屯地▼海自　函館基地隊／松前警備所／余市防備隊▼空自　千歳基地／長沼分屯基地／稚内分屯基地／当別分屯基地／奥尻島分屯基地／襟裳分屯基地／八雲分屯基地▼機関（注）　千歳試験場／東千歳通信所
■帯広防衛支局（１０）
▼陸自　遠軽駐屯地／美幌駐屯地／別海駐屯地／釧路駐屯地／鹿追駐屯地／標津分屯地／足寄分屯地／帯広駐屯地▼空自　網走分屯基地／根室分屯基地
■東北防衛局（２９）
▼陸自　青森駐屯地／弘前駐屯地／八戸駐屯地／岩手駐屯地／霞目駐屯地／多賀城駐屯地／大和駐屯地／仙台駐屯地／船岡駐屯地／秋田駐屯地／神町駐屯地／福島駐屯地／郡山駐屯地／反町分屯地▼海自　八戸航空基地／大湊地方総監部／大湊航空基地／下北海洋観測所／竜飛警備所▼空自　三沢基地／大湊分屯基地／車力分屯基地／東北町分屯基地／山田分屯基地／加茂分屯基地／秋田分屯基地／松島基地／大滝根山分屯基地▼機関　下北試験場
■北関東防衛局（４９）
▼陸自　勝田駐屯地／土浦駐屯地／霞ケ浦駐屯地／古河駐屯地／北宇都宮駐屯地／宇都宮駐屯地／相馬原駐屯地／新町駐屯地／大宮駐屯地／朝霞駐屯地／松戸駐屯地／習志野駐屯地／下志津駐屯地／木更津駐屯地／練馬駐屯地／十条駐屯地／市ケ谷駐屯地／三宿駐屯地／小平駐屯地／東立川駐屯地／立川駐屯地／新発田駐屯地／高田駐屯地／松本駐屯地／朝日分屯地／吉井分屯地▼海自　館山航空基地／下総航空基地／父島分遣隊／硫黄島航空基地／南鳥島航空基地／木更津航空基地／市ケ谷地区／新潟分遣隊▼空自　百里基地／熊谷基地／木更津基地／府中基地／入間基地／習志野分屯基地／峯岡山分屯基地／佐渡分屯基地／新潟分屯基地▼機関　航空装備研究所土浦支所／電子装備研究所飯岡支所／航空装備研究所新島支所／艦艇装備研究所／大井通信所／小舟渡通信所
■南関東防衛局（２４）
▼陸自　座間分屯地／横浜駐屯地／久里浜駐屯地／武山駐屯地／北富士駐屯地／富士駐屯地／滝ケ原駐屯地／駒門駐屯地／板妻駐屯地▼海自　船越地区／新井地区／厚木航空基地／横須賀地方総監部／比与宇地区／長浦地区／田浦地区／武山教育隊▼空自　武山分屯基地／御前崎分屯基地／静浜基地／浜松基地▼機関　艦艇装備研究所久里浜地区／艦艇装備研究所川崎支所／陸上装備研究所
■近畿中部防衛局（３９）
▼陸自　富山駐屯地／金沢駐屯地／鯖江駐屯地／春日井駐屯地／守山駐屯地／豊川駐屯地／久居駐屯地／明野駐屯地／今津駐屯地／大津駐屯地／福知山駐屯地／桂駐屯地／宇治駐屯地／大久保駐屯地／八尾駐屯地／信太山駐屯地／川西駐屯地／伊丹駐屯地／千僧駐屯地／青野原駐屯地／姫路駐屯地／和歌山駐屯地／祝園分屯地▼海自　舞鶴地方総監部／由良基地分遣隊／仮屋磁気測定所／阪神基地隊／舞鶴航空基地▼空自　輪島分屯基地／笠取山分屯基地／経ケ岬分屯基地／串本分屯基地／小牧基地／岐阜基地／高蔵寺分屯基地／白山分屯基地／饗庭野分屯基地／小松基地／奈良基地
■中国四国防衛局（２２）
▼陸自　米子駐屯地／出雲駐屯地／日本原駐屯地／三軒屋駐屯地／海田市駐屯地／山口駐屯地／善通寺駐屯地／松山駐屯地▼海自　呉地方総監部／小松島航空基地／第１術科学校／徳島航空基地／岩国基地／小月航空基地／下関基地隊▼空自　美保基地／防府北基地／防府南基地／高尾山分屯基地／見島分屯基地／土佐清水分屯基地▼機関　美保通信所
■九州防衛局（３９）
▼陸自　福岡駐屯地／春日駐屯地／小倉駐屯地／飯塚駐屯地／小郡駐屯地／久留米駐屯地／前川原駐屯地／目達原駐屯地／対馬駐屯地／相浦駐屯地／大村駐屯地／竹松駐屯地／別府駐屯地／南別府駐屯地／湯布院駐屯地／玖珠駐屯地／富野分屯地／鳥栖分屯地／大分分屯地▼海自　大村航空基地／佐世保地方総監部／干尽地区／佐伯分遣隊／佐世保造修補給所／壱岐警備所／対馬防備隊／佐世保教育隊／佐世保業務隊／金山弾薬庫／針尾送信所／庵崎貯油所▼空自　築城基地／芦屋基地／春日基地／高良台分屯基地／背振山分屯基地／海栗島分屯基地／福江島分屯基地▼機関　太刀洗通信所
■熊本防衛支局（１８）
▼陸自　熊本駐屯地／健軍駐屯地／北熊本駐屯地／えびの駐屯地／都城駐屯地／川内駐屯地／国分駐屯地／高遊原分屯地▼海自　鹿屋航空基地／えびの送信所／奄美分遣隊／鹿児島音響測定所▼空自　高畑山分屯基地／下甑島分屯基地／新田原基地／奄美大島分屯基地／沖永良部島分屯基地▼機関　喜界島通信所
■沖縄防衛局（１３）
▼陸自　那覇駐屯地／白川分屯地／勝連分屯地／知念分屯地／八重瀬分屯地／南与座分屯地▼海自　沖縄基地隊▼空自　那覇基地／恩納分屯基地／久米島分屯基地／知念分屯基地／与座岳分屯基地／宮古島分屯基地
（注）機関＝防衛省情報本部など
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/400.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235887

