|
★阿修羅♪ > LnlCZ0hteUowRTY= > 100000
|
g検索 LnlCZ0hteUowRTY= |
|
|
平城京から長岡京へ遷都する原因となった「祟り」の正体とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/123.html
桓武天皇の失敗と成功―日本列島のアイデンティティー―
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1052.html
天下制覇の上町台地の物語―信長が戦い、秀吉が利用した地形―
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/1045.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1511.html#c1
昨年は「安さ」が売りだった牛丼の値上げがあいついだが、今年に入って食料品全般が空前の値上げラッシュとなっている。牛丼値上げの背景には「ミートショック」といわれる輸入牛肉の高騰があった。コロナ禍でアメリカなど食肉輸出国での生産減少や輸送の停滞などが響いた。同様に大豆、小麦、トウモロコシ、コーヒーなど食品の国際価格も軒並み高騰しており、世界の食料市場での争奪戦が激化している。深刻なのはこの食料争奪戦激化のなかで日本が「買い負け」ていることだ。日本の食料自給率は37％で戦後最低になっているが、食料の六割以上を輸入に頼る日本にとって、国際市場で食料を確保できないという重大な事態が起こっている。あいつぐ食料品高騰の背景になにが動いているのかを見てみた。
昨年末から今年に入っての食料品の値上げ状況は以下の通り。
小麦粉の売り渡し価格引き上げを受けて製パン会社が一斉に今年1月からの値上げを発表した。山崎製パンは食パンや菓子パンなど247品目を平均7･3％値上げした。食パンは平均9％、菓子パン類が平均6･8％の値上げ。山崎製パンの値上げは18年7月以来3年半ぶり。敷島製パンも242品目を平均6･7％値上げ、フジパンも254品目を平均8％値上げした。
日清オイリオグループ、Ｊ―オイルミルズ、昭和産業の大手3社は昨年11月納入分から家庭用食用油を1㌔当り30円以上、業務用食用油は一斗缶当り500円以上引き上げた。3社は昨年4、6、8、11月と4回値上げしている。1年で4回の値上げは07年以来14年ぶりだ。
キッコーマンは大豆の価格高騰を受けて2月16日納品分からしょうゆ、豆乳など216品目を値上げした。しょうゆで4~10％、豆乳で5~6％の値上げ幅。
キューピーは昨年7月出荷分からマヨネーズやドレッシングなどの調味料を2~10％値上げした。味の素も1~10％値上げした。食用油の高騰を受けての値上げだ。
同じく油脂価格の高騰を受けて、明治と雪印ミルクは昨年10月出荷分からマーガリンなどの価格を3~13％引き上げた。
カルビーは今年1月出荷分からポテトチップスなど17品目を7~10％引き上げた。また15品目については内容量を減らした。
小麦の自給率は約12％、なかでもパン用小麦はさらに低く、ほぼ輸入に頼っている。輸入小麦の価格は政府の売り渡し価格で決まる。売り渡し価格は4月と10月に決定する。農水省は昨年10月に昨年4月期より19％引き上げた。なお、昨年4月期は前年の10月期より5･5％引き上げており、輸入小麦価格は右肩上がりで高騰している。
昨年10月の売り渡し価格は1㌧当り6万1820円で、値上げ幅は2008年4月期の30％値上げ以来の大幅なものだ。ちなみに2008年には世界的な穀物価格の高騰で各国で政変をともなう食料危機騒動が起こった。
日清製粉グループ、ニップン、昭和産業の製粉大手3社は政府売り渡し価格の引き上げにともない、業務用小麦粉の価格を昨年6月納入分から引き上げ、家庭用小麦粉も今年1月から値上げした。値上げ幅は1~10％で、麺類やパスタなどの食品類も2月に値上げとなった。
基礎食料である小麦粉の値上げはパンやうどん、即席麺、スパゲッティ等々関連食品の値上げ連鎖となっている。
コロナ禍で食料品急騰 食料需要も増大
こうした食料品の高騰は、国内事情ではなく、輸入品の値上げによって起こっており、国際的な食料市場との関係によるもので短期的なものではない。
ＩＭＦの統計によると、世界全体の食品価格は昨年12月、年率換算の平均で6･85％上昇し、2014年の統計開始以来で最大の上昇率となった。2020年4月から2021年12月の期間に大豆の価格は52％、トウモロコシと小麦の価格は80％上昇した。コーヒーも70％値上がりした。
国連食糧農業機関(FAO）が毎月発表する世界食品価格指数(2014~16年平均を100とした指数）は、2021年12月は133･7ポイントで前月からわずかに低下したが、過去最高を記録した2011年2月の137･6に迫る高水準となった。穀物、食肉、乳製品、野菜・油糧、砂糖などあらゆる品目が高騰している。
