27. 2021年12月26日 15:50:21 : z545sQWZEI : LnNQcFltaExmL2c=[1]
次の戦略としては、認諾した財務大臣を相手にする特別調査委員会を設置するべきではないか?
そしてその席に、当時の財務省関係者(不正売却を実際に指揮した迫田氏らもふくめ)を呼んで、国会として公開の「真相究明」に着手する。
財務大臣は認諾した自らの不法行為への反省に立った真相究明に向けて、国民の前で、改めての質問を関係者にし、関係者が財務省の認諾に即さない
無責任で不正確な回答をした場合には、公務員の信用失墜行為責任を使って、支払い済みの退職金の返還か、相当額の財産差し押さえをすべきだろう。また森友学園への不自然な公金支出に絡んだ主要な官僚や公文書改ざんを指示した現職職員(課長以上)は懲戒免職も必要。
そのようなものプロセスを厳しく遂行させる為、全ての国会議員は、財務大臣の真相究明手続を支援しなければならない。
仮に財務大臣がそういう特別の委員会を作る事にも反対したり、出席しない場合は、国庫に対して一億円の損害を与えながらもその真相を究明しない職務怠慢を理由にして更迭すべきだ。
もしも総理大臣がそのような不届きの財務大臣を更迭しない場合は、総理大臣は自ら職を辞して内閣を解散すべきだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/745.html#c27