　【テヘラン共同】断交中のイランとサウジアラビアは１０日、中国の仲介により北京で開いた高官協議で外交関係を正常化させることで合意し、３カ国の共同声明を発表した。イランとサウジは２カ月以内に大使館を再開させるという。イランの国営テレビなどが伝えた。米国やイスラエル、アラブ諸国がイラン包囲網を築いてきたが、対立を続けてきた両地域大国の和解で中東情勢は緊張緩和に向かいそうだ。
　中国の存在感が高まり、米国の影響力低下につながる可能性がある。中国の外交担当トップ、王毅・共産党政治局員は１０日、「中国は善意の信頼できる仲介者として責任を果たした」との談話を発表した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/559.html#c1

ーーー以下引用

イランとサウジアラビア、外交正常化に合意　大使館再開へ　中東安定化に期待（東京新聞）
2023年3月11日 11時40分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237454?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】2016年から断交が続いていたイランとサウジアラビアは10日、両国の外交関係を正常化させることで合意したと発表した。2カ月以内に大使館を再開する方針。地域大国同士の関係改善に、両国内や周辺国からは中東地域の安定化促進に期待する声が上がっている。
　イランのアブドラヒアン外相はツイッターに「関係正常化は両国と中東に大きな展望をもたらす」と投稿。サウジのファイサル外相も「この地域の国々は運命共同体で、団結して安定と繁栄に向けたモデルを構築する必要がある」とツイッターで述べた。両国はイエメンやシリアなどでそれぞれが敵対勢力を支援し、事実上の「代理戦争」を展開。今回の関係正常化で地域の安定化が期待される。
　21年から両国を仲介してきたイラクは、国営通信を通じて「新しいページが開かれることを歓迎する」とし、同じく仲介役のオマーン政府も「地域と世界の安全保障に利益をもたらす」と述べた。アラブ首長国連邦（UAE）やカタールも歓迎する声明を出した。
　イランとサウジの協議は、中国の仲介で今月6日から北京で行われた。3カ国は共同声明で、イランとサウジは互いに国家主権を尊重し、国内問題に干渉しないことを明言。01年に結ばれた安全保障協力協定を再度有効化することも確認した。
　両国は16年、サウジでイスラム教シーア派聖職者が処刑されたことなどで対立。イランの首都テヘランのサウジ大使館が襲撃され、断交した経緯がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/559.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235879

　東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）

◆「リプレース」「60年超」独断で決定
　首相は今月3日の参院予算委員会で、原発の必要性に関し「エネルギーの安定確保と脱炭素は世界的な課題だ。選択肢の1つとして、原子力に向き合うことを決断した」と強調した。
　政府は昨年12月、原発のリプレースや運転期間の延長容認を盛り込んだ新方針を決め、今年2月に閣議決定した。運転延長を巡っては、政府の原子力規制委員会で地質学者の石渡明委員が安全性への懸念から反対を表明。最終的に多数決で了承という異例の経過をたどった。
　野党は「拙速だ」と批判したが、首相は「専門家と100回以上議論した。会議のありようにも不備はなかった」と取り合わなかった。
　原発事故後の政府方針からは、原発依存からの脱却と再エネ普及を進める意思が読み取れる。2014年の国の第4次エネルギー基本計画（エネ基）では、事故前の3次計画（10年）で示された新増設の推進が消え「可能な限り原発依存度を低減する」と明記。「再エネの導入加速」も記し、18年の5次計画は「再エネの主力電源化」を掲げた。
　前提としていたのは、新規制基準に適合した原発の再稼働は認めても、運転期間が「原則40年、最長60年」に達した原発は廃止するという姿勢だ。新増設やリプレースについても政府は「想定していない」という立場を貫いてきた。
　ひっくり返したのは首相。参院選を終えた直後の昨年8月、唐突にリプレースの検討を表明した。それから約7カ月。エネ基の方針は骨抜きになっている。

