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[近代史5] 中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がる… 中川隆
10. 2023年10月01日 11:09:21 : aCDqMRONBI : LmhicS52dTQxaG8=[1]
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世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
2023年9月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社の動画配信におけるインタビューである。今回はインフレと中央銀行について語っている部分を紹介する。

インフレと銀行と中央銀行

インフレで銀行が破綻した。シリコンバレー銀行などのアメリカの銀行は、インフレによる金利高騰で倒産に追い込まれた。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
金利高騰で銀行が潰れた1つの理由は、保有する国債価格の下落である。金利上昇は債券にとって価格下落を意味するため、金利が上がれば債券は下落する。

銀行は預金者からお金を預かってその金で国債を買う。その国債の価格が下落し銀行が損失を被ったわけだが、ここで読者は気付くはずである。国債を大量に保有しているのは、普通の銀行だけではない。

ダリオ氏は次のように語っている。

中央銀行は皆、保有債券に大きな損失を抱えている。そしてそれがどのように処理されるかによって、財政上の問題が発生する。

中央銀行は、日本などの多くの先進国では国債の最大の保有者となっている。そして金利上昇によりその国債価格が下落するときに含み損が発生する。

中央銀行の損失は通常政府によって補填されなければならない。含み損を損失とみなすかどうかは財政というよりは法律の問題だが、例えば国債を売ることになれば含み損が確定損になり、また金利高騰で中央銀行が被る損失は債券価格下落だけではない。

金利上昇のもう1つの問題

アメリカで銀行危機が起こった原因はもう1つあった。銀行は預金者から預金を預かって国債を買っている。金利上昇で国債価格が下落した一方で、預金者には高い金利を払わなければならなかった。

つまり、金利上昇が銀行にとって2つの意味で打撃となったのである。

そして中央銀行といえどもお金を預かる業務を行なっている。預金者は市中銀行である。

だから金利、特に短期金利が上がれば、中央銀行は銀行に高い金利を払わなければならなくなる。銀行が苦しんでいる二重の問題が中央銀行にもそのまま襲いかかるわけである。

しかも、金利の支払いは、含み損のように会計上の問題ではない。金利を支払うためにはお金を何処からか持って来なければならない。そして実際にその問題に陥っている国が既に存在する。ダリオ氏はこう述べている。

例えばイギリスでは、イングランド銀行がGDPの2%に相当する損失を補填しなければならなかったので政府に補填を頼んだが、政府はお金を借りなければ補填できない。

だが政府の財政は中央銀行の紙幣印刷でもっているのではなかったか。中央銀行が政府の足を支え、その政府が中央銀行の足を支えることで空中浮遊をする世界が実現しつつある。オウム真理教か。

そしてドイツも同じ問題に直面していることは、以下の記事で報じておいた。ドイツでは中央銀行の財政問題で実際に利払いが停止されている。

ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
ダリオ氏は次のように纏めている。

だから、この状況における古典的な結末は、歴史上いつでも起こってきたように、中央銀行自身が財政上の困難に陥るということである。

だが読者はこう思うだろう。中央銀行には紙幣を印刷して利払いを行なうという選択肢もあるのではないか。

その通りである。だが紙幣印刷は要するに量的緩和である。そして今、中央銀行はインフレが起こったことによって量的緩和の撤回と、その逆回しである量的引き締めを強いられている。そうしなければ、インフレが収まらないからである。

その状況下で利払いのために中央銀行が紙幣印刷を強いられるようなことになればどうなるか? 物価上昇はもはや止まらなくなるだろう。

結論

インフレを良いものだと何の根拠もなく主張したアベノミクス以来のリフレ論者は、まだ絶滅していないのかどうかは知らないが、それでも中央銀行が破綻することなど有り得ないと考えている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
しかしもはやそれさえも間違っている。ダリオ氏はこう述べている。

われわれは中央銀行の財政が問題になるわけがないと思っているが、それは間違いだ。損失が発生すれば何処からか補填しなければならない。そして中央銀行は更にお金を印刷する必要に迫られるが、それが更に問題を悪化させる。

そしてダリオ氏によれば、インフレと現金給付の時代となった現代、歴史上何度も起こってきた中央銀行の破綻という問題が近づきつつある。

ダリオ氏はこう説明している。

注意して見なければならないのは、中央銀行が再び量的緩和を再開する時だろう。それはレッドフラグだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40262

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html#c10

[近代史3] “独立”する富裕層  政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない 中川隆
9. 2023年10月01日 11:36:32 : aCDqMRONBI : LmhicS52dTQxaG8=[2]
<■72行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカの買い物難民増加、ネット消費に加え万引き被害で閉店
2023.09.30
https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html