シカゴ穀物市場では、大豆、小麦、トウモロコシ価格が高騰している。小麦先物価格は2019年1月には1㌴＝4㌦前半であったものが、今年1月には約8㌦まで上昇し、約2倍に跳ね上がっている。
大豆は2021年5月に1㌴＝16㌦を突破し、2014年以来の高騰を示した。その後13㌦前後まで値を下げたが、今年に入り14㌦台に値上がりしている。
こうした世界の食品価格はコロナ禍以前から上昇傾向にあったが、2020年のコロナ禍拡大で世界の食品需要環境は激変した。食肉加工工場は休業に追い込まれ、燃料費や輸送費の高騰、トラック運転手やコンテナの不足などのサプライチェーン問題によって食品価格は上がり続けている。また、アルゼンチン、アメリカ、ロシア、ウクライナなど農業大国の干ばつや悪天候も拍車をかけている。
さらに小麦やトウモロコシの一大産地であるウクライナをめぐる緊張激化も食品価格高騰に影響を及ぼしている。
加えて世界的にコロナ禍からの経済の復興とともに食料需要が増大するなかで食料生産は思うように回復せず、世界市場で食料争奪戦が激化している。
とりわけ14億人の人口を抱える中国の食料大量輸入が目立っている。とはいっても中国政府は1996年、穀物、油糧作物、芋など主要な食料の自給率を95％に維持する政策をうち出し、2019年時点で穀物などの自給率は90％をこえている。中国の食糧安全保障戦略は「国内に立脚し、生産能力を確保し、適度に輸入し、科学技術により支えられる」というものだ。
そのうえで中国の輸入拡大は続いている。2020~21年の大豆輸入量は1億㌧、トウモロコシ2951万㌧、小麦1061万㌧に達している。大豆は養豚の配合飼料の原料として輸入量を増大させており、20年間で5倍に膨らみ、現在の世界の大豆貿易量の約6割を中国が占めている。
中国はアメリカ産トウモロコシの輸入を増大させ、2020年後半から21年前半のトウモロコシ輸入量は2951万㌧で過去最高となった。中国国内のトウモロコシ生産が減少しているわけではない。トウモロコシ生産量は2億6000万㌧をこえ、アメリカの約3億5000万㌧に次ぐ世界第2位だが、3億㌧近い国内需要には不足している。なお、中国はトウモロコシについてはこれまで自給政策をとり、輸入はおもにウクライナから毎年約500万㌧にとどまっていた。だが、2020年から輸入が急増し、メキシコ、日本を抜いて世界最大のトウモロコシ輸入国になっている。
豚肉では、2018年夏以降中国で蔓延したアフリカ豚熱の影響で豚肉生産が急減したことにともない、輸入が急増した。2019年の146万㌧から2020年には528万㌧に急増し、世界の豚肉貿易量の約半分を輸入するようになった。その後は420万㌧まで減少したが、日本の輸入量の105万㌧を抜いて、世界最大の豚肉輸入国となっている。
牛肉の輸入量も2018年の136万㌧から2022年には325万㌧と2・3倍に拡大する見通しで、世界貿易の3割を占めている。鶏肉輸入も拡大している。
日本は調達コスト増大 輸入依存の脆弱性
他方で日本は、2021年の農畜産物や食品の輸入量がコロナ禍前の水準から減少している。牛肉や豚肉をはじめ生鮮野菜、果実、小麦、乳製品など軒並み減少している。国際価格の高騰のなかで輸入価格は上昇しており、海外での調達が難しくなっている現状にある。国際市場での熾烈な食料争奪戦のなかで中国などに「買い負ける」現実が浮き彫りとなっている。
輸入牛肉でいえば、もともと日本の輸入先は90％以上がアメリカとオーストラリアだった。中国はそれよりランクが落ちるブラジルやアルゼンチンなど南米が中心だったが、今や中国がアメリカの牛肉市場に乗り込んでいるのをはじめ世界中で牛肉を買い付けており、日本は中国に買い負けている状態だ。豚肉についても同様だ。
日本ハムが2月から主力のソーセージ「シャウエッセン」など400品目を値上げした。七年ぶりの値上げだ。伊藤ハム、プリマハムの食肉加工大手も値上げを発表し、アメリカやＥＵ、とりわけ中国との食料争奪戦争での「買い負け」を認めている。
日本が国際市場で買い負ける要因には「円安」が大きく響いている。円安は輸出企業にとっては有利に働くが、輸入の側面から見ると調達コストが上昇することになる。日本はこれまで安い原材料を輸入し日本で加工して海外に輸出してきたため円安の効果があった。最近は国内での製造は減り、海外での製造や現地生産にシフトしており、円安のプラス効果はそれほどでもなくなっている。他方で以前より輸入が増え、原材料価格も上昇している。原油高で原油自体の価格高騰に加え、円安が追い打ちをかけて原油調達のコストが跳ね上がっている。
食料関係でも同様のことがいえる。国際価格高騰に加えて円安のために調達コストが膨れ上がっており、中国などとの競争で「買い負ける」結果になっている。
