10. 2019年8月30日 06:50:43 : FmuVModsVQ : LkJSSHg0NmFaYUE=[1]
>>9さん
>「だから何だってんだ!」
つくづくこの国の国会とジャーナリズムと選挙が、すなわち民主主義そのものが異常であり、狂っており、正常に機能していないことを思い知らされます。大きな分岐点は、
@外資から5000憶円もの宣伝費をもらった(森田実)電通による「改革ブーム・刺客ブーム」の捏造で大量の小泉チルドランが誕生したとされる2005小泉郵政解散。この選挙は、有象無象の人間を売国法に賛成票を投じさせるためにインチキで当選させたものです。
Aもうひとつは言うまでもなく、未来の党が結成された2012野田自爆解散。このインチキ選挙で現有61議席の未来の党が9議席とされました。https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/ ムサシのインチキ、総務省・選管・メディアぐるみのインチキです。多くの裁判が提訴されるも門前払い、メディアは黙殺、そして野党議員もガン無視・沈黙です。
つまり「裁判所、メディア」はもちろんのこと、「野党自身が不正選挙を黙認している」、「不正選挙で議席を得た者がいる」ということ。千葉4区の野田某は、その典型です。
でも、私には夢がある__
選挙では 票が不正も間違いもなく数えられ 本当に得票の多かった候補が 当選者として熱く祝福され
本当の国民の代表として国政議会に議席を得て 国民のために活躍する日が必ず来る という夢が___
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>wiki__2005年(平成17年)、小泉内閣の下の郵政国会で、政府提出法案である郵政民営化法案が衆議院で可決するも、参議院で自民党の一部造反によって否決された。この時、衆議院議決案のままで3分の2以上の賛成を得られるような政局ではなかった。そのため、衆議院再議決権が用いられることはなく、小泉純一郎首相は衆議院解散(いわゆる郵政解散)に踏み切った。
その後の第44回衆議院議員総選挙では、与党が3分の2以上の議席を獲得。衆議院の再議決が現実味を帯びる政局になったが、参議院の与党造反議員のほとんどが衆院選の選挙結果を受けて、郵政民営化法案に賛成することを示した。その後に開かれた国会において、微修正の上再度提出された郵政民営化関連法案は、両院本会議で可決されたため、衆議院の再議決は行われなかった。連立与党は、参議院では一部の例外を除いて造反議員に対して離党を前提にした処分はせず、造反議員の殆どが与党に留まったため、与党は参議院過半数を維持することになり、衆議院の再議決が用いられることはなかった。
2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院では連立与党が過半数割れした。この時には、1989年(平成元年)や1998年(平成10年)のような一定規模を擁する中間政党もなかったため、与党の過半数維持は難しくなった。一方で、前回2005年(平成17年)に衆院選で、与党が3分の2以上の議席を獲得していたことから、衆議院の再議決権が大きく注目されるようになった。なおこの選挙戦の際、公明党候補者が街頭演説で「今回の参院選で与党が過半数割れしても、衆議院で再可決ができるんです」と発言し一部有権者たちから「初めから『再可決ありき』と、参議院をないがしろにするのは許されることではない」と各所で強い反発を受けた。このような状況の下で、2008年(平成20年)1月、政府提出法案の補給支援特別措置法案の議決において、衆参の議決が異なったため、51年ぶりに衆議院の再議決が行われた。その後、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙において与党が3分の2の議席を失うまで、たびたび再議決が行われた。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/912.html#c10