こうした大型チェーンも都市部から撤退している


https://www.businessinsider.jp/post-219812

関連動画が記事下にあります

アメリカの都市部で買い物難民

アメリカ各地では全土で近くに買い物する店がない”買い物難民”が増加しているが去年まで原因はネットショップに押されて実意店舗が閉鎖しているからでした

23年に入ると全米の特に都市部で治安悪化と万引き被害で閉店する店が増え、都心部の買い物難民が増加しています

コロナの3年間ではアマゾン等ネットショップで購入する人が増え、アメリカでも多くの実店舗は自粛や閉鎖に追い込まれた

アメリカと言えば大型車でショッピングセンターに乗り付けて1週間分の食糧を買うライフスタイルが主流だったが、そうした店が少なくなっている

アメリカは1980年代に巨大な街のようなショッピングモールが全米に建設され、小さなスーパーや個人商店が駆逐されていきました

1人が1台ずつ巨大な自動車を保有していたので自分の街に商店がなくなっても困らず、週末に1週間分の食料を買い込んで、イナバの物置のような巨大冷蔵庫に保存する生活スタイルでした


2000年代にアマゾンのようなネットショッピングが台頭し、2010年代になると売上げが落ちた大型モールが次々に閉鎖されました

大型ショッピングモールの来店客数は全米で最盛期の3分の1程度になってしまい、全米モールの3分の1が数年以内に閉鎖され最盛期の半分以下になると予想されています

大型ショッピングモールが閉鎖された後には、郊外の小規模スーパーが埋め合わせをするが都市の中心部は地価が高いのでスーパーの出店は難しい

アメリカは富裕地区、中間地区、貧困地区と分かれていて貧困地区で買い物をするスーパーが撤退し、替わりに低価格なファーストフード店が進出した

これが21年から22年頃までの状況だったが22年くらいから万引きや集団強盗が日常化し、大手小売店が都市から撤退し始めた

理由は盗難の増加でカリフォルニア州を始め多くの州では1000ドル以下の窃盗や万引きは「貧困が原因」で本人に罪は無いので逮捕や起訴できないという法律ができた


万引き損失で廃業する店多数
ほとんどの州でこうした法律ができてから全米都市部の治安が劇的に悪化し、買い物をするように堂々と店の商品を持ち去る人が増えた

「常連客」として毎日複数の店で1000ドル未満の万引きを繰り返し、それをネットなどで販売して利益を挙げている人もいます

またロサンゼルスやニューヨークでは集団強盗が多発し、数十人が一度に入店しそれぞれが1000ドル未満の商品を持ち去る「強盗チャレンジ」が流行している

これらの行為は合法的に行われているので警察に通報しても捜査対象にならず、むしろ「人権弾圧」や「人種差別」や「少年への虐待」になる場合がある

最近アメリカで増えているのは万引きや強盗に「何もしてはならない」という社内規則で、万引きを確認した店員はレジにそれを打ち込むだけです

23年になって店員が警察に通報したり「万引きを防止して」解雇される例が相次ぎ、会社側は社内規則に違反したとしている


警察に通報しても警察は捜査せず商品も帰ってこないのに、現場検証などで閉店するので売り上げが減るだけだというのが店の主張です

こんな事が毎日繰り替えされるので多くの小売店が赤字になり、閉店する店が増えて人々が買い物をする場所がなくなっています

サンフランシスコの中心部には2019年にデパートやスーパーなど203店舗があったが2023年に107店舗に減少、コロナもあったが4年で半分に減った

理由はコロナで離職した労働者が戻ってこない、消費者がネット利用などで減少、そして万引き増加と周辺地区の治安悪化などでした

買い物をするには自動車やタクシー利用だとしても歩く必要があり、道端には浮浪者やホームレスが座り込んでいてゴミだらけだったりします

小売店の利益率は1%程度なので毎日100万円分の万引きがあると毎日1億円多く売らないと損失を回収できません

1000ドルの万引きをする人が毎日10人居るだけでどんな大型店舗でも営業を続けられなくなりますが、実際に毎日100万円以上万引きされます

店員が怪しい人に声をかけるが堂々と「盗む用の袋」に商品を詰めて出ていき、それを毎日合法的に繰り返しています

情けない事に万引きを職業としている日本人も存在し、ユーチューブなどで「貧しいので仕方がない」と言い訳をしています


「合法的に」商品を持ち去る人が増えたので店は物理ゲートを設置したり商品に鍵をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=w-29nymZYKI

https://www.thutmosev.com/archives/299706yt.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html#c9

   

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