ちなみに税務省の「貿易統計」では、2000年度の輸出は約51兆円、輸入は約40兆円で11兆円の貿易黒字だった。だが2010年には輸出は約67兆円、輸入は約60兆円で7兆円の貿易黒字となり、2020年には輸出は約68兆円、輸入も約68兆円で貿易黒字がほとんどなくなっている。現状では円安による輸出効果以上に、輸入需要の増加と調達コスト増で、円安による悪影響が出てきている。
戦後の自民党政府の政策は大企業が生産する工業製品の輸出拡大をはかるために、農漁業を犠牲にし「食料は海外から安いものを買えばいい」としてきた。その結果国内の農漁業生産は破壊されてきた。
たとえば日本の畜産農家の戸数は大幅に減り続けている。肉用牛の飼養戸数は2012年に6万5200戸だったものが、2021年には4万2100戸にまで減少し、約10年間で3分の1の農家が離農や廃業に追い込まれている。「農業収入では生活していけない」というのが最大の要因で、今後もさらに減少することは必至だ。
また、全国の農業経営体数は2020年に107万6000だが、これは5年前の137万7000から30万2000も減少している。基幹的農業従事者数は5年前の175万7000人から2020年には136万3000人に減少しており、40万人近くが農業から離れている。さらに農地も1961年には600万㌶以上あったが、2020年には437万㌶まで減少した。
その結果、食料自給率は1946年の88％から2020年の37％にまで激減している。穀物自給率はさらに低く28％だ。
コロナ禍で世界的に食料の需給バランスが崩れ、食料高騰が過去に例を見ないほどに進行している。さらに農産物輸出国でも自国の食料確保のために食料の輸出規制をおこなったり、海外での食料争奪戦に乗り出している。日本もこれまで通りのやり方では海外での食料調達は非常に困難になり、しばしば「買い負け」を喫している。従来の政策を維持するのであれば、深刻な食料危機に直面することは必至のすう勢だ。
食料自給率が37％というのは先進国のなかでも異常に低い。アメリカは132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％（いずれも2018年）を見ても明らかだ。食料の安定供給を保障するためには、食料の輸入依存から脱却し、国内の農業基盤を強化し、食料自給率を向上させる以外にないことが一段と鮮明になっており、喫緊の課題といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22815
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/618.html#c11
ウラジミル・プーチン露大統領はアメリカ／NATOに対し、ロシアの安全を文書で保証するように求めてきたが、アメリカのジョー・バイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、EUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級代表、あるいはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長などはプーチンに対して唾を吐きかけてきた。そこで警告通り、ロシア政府は自らの手で自らの安全を確保することにしたわけである。
2月21日にプーチン大統領はドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、ドンバスで「特殊軍事作戦」を実施すると発表した。プーチンがウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領に求めているのは4点。クリミアとセバストポリがロシア領だと認めること、ウクライナはNATOへの加盟を断念すること、ルガンスクと入植について話し合うこと、そしてウクライナは非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言することだ。西側では「ゼレンスキー大統領の排除」をロシア軍は目指していると宣伝しているが、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）の一掃が大きな目的だと見られている。
ゼレンスキー大統領は2月24日にウクライナが孤立していると発言した。これまでウクライナを利用してロシアを挑発、恫喝してきたアメリカ／NATOは隠れてしまい、ウクライナが取り残されたということだ。
2月25日にゼレンスキーはロシア政府に対し、中立化について話し合う用意があると発言、イスラエルに仲介を依頼したという。ロシア政府は代表団をベラルーシのミンスクへ派遣する用意があると答えている。
これに対し、アメリカ政府はロシアとの外交関係を断絶した。通常、これは戦争へ向かうことを意味する。2月26日にゼレンスキー大統領のミハイル・ポドリャク顧問は交渉を拒否しすると発言したが、これはアメリカやネオ・ナチの意向だろう。