◆再エネ「政府の本気度足りない」
　立憲民主党は18年、他の野党とともに原発の再稼働禁止や再エネへの抜本的転換を明記した「原発ゼロ基本法案」を国会に提出した。与党の反対で審議されず、衆院解散に伴い廃案になったが、泉健太代表は「再エネを伸ばしていくのが本筋」と主張する。
　政府が21年に改定したエネ基の6次計画でも、原発のリプレースや運転延長は盛り込まず、再エネは主力電源化へ倍増という目標を掲げている。21年度の全電源に占める再エネ比率は約2割で、倍増なら4割台が目立つ欧州諸国に迫る。しかし、首相は「日本は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が少ない」との考えを示すなど、原発に比べて消極的な発言が目立つ。
　自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は、原発新設コストの高騰や建設期間の長期化を挙げ「原発推進が脱炭素に貢献し、電力価格が安定するという政府の説明は、根拠に乏しい」と指摘。原発・火力依存の体制を温存しようとする姿勢が再エネの普及を遅らせているとして「足りないのは再エネ適地ではなく、政府の本気度だ」と語った。

【関連記事】「厳格に審査するほど運転期間が延びる」原発60年超運転を認める政府方針が抱える矛盾
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231166

　「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した石渡明委員は、審査が難航した原発の延命につながる仕組みになっていることも懸念する。老朽原発の厳格な規制ができるのかは見通せない。

◆「しっかり規制」具体的ではない
　新制度は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査する。60年までは現行の審査項目とほぼ同じだが、60年超の審査でどのような項目を確認するかは今後に議論する。
　13日の規制委の臨時会で石渡委員は「（60年超の審査内容を）決めずに『しっかり規制する』と言っても具体的ではない。少なくとも見通しは決めるべきだ」と主張。ほかの委員らは「慎重な議論が必要」と応じなかった。
　政府方針は、最長60年の運転制限は維持した上で、審査などによる停止期間を運転年数から除外。60年超運転を可能にする。
　新制度では、再稼働審査が難航して停止が長引いた原発の追加延長期間が長くなり、事故リスクが高い老朽原発の稼働を助長することになる。審査中の10原発は、電力会社の説明が不十分なために長引いているケースが大半。審査でつまずいても、将来的に取り返せる矛盾をはらむ。
　石渡委員は「厳格に審査をすればするほど、運転期間が延びていく。非常に問題」と批判したが、山中伸介委員長は「制度と審査は別の話」と取り合わなかった。

◆利用期間は政策判断？規制委の独立性は
　規制委が政府による運転期間の見直しを容認した根拠についても、石渡委員は疑問を投げかけた。2020年7月に決定した見解で「原発の利用期間は原子力利用に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」と記されている。
　石渡委員は「当時の委員会では、十分に議論していない。この文書をあたかも金科玉条のように使い、40年ルールをなくしていいという議論にはならない」と指摘。田中知委員は「十分に議論したかというと、少なかったかもしれない」と認めた。
　運転期間の延長によるリスクを懸念した石渡委員に対し、山中委員長らは年数で一律には判断せず、個別の原子炉の劣化状況を確認するべきだとの姿勢。性急な手続きに対しては複数の委員から批判があったが、石渡委員の懸念は解消されることがないまま、生煮えの規制制度が決まった。（小野沢健太）
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235868?rct=politics

　【ワシントン＝吉田通夫】訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
　玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
　訪米は、新型コロナウイルス流行前の2019年以来。6日から国務省や国防総省の当局者や議員らと面会し、沖縄県の米軍基地負担の軽減や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画への反対を伝えるなどしていた。「（県の）状況と取り組みを丁寧に説明し、（米国の立法措置や予算編成に向けて）要望できたのは有意義だった」と話した。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」　政府の「辺野古」強行を批判　玉城デニー沖縄県知事インタビュー
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/123.html#c2

ーーー以下引用

多くの大好きなものを失った。だけど、この10年、私は一度も泣いていない（東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89954

私は１人の命じゃない

　東京都江戸川区の会社員植松南美（みなみ）さん（２３）＝宮城県石巻市出身
　１０年。私は一度も泣いていない。
　家も学校も先生も友達も親戚も近所の人も、多くの大好きなものを失った。だけど、この１０年、私は一度も泣いていない。
　私は遺族じゃないから。
　遺体安置所や避難所、友人たち。周りを見渡して、私よりもっと悲しい人がいるんだから、私よりもっとつらい人がいるんだから、私は泣いてはいけないと、強くならなければいけないと、当時、子どもながらに思わざるを得なかった。大人にならなければならなかった。
　なぜ私が助かったのか。　この１０年、何度も何度も思った。何も悪いことをしていないのに重い十字架を背負ってしまったように。
　３月１１日。これから先、死ぬまでずっと私は、あの日を思い、考えながら生きてゆく。
　私は１人の命じゃない。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/224.html#c2