34. 2019年10月22日 21:25:39 : TN3OrlbMtg : LnFBM1BzSGhlOVk=[1]
神戸で起きた「酒鬼薔薇事件」の弁護士の主張をつぶさに読めば、あり得ないことの連続であり、犯人とされた少年は無実であり、冤罪であることが分かる。この事件を起こした側は、国益派の田中角栄を追放し、国益派官僚を追放し、日本を食い尽くすための準備に入ったのだろう。国益を奪われつつあることに気付かせないためのスピンである。
＞知っていますか？【冤罪・神戸少年事件】の真相！＿＿1997年5月24日、神戸市内の土師淳君が祖父の家に出かけたまま行方不明になり、その後、殺害が確認された『神戸少年事件』は冤罪である。https://serinobu.jimdo.com/%E5%86%A4%E7%BD%AA-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B0%91%E5%B9%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8/
1976年 ロッキード事件 田中角栄逮捕
1997年 神戸少年事件(酒鬼薔薇事件）
1997年 アジア通貨危機＿アメリカヘッジファンドを主とした機関投資家の空売りが大きな原因
1998年 大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）
上記ヘッジファンドの空売りを契機に韓国経済が崩壊し、外資による支配が実行されている。ノーしゃぶ事件でネット上に名前が挙がった官僚は長岡派と言われる国益派グループであった。その後、処分を受けて自ら退官し、外資系の銀行に入行した。国益派官僚であった彼らであるが、生きるために自ら外資の手先となったのだ。
外資による略奪と支配の戦略は、デマ情報の流布、プロパガンダと洗脳、スピン目的の猟奇的殺人事件、冤罪によるデッチアゲ（小沢一郎・佐藤栄佐久）、病死・自殺を装った抹殺（中川一郎・中川昭一ほか）、見せしめのための刺殺（石井紘基）などである。最近は人工地震・ゲリラ豪雨・人口台風など、気象兵器（←検索）も使っていることは周知のとおり。まさにナオミ・クラインの言うショック・ドクトリン（惨事便乗型ビジネス）の手法である。今回の大型台風は、日本の食料支配を進めながら毒物食品を買わせる「日米ＦＴＡという極限の売国」に注目させないためのスピンだろう。
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引用＿＿＿
●危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）
～１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡ１からＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。
～ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。
～韓国の銀行は33行から18行へ統合され、従業員の約40％を解雇、これによる失業者は５万人規模に膨れ上がる。さらに外資比率が撤廃され、金融システムは完全に欧米系金融の傘下に組み込まれた。１９９７から２００５年における主要銀行の資本推移は次のとおりだ。
国民銀行・・・外資比率：41％→85％（主要株主：Bank of New York l5％）、
ハナ銀行・・・外資比率：21％→72％（主要株主：ゴールドマンサックス９％）、
韓国外韓銀行・・・外資比率：2.7％→74％（主要株主：ローンスター50％）、
韓美銀行・・・外資比率：29％→99％（主要株主：シティグループ99％）、
第一銀行・・・外資比率：0.1％→100％（主要株主：スタンダード・チャータード100％）。
～98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60％、ＬＧ・・・外資比率50％、ボスコ・・・外資比率58％、現代自動車・・・外資比率49％、ＳＫテレコム・・・外資比率55％に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。
～ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は２００億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中６位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し１位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、２０１０年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中１位を記録した。・・・
＿＿＿＿＿＿経堂 雪乃 著「略奪者のロジック」第2章 金融 より ＿＿＿＿
＞ しゃぶしゃぶ接待大蔵省とCIAの影
https://blogs.yahoo.co.jp/stop_plan/2506082.html
＿＿大蔵省とCIAの影＿＿
現在の経済問題を解き明かすということは、自分ではニクソンショック以降①プラザ合意②大蔵省解体であると思っている。
1998年2月大蔵省官僚が銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚の接待にノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を使っていたことがマスメディアに暴露され、大問題となった。（事件発覚後、その官僚の一人が不可解な自殺）なぜ通常の風俗店でなく、こういう店を利用したかは、飲食費として領収書が落とせるというのが理由としてあげられていた。
まだ記憶に新しい人も多いと思う、確かに過剰な接待は良くない。ましてやそこが「ノーパンしゃぶしゃぶ」というのはいささか恥ずかしいことであろう。ヒトの税金で食ってるやつが、上から目線でいばりやがって！という潜在感情があったのも事実でしょう。でもそこまで大騒ぎするほどの事か？ こんなくだらない茶番に付き合わされたほうも気の毒であるが、ここはその奥の深い闇に焦点を当ててみたい。
＿＿斉藤次郎という人物＿＿
かれこそが、アメリカの指示を受けてこのしゃぶしゃぶ事件を暗に公表し、マスコミや検察に金をばら撒き世論操作に動いたとされている。つまり武藤の先輩で、長岡派を追放して、新しい「手先・ドン」になったのがこいつである。また、奴は、昨年の１１月４日（日）の、小沢一郎辞任劇（小沢、逮捕追放の画策）の元凶である。斎藤次郎は、１５年前の、１９９３年小沢動乱＝小沢革命自民党大分の時は、小沢を支えて、大蔵省をまとめた人物（当時、次官）だったのに、その後、アメリカと、日本のゴロツキ政治家たちに懐柔されて、寝返った人物である。最優秀の日本の金融行政を守ってきた大蔵官僚を罰する事に成功し辞めさせることにユダヤ外資は成功したのである。・・・
それでも、80年代末までは、日本を思う気迫と独立心を持つ官僚はまだいたと思ってる。日米通商摩擦をめぐる交渉場面ではそれなりに頑張っていたが、それに手を焼いたアメリカは、一歩早く従米主義に堕した自民党政治家を動かして官僚に圧力をかけたのだ。
気骨のある官僚も絶望し、90年大前半には順応型官僚が増え、同時にハーバード大学出身のアメリカ的市場経済信奉者が増えた。そして、その仕上げともいえるのが、1998年2月の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」であった。それは、ＣＩＡがその名簿をインターネット上に流し、マスコミはその尻馬に乗って日銀と大蔵省官僚叩きをやることで愛国派官僚が引きずり下ろされた不祥事となった。調べていくうちこれが本筋ではないかと断言できる。
このときも世論と、世論に踊らされる検察を暴走させている。
マスコミにはお金をばらまくらしく、マスコミは集中豪雨的に大蔵をたたいた。その結果、銀行業界は、守ってくれていた大蔵官僚を失いユダヤ外資の「占領」になすすべがなかった。ノーパンしゃぶしゃぶなんて恐らく面白くもなんともないくだらないお店に行っ（たことを非難し）て、その結果、日本の１千兆と呼ばれる銀行を売り渡す結果となったのである。・・・
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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/195.html#c34
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。