アメリカ側の反応を見ると、ロシアの反応が想定を超えていたように思える。イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージアが2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗しているが、せいぜいその時の攻撃止まりと考えていたのかもしれない。おとなしくしていた「熊」を「鷲」が挑発、その「熊」が立ち上がったので「鷲」は驚いたといったところだろう。いや、「鷲」ではなくある種の「鷹」と言うべきかもしれない。
こうした流れの中、アメリカ政府はゼレンスキーに対して「避難」させると提案、ゼレンスキーはキエフからルボフへ飛行機で向かったと伝えられている。ゼレンスキーを手元に置き、ウクライナを混乱へと導くつもりかもしれない。
アメリカ政府は軍を使い、フィリピンの大統領だったフェルディナンド・マルコスを1986年2月に拉致し、国外へ連れ出した。亡命したわけではない。この作戦を指揮したのはネオコンの大物として知られているポール・ウォルフォウィッツだったと言われている。マルコスに限らず拉致して幽閉するということをアメリカは行うことがある。ロシア政府とウクライナ政府の交渉は当面、難しそうだ。
いずれにしろ、ロシア側はネオ・ナチの排除を放棄するとは思えないが、このネオ・ナチに反発しているウクライナ国民は少なくない。この目的が達成でき、ウクライナがアメリカ／NATOの軍事的な支配地になることを阻止できるなら合意は可能だろう。
プーチン大統領がドンバスの独立を承認する直前、2月17日頃からウクライナの軍、あるいは親衛隊からのミサイル攻撃が激しくなり、住民がロシアへ避難していると伝えられている。その後、攻撃はエスカレートするが、ウクライナ国家安全保障国防会議のオレクシー・ダニロフ議長は軍に「ドンバス解放」を命令していないと発言、オレクシー・レズニコフ国防相はロシアと大規模な軍事衝突に発展する可能性は小さいと語っていた。しかしドンバスに対する攻撃が激しくなっていたことは事実。ロシア側はこの攻撃の命令がNATOから出ていると考えていたようだ。
NATOを後ろ盾とする親衛隊がドンバスへの何らかの軍事作戦を始めようとしていたなら、ロシアとの国境近くにネオ・ナチの戦闘員が集中し、アメリカやイギリスの特殊部隊や傭兵もいた可能性がある。つまりネオ・ナチを排除するためには好都合だと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202270000/
2022.02.27XML
ロシア軍とNATOの秘密部隊ネットワークの戦いという様相を呈してきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202260001/
アメリカにジョー・バイデン政権が誕生したのは2021年1月。それ以来、アメリカ／NATOはウクライナへ武器／兵器を含む軍事物資を運び込む一方、ウクライナ周辺で軍事的な挑発を繰り返してきたことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、その一方でCIAが2015年からネオ・ナチに対する軍事訓練を行っていたとも伝えられている。
それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、ドンバスにおける「特殊軍事作戦」を実施すると発表した。その後の展開を見ると、アメリカが作り上げた、より正確に言うならCIAが組織したネオ・ナチを主体とする親衛隊がロシア軍と戦っているようだ。
ウクライナにおけるネオ・ナチのリーダー、ドミトロ・ヤロシュは昨年11月から参謀長の顧問を務めていると伝えられている。ヤロシュが率いる「右派セクター」は2014年2月のクーデターで住民に対し、特に残虐な行為をしていた。
ヤロシュは2007年頃からNATOの秘密部隊ネットワークに参加しているとも言われ、西側の有力メディアが売り出している「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」を率いている人物はヤロシュの部下。つまりウクライナにおける戦闘の背後にはNATOの秘密部隊ネットワークが存在している可能性が高い。
外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」に掲載されたダグラス・ロンドンの記事によると、ロシアが東部や南部での軍事作戦で終わらせようと考えてもウクライナ側が戦闘をやめないとしている。
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は2月24日にウクライナが孤立していると発言、25日にはロシア政府と中立化について話し合う用意があると発言、ロシア政府は代表団をベラルーシのミンスクへ派遣する用意があると応じた。
