7. 2022年1月14日 12:44:34 : V9yMxd2C3b : LmVYLm9Ld0lCZ0E=[1]
コロナ騒ぎをきっかけに日米関係の暗部がまたクローズアップされてしまったようだ。
日米安保条約、地域協定で設置が認められた在日米軍基地は日本の法律が適用されないことになっている。基地の内部の報告は彼らの善意にかかっていて、報告しなくても何ら責められることではない。日本は宗主国アメリカの属国・従属国なのだから。文句を言うのであれば、日米安保条約を廃棄して米軍に出て行ってもらうしかない。
国民はこの問題を考えるときに、戦後日本の成り立ちをよく知る必要がある。第2次世界大戦で日本はアメリカの謀略で対米戦に引きずり込まれた。日本内部にいたアメリカに通ずる売国者(米内光正、山本五十六などの海軍組)らを使って真珠湾攻撃という先制攻撃が仕組まれ、それによって米国指導部は戦争介入に反対する自国民を日米戦に誘導することができた。東京裁判で、真に裁かれるべき人間は日米戦を企画・誘導した、ときの大統領ルーズベルトでありその取り巻きである。
敗戦後80年近くたっても未だに米国の支配が続いている。その支配のやり方は、多くの在日米軍基地という武力を背景に、両国の間に設置された日米合同委員会によって政治・経済など多方面の支配が日常的に行われている。ここには在日米軍司令部の責任者と日本政府各省の幹部が出席し、それぞれが在日司令部の指示・命令をうけているはずだ。
今回のコロナパンデミックとワクチン強制接種も、この委員会を通して世界ディープステートの意志が貫徹されていると思われる。したがって日本政府首脳の誰一人として逆らうことは出来ない。逆らうことは政治的失脚と自身の身の安全を損なうことになるからだ。
国民はこれをきっかけに、本格的にアメリカからの自立を考える時期になっていることを知るべきではないか。その前提として自分の国は正式に認められた自国の軍隊で守るという気概がもつことが必要だ。平和憲法を守れと運動するグループもいるが、そのことがアメリカに付け入られ米軍駐留につながることを知るべきである。
自分の国は自分で守るという意識普及を前提に、諸悪の根源である日米安保条約を廃棄して米軍に出て行ってもらう。正式に独立を果たしたのちに憲法の平和条項を改正して、自衛隊を正式な国軍とする憲法改正をする。間違っても、この憲法改正を自民党がすすめるように米軍撤退前にやったら、認められた国軍がなんのことはない。米軍の手先の駒にされてしまうだけだ。
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