11. 2019年8月29日 01:15:11 : HbBrAJuMDM : LkQzNHJVazlTS1U=[1]
・振り込め詐欺やらオレオレ詐欺の電話が多くなった
・個人のプライバシー意識の高まり
・メディアの多様化による既存マスコミへの信用低下
・政治不信
等々によって、今は世論調査でも苦慮するらしい。
マスコミによる「世論調査」の多くが回答率60%を下回り、回答率50%程度の水準だ。回答率50%ともなると、もはや統計学的精度は担保されてないに等しい。
しかも、統計学的な信頼精度維持のためRDD抽出法の一定条件に部分的操作
が加えられている疑惑もある。
(たとえば無作為抽出といっても1234567など電話番号にかけるのはおかしいわけで、
存在する仮定の電話番号にかけている。ここは操作ができる、していいというわけ)
また、調査を新聞社やキー局が自らしているかというと、そうではなく調査会社に丸投げしていたりもする。
調査会社も信頼精度維持のプレッシャーがあり、例えば有効回答率40パーセントならダメだし経費も無駄になるため、繰り返し行為や、出てもらえる番号に一定の操作をかけているのではないかという疑惑もある。
(単身現役世帯や共働き世帯よりも、余裕のある片働き世帯の方ほうが電話に出やすい傾向はもとよりある。)
政党支持率と得票率の選挙結果を見れば一目瞭然で、
マスコミ世論調査には信頼性がなく、如何に世論操作が行われているか分かり易い。