こうした動きはアメリカ側の作戦を揺るがすことになる。26日にゼレンスキー大統領のミハイル・ポドリャク顧問が交渉を拒否しすると発言したが、これはアメリカやネオ・ナチの意向だろう。アメリカ政府はゼレンスキーに対して「避難」させると提案、ゼレンスキーはキエフからルボフへ飛行機で向かったと伝えられているが、拉致だったとしても驚かない。
バラク・オバマ大統領の命令で2015年からCIAの「グラウンド・ブランチ（現在はグラウンド・デパートメント）」がウクライナ軍の特殊部隊員などをアメリカの南部などで秘密裏に訓練しているとする情報も伝えられている。ウクライナでアメリカ政府がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたものの、クリミアとドンバス（ドネツクやルガンスク）の制圧に失敗したことから始められたという。つまり目的はクリミアやドンバスの制圧だ。
ダグラス・ロンドンはCIAの秘密工作部門に所属していたというが、この部門の歴史は第2次世界大戦の終盤までさかのぼることができる。
第2次世界大戦においてヨーロッパでドイツと戦った国は事実上、ソ連だけである。ドイツ軍は1941年6月にソ連へ向かって軍事侵攻を始める。バルバロッサ作戦だが、この作戦に投入した戦力は約310万人。西側には約90万人を残すだけだった。これだけ西側を手薄にする行為は非常識といえるが、軍の意見を無視して命令したのはアドルフ・ヒトラーだった。
ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達、10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていた。
ところが年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北、8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北し、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。
慌てたイギリスやアメリカはすぐに善後策を協議、1943年7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。サンライズ作戦だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などだ。
ダレスはアメリカの戦時情報機関OSSの幹部だったが、ウォール街の大物弁護士でもあった。ナチスを資金面から支えていたのはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの巨大金融資本である。例えばディロン・リード、ブラウン・ブラザース・ハリマン、ユニオン・バンキングなどがそうしたパイプだった。
ウォール街とファシストとの関係を明らかにする出来事が1933年から34年にかけてアメリカで引き起こされている。ウォール街の傀儡だったハーバート・フーバーが1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗北、ウォール街は在郷軍人会を利用してクーデターを行おうと計画したのだ。
計画の中心的な存在だったJPモルガンは司令官としてダグラス・マッカーサーを考えていたが、人望があり、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかける。このバトラーは憲法を遵守するタイプの人物だったため、計画内容を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言し、議会で詳細を明らかにしている。その証言は議会の公式記録として残っているので、誰でも確認できる。
大戦中、西ヨーロッパで誰もドイツ軍と戦わなかったわけではない。レジスタンスだが、その主力はコミュニストだった。そのレジスタンス対策として大戦の終盤にアメリカやイギリスの情報機関はゲリラ戦部隊を編成した。それが「ジェドバラ」だ。
戦争が終わった後、その部隊を基盤にしてアメリカでは特殊部隊や極秘の破壊工作部隊OPCが組織され、OPCが核になってCIAの秘密工作部門は編成された。
その一方、ヨーロッパでもアメリカやイギリスの情報機関人脈が秘密部隊を組織している。1949年に北大西洋条約が締結されてNATOが登場すると、秘密部隊はNATOへ入り込みむ。1957年からはCPC（秘密計画委員会）の下部組織ACC（連合軍秘密委員会）を通じてアメリカやイギリスの情報機関がNATOの秘密部隊ネットワークを操っているともいう。
