[政治・選挙・ＮＨＫ276] 大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 2020年10月31日 09:46:05 : U97RG9nk7o : M0pOTC9Kd0tydUk=[1]
▼「橋下徹」が「維新の会」から講演料3400万円　政界復帰の可能性も
▼「盛り上がりに欠けるように見えるのは維新の“戦略”」
▼「前回は議論が白熱し、最終的な投票率が約66％にも達したために反対票が増えて負けた、と分析」
▼「今回は目立つ街宣などは必要最低限に抑えている。維新ではその手法を『もぐる』と言っています」
▼「どちらにも転びかねない低関心層は投票日が近づき、争点が明確になるにつれ反対の側に振れやすくなる」
▼「『低関心、無関心層の住民にはこのまま寝ていて欲しい』というのが吉村さん、松井さんの本音」
■政治資金パーティーで赤字
▼橋下氏の維新関連の肩書は地域政党「大阪維新の会」の法律顧問だけになった
▼騒動の背景に多額の「講演料」を巡る問題があったことは知られていない
▼橋下氏が政界を引退した後、日本維新の会や所属議員などから受け取った「大会費」「講演料」「講師料」
▼日本維新の会は、橋下氏の講演業務などを担当する「TNマネジメント」にそれぞれ216万円を支払っている
▼「支出のうち、大きな割合を占めるのが橋下氏への講演料経費216万円です」
▼「橋下氏を招き、政治資金パーティーで赤字を出すという、通常ではあり得ない事態に陥っている」
■与党入りの可能性
▼大阪維新の会は“激怒”騒動後の18年にも216万円を支払っている
▼他の講師に支払われたのは一律30万円。橋下氏の講演料がいかに法外なものか
▼赤字になったとしても支払わなければならない講演料。それはあたかも「上納金」
▼「高額講演料に関しては一部の議員から相当な不満とクレームが出ていた」
▼「橋下氏はそうした声を耳にして激怒。だから日本維新の会の法律顧問辞任を決めた」
▼「日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っています」
▼「その本部からも橋下氏に講演料が出ているので、橋下氏側は事実上税金の還流を受けているに等しい」
▼「政治資金パーティーで赤字が出るということは、参加者が会費以上のサービスを受けていることになる」
▼「参加者の中に選挙区内の者がいれば有権者への饗応にあたり、公職選挙法違反に問われる可能性がある」
▼橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだこ
▼住民投票で都構想が可決された場合、「追い風として次期衆院選では議席を上積みしてくるでしょう」
▼「橋下さんの政界復帰待望論も党内でますます大きくなる」
▼「また、菅政権の基盤が揺らいだ時、維新が与党入りすることも十分に考えられる」
▼大阪都構想は大阪だけの問題ではないのである

▼「維新」対「毎日」のバトル勃発。維新の無理筋批判は大阪市の住民投票に影響するか

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