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そ経緯で，あくまで守ってるのは労働者である。
経営者は，整理によって仕事を失い，資本は合併によって資産を分散化する。
そうやって，企業経営者が犠牲になって労働者を守るのだ。
日本は，資本と経営が分離しておらず，経営で資本でもある企業そのものが，労働者を犠牲にして生き延びる。
企業が生き残ることを政府が下支えしている。
もちろん憲法違反である。
日産は，カルロスゴーンを社長に迎える時，本当は国際金融から資金注入され，日産経営陣および日本の日産株持ち合い資本は，労働者を守るために損失を被るべきであった。
それが，ゴーンに労働者を斬らせることで，日産は生き延びた。
そして今度は，ゴーンを斬るために政府と結託した。
ゴーンの姿は，明日の日本国民の姿である。
税金を払い終わり，年金を享受するようになった日本国民は，日本官僚にとって，死んで欲しい負債資産でしかない。
朝出仕して，時間潰して，平民の数倍の賃金を取得して，定年が来れば天下りポストを企業に要求するだけだから。
天下りを受け入れない企業は，規制強化で監査対象として，受け入れない企業のみ摘発して潰し，天下り受け入れ企業が吸収する。
こんなことばかり繰り返して，本当に官僚が取り組むべき危機管理に対して，対策も講じないし，善後策も講じない。
日本に政府なんか不要だろ？
公務員がいるから国民が苦しいのだ。
はっきり言って，林らが自民党を割って，第二の自民党を結成。
現存する野党は，全党滅失。
これが理想だな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/223.html#c12
そして，地方にも国政政党と違う価値観の選択肢として，２大政党制に成れば良い。
すなわち，現在の国際イデオロギーとは，新自由主義と新保守主義である。
一応，共産主義もあるけれども，安保理常任だって，アメリカ合衆国は共和党が新保守主義で，民主党が新自由主義。
ロシアと中国が新保守主義の亜種で，大英帝国とフランスが新自由主義だ。
国際政治の理念として，資本の自由を制限するという新保守主義（露中）今はアメリカもそっち側大統領。
資本が国家の規制・介入を拒否するという新自由主義の２択なので，日本の国政政党も，それに合わせて２大選択肢になれば良い。
一方地方は，日本国内での社会権の拡大（基本的人権の縮小）という地方行政権の強化政党と，基本的人権（自由権）拡大で行政の社会権行使を縮小という政党，これに２分されている必要性がある。
だから国民の考え方としては，地方分権（生活直結）上の自由主義・社会主義の選択肢，国政上の新自由主義・新保守主義という縦軸・横軸で整理されるマトリクスとなる。
４つの基本思考だな。
国際的には，旧自由主義は現在の新保守主義であり，共産主義はそびえの崩壊とともに無くなっていて，新保守主義誕生の背景がかつての自由主義の地位に新自由主義が収まったからだ。
地方は，言ってみれば基本的人権（自由権）を主張する自由党が，行政介入をどこまで拒否するか？社会権がどこまで基本的人権（自由権）を制約する（保守党）かという，地方ごとの選択肢があれば良い。
それ以外は日本国憲法上，選択肢の無いセクトである。
諸派で良い。
これが良くない。
はっきり言って，新自由主義と新保守主義に分離すべきである。
一方，野党は，新自由主義／新保守主義という概念が未だ不在である。
存在しても地方政党までで，国政担当できる能力は無い。
候補者擁立能力も，国政政党としては力量不足の政党しか存在していない。
そこで共闘だの合併だのという話が出てくるのだが，それへ地方政党が合併して国政化するという形態に近く，国政政党として健全とは言えない。
もっと社会権強化なのか？社会権制御して基本的人権の拡大なのか？これは地方の生活に直結する議題である。
国民民主と立憲民主地域ごとに合併して，山本太郎＆共産という政党とイデオロギーを競うことが正しい在り方である。
京都の地方選挙が良い例だ。
野党は，それぞれの３００の市に活動拠点を分散保有して，国政に出て来ず，国政は自民党が２つに割れて対応して，創価学会公明党を政党と認めずセクト認定の上，解散させるべきだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/223.html#c14
反対に，立憲と国民は合併して［地方社会党］と成り，自民党が地方選挙に介入して，この地方社会党の応援をすべきではない。
逆に，国際政治には新自由主義と新保守主義しかないのだから，政権を取っても国際政治の舞台で孤立するしかない現在野党は，国政に関与すべきではない。
自民党を２つに分離して，どちらかに小沢一郎が最高顧問として就任すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/223.html#c15
憲法９条があって、国連戦犯国の日本が、安全保障上「ポチ」以外の立場を主張し得るのか？
最初から「ポチ」しか選択肢が無いから「ポチ」なわけで、それをどうこう言ったところで何も解決しない。
逆に、日本より遥かに上位の立場の香港や澳門は、中国に編入されてどうなった？？？
香港は後ろ盾にイギリスがあって、国際公約の共同宣言までしていたのに、、、『香港の「高度の自治」を明記した1984年の中英共同声明について、1997年の返還から50年間適用されるとされていたが、2014年11月に駐英中華人民共和国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが明らかとなった』
中国「だけ」は選択肢に出来ない。
ロシアは？いやロシア「だけ」は止めてください。
北朝鮮か？いや北朝鮮「だけ」は止めなさい。
やっぱり「アメリカのポチ」しか、選択肢ようがないじゃないか。
では、どうやってアメリカのポチを止めるのか？
最低でも２条件が揃う必要性が有る。
１ 憲法９条の削除
２ 国連憲章敵国条項の削除
１も２も両方、中国とロシアが許さないときた。
つまり、アメポチを止めた瞬間、「死しかない」んだよね。。。日本って。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/805.html#c135
約束なんて存在せず、その時その時で都合の良い嘘を言って、受け取るものだけ受け取るだけなのが中国。
ロシアも、日ソ中立条約ってのが１９４６年４月１３日まで有効で、それ以前に侵略行動を起こそうとも、賠償債務だけ生じて国際法上通らないということが理解できない国だ。
さらにソビエトは大西洋憲章も批准国で、１９４１年以降、戦争によって失った領土は自国は返還請求できるし、他国の領土を仮に進駐することがあっても領有しないという国際宣言に参加している。
ロシアが大西洋憲章に批准参加したのは、ナチスドイツに攻め込まれたからで、それまで自分が侵略していたポーランド東半分がある時は大西洋憲章に反対していた。
自分の盗んだものがナチスに取り上げられ、自分の領土も奪われた途端に、憲章賛成、批准します、ドイツは侵入地域を返せと言い出し、自分は条約も憲章も無視して、攻め込んで盗ったところは自分の物だと？
そんな国なんよ中国もロシアも。
そこんとこ理解できない奴が、「チャイポチ」「プーポチ」になろうと必死なんだわ。
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