全てのNATO加盟国に秘密部隊は設置されているが、イタリアのグラディオは特に有名だ。1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返していた。左翼勢力に対する信頼をなくさせ、社会不安を高めて治安体制を強化することが狙いだ。そのかん、クーデターも計画している。こうしたNATOの秘密部隊ネットワークにドミトロ・ヤロシュは組み込まれている可能性がある。
2014年のクーデター当時、ポーランドで伝えられていた情報によると、クーデターの主体になったネオ・ナチは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたという。2013年9月にはポーランド外務省がクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。ネオ・ナチのグループにはシリアやチェチェンでの実戦経験のある人物も含まれていた。
今後、アメリカ／NATOはウクライナの親衛隊へ武器や資金を供給、特殊部隊や傭兵も送り込み、ロシアを泥沼へと引きずりこもうと考えているだろうが、これはロシアも想定していたはずだ。それでも軍事作戦を決断しなければならない状況にあったと言うことだろう。少なくともプーチン政権はそう判断した。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202260001/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1510.html#c1
2022年02月27日
カーターより愚かなバイデン米大統領
カーターよりダメなのがついに現れた
史上もっとも愚かな大統領はどっち？
１９７９年にアメリカ大統領だったジミーカーターは史上もっとも愚かな大統領として知られているが、おそらく史上最低はジョーバイデンと交代する。
1977年の大統領選に勝利したカーターは人道主義とクリーンな政治を掲げたが、古来からこの２つを掲げたのにろくな奴はいなかった。
日本では鳩山由紀夫とか三木武夫など、国益を損なう能力にかけてはピカ一だが、他のことではまったく無能と来ている。
カーターは就任後に全世界の米軍を撤退させる「平和主義路線」をとり、中東からも兵力を撤退させた。
そして１９７９年、イランでホメイニ革命が起き、アメリカ大使館員が人質に取られた。
カーターは人質奪還作戦を指示したが失敗し、以来イラクはアメリカと対立し国を閉ざしたままです。
同じ１９７９年、まだイラン大使館が占拠されている最中、ソ連がアフガンに進行したが原因はイランと同じだった。
米軍が中東から撤退したため軍事空白地帯が生じ、空白を埋めるためソ連がアフガンに進行した。
軍事空白とは日本人に分かりにくい概念だが、囲碁の盤面のようなものですべてのマスは石で埋められなくてはならない。
カーターはこのルールがわからなかったために、アメリカ軍の撤退で空白地帯が生まれ、ホメイニ師とソ連が隙間を埋めた。
時は流れて２０１４年、ソ連から離脱したウクライナは親ロ政権で、米オバマ大統領は民主活動家を支援してクーデターで政権転覆させた。
ウクライナはロシアを裏切ったのだから狙われるのは自然な道理で、欧米が軍事援助するものと思われた。
だがオバマはウクライナを「空白地帯」のまま放置し、次のトランプ大統領も放置した。
軍事空白地帯がいかに危険か、最近の米大統領は明らかに質が低下し知らなかったようです。
空白地帯ウクライナを放置した３代の大統領
危険な空白地帯ウクライナを放置したのはオバマとトランプ、そしてバイデンも２人と同等だった
ロシア軍は２０２２年２月２５日に侵攻したが、その日バイデンが演説で言った言葉は信じられないものだった。
ロシア侵攻を知るやバイデンは米国民に「ロシアと戦闘になる恐れがあるのでウクライナに派兵しません」とテレビ演説していた。
バイデンは国民に向けて「派兵しないから戦争になりません。安心してください」という意味で言ったようだが愚かすぎて鳩山由紀夫よりもひどいかも知れない。
ロシアに「アメリカと戦争になる」と思わせてこそ撤退させられるのに、そのアメリカが「ロシアが怖いのでウクライナを捨てます」と言ったらおしまいです
バイデンは２１年８月に米軍をアフガンから撤退させ、その日のうちにタリバンが占領する大失態もやっていた。
これより酷い対応は考え付かない
https://www.thutmosev.com/archives/87861607.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1456.html#c27
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > LnlCZ0hteUowRTY= > 100000
g検索 LnlCZ0hteUowRTY=
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。