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非正規雇用が拡大することが原因だとすれば、日本より先に世界中が破産してなければおかしい。
世界より先に日本が破産する以上、非正規雇用が問題なのではなく、正規雇用と呼ばれるものが貴族化という事実しかない。
特に連合を構成する公務員労組や団体職員労組、産別労組の特権的待遇が、その他の賃金上昇を不可能にしている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/529.html#c62
【はじめに：ニューリベラルの提唱】
鳩山由紀夫でございます。このたび、民主党の代表に再任されましたことを、私は誇りに思っています。私を再任して下さいました皆さまに心より感謝申し上げるとともに、いま改めてその重責を痛感しています。
この私に課せられた使命は明白です。それは何よりもまず、21世紀の日本を創る民主党政権を実現することであります。民主党は様々な法案を作成し提案してきましたが、それを形に変えるためにも、政権の実現を急がなくてはなりません。
これから私が述べますように、日本はいまたくさんの問題を抱えて立ちすくみ、沈み込んでいます。その未来は決して明るいものではありません。20世紀から21世紀への橋渡しとなるこの大切な時を、これ以上自民党政権に委ね続けるわけにはまいりません。
私は、この民主党政権の実現に向け、私の持てる力のすべてを尽くす覚悟です。私自身、自らを鍛錬し、日本社会をリードするにふさわしい資質を備えるよう謙虚に努力し、新しい鳩山として前進してゆきたいと決意しています。よろしくお願いいたします。
さて、私は、今度の代表選挙に臨むにあたって、「ニュー・リベラル」の旗を掲げました。私の言う、ニュー・リベラルとは何か。それは、一言で言えば、「自立」と「責任」と「共生」のことです。
「自立」とは、決して孤立した個人主義のことではありません。権利のみを主張する個人主義でもありません。それは、自分たちがうまく行かないことの責任を他人や社会に転嫁することなく、自ら何ができるかを考え行動する個人の姿のことです。
民主党が担う政府は、そうした自立しようとチャレンジする人々を支援する政府でなければなりません。職を失っても自ら努力しようとする人々には惜しみなく支援します。社会的ハンディキャップを持った人たちに対しても、恩恵だけではなく、自立支援のための政策を徹底します。
「責任」とは、自分たちさえよければそれでよいという考えではなく、社会や友人たちのことを想い、それらに対する想像力を働かせて、何を為すべきかを考える力のことです。そして、自己が為したことへの弁明から逃げない姿勢のことです。不良債権問題や一連の警察不祥事、政治家の汚職は、責任意識の欠けた社会に日本が成り下がりつつあることを示しています。
民主党政権は、政府が自ら責任を明確にするとともに、責任逃れを認めず、規律ある社会を確立します。ルールを守り、ルールを違反した者には毅然として対処する政府がいま必要なのです。
「共生」とは、私たち一人ひとりが多くの人々や自然によって支えられていることに目を向け、それに感謝し、共に助け合うことを生活の価値の中心におく構えのことです。しかし、それは決してもたれ合うことではありません。それぞれが自立しつつ、横に手をつなぐ社会を創り出すものです。
戦後日本は、中央集権と官僚支配の下で、「依存の文化」をつくり出してしまいました。福祉は、上からの恩恵と下からの依存で成り立って来ました。地方自治は、国の補助金への依存とおもねりをつくり出してきました。護送船団方式の産業政策は、業界と政治のもたれ合いと相互依存をもたらしました。それは、共生とは似て非なるものです。
人々の間に依存心を生み出す制度は変革する必要があります。民主党政府は、「自立の文化」を育て、責任と共生が織りなす民主主義日本を創造する大事業に取り組んでいかなければなりません。私は、その先頭に立って、歩み続ける覚悟でいます。
こうしたニュー・リベラルの立場から、私は、５つの基本メッセージを提案します。「モラルと責任のある社会の確立」「競争の促進とIT革命による強い経済の実現」「自立を支える社会政策としての福祉の確保」「現実的な自立・自尊の外交政策の展開」、そして「地方分権と中央政府の改革による統治の回復」です。
【「社会の再生」をめざす】
日本は、いま、経済の低迷のみならず、社会そのものの基盤が崩れつつあります。少年犯罪の多発はもとより、大人社会の無責任ぶりが次々と露呈し、この国にはもはやモラルと責任意識は存在しないかのような勢いです。
バブルに踊った金融機関や大手ゼネコンが、責任を暖味にしたまま、国の財政支援を一方的に受ける姿は、この国に住む私たち日本人の誇りをボロボロにしています。お役所も、警察も信用できないと国民は思い始めています。この現実は変えなくてはなりません。
社会は、そこに暮らす私たちが「仕方がない」と思うとき、どんどんおかしくなっていくのです。これはおかしいと気づいたなら、まず、立ち止まって見ようではありませんか。そして考えることです。大いなる議論を起こしてみるべきです。特権と不条理に気づいたなら、それを放置してはなりません。私たちは、それを変える勇気を示さなくてはいけないのです。
アニメ作家の宮崎駿さんが、ある対談の中で、こう語っています。
「私たち大人は取り返しのつかない失敗を冒してしまったのではないか。」
「世界中の子どもたちのなかで、日本の子どもが一番、眼を輝かすことがなくなった。豊かさを求めて大人たちが走り続けている間に、私たちは、子どもたちの眼から輝きを失わせてしまった。これは戦後日本の最大の失敗だ。」
急増する少年犯罪は、女性、子ども、お年寄り、障害者、在日外国人、ホームレスに向けられています。どんなに素晴らしい福祉制度を形づくっても、時に社会的弱者とも見なされる人々に対するこうした不条理な攻撃を許す社会は、本物の福祉社会だとは言えないと私は思うのです。一体、何が、こうした犯罪を生み出すのでしようか。私たち大人はもっと謙虚に反省し、もっと真剣に考える必要があるのではないかと思うのです。
子どもたちの心から希望を奪い、夢を失わせた責任を一体誰がとるのでしょうか。私たちには、ここに立ち止まって大いなる議論を起こしていく義務があります。
眼が輝いていないのは子ども達ばかりではありません。私たち大人も、事なかれ主義と自己中心主義の虜になって、社会とのつながりを大切にする心を失いつつあるのではないでしょうか。日本社会そのものが輝きと自信を喪失しつつあるのではないかと畏れています。
私は、個人の権利や自己主張とともに、個人の自立を支え、それをより確かなものとするためにも、コミュニティに根ざした社会を創り出して行くことが、いまもっとも必要だと訴えたいのです。大人が自ら範を示すモラルある社会を創り出したいのです。
犯罪や不正に対して毅然とした姿勢を示し、不合理を改革する勇気と行動力を示すことこそ、社会を再生するうえでいま最も必要なことです。
民主党は、多様な価値観と自由なライフスタイルを認めつつも、犯罪には厳しく、犯罪の原因についても厳格に対処していく政党でなければなりません。同時に、現在と未来に責任を持ち、その場凌ぎや先送りを認めない厳しさを備えた政党であることをここにお約束します。
【教育の時代ヘ】
私は、今日の日本が議論を欠いている国であると同時に、コミュニケーションそのものを希薄にさせている社会だと感じています。大人と子ども、男と女、お年寄りと若者、そして大人社会自体さえも、本当のことを声を大きくして対話することをいつの間にか避けています。
たまたま、私は、ある出来事を知る機会がありました。杉並区のある学校のことです。その学校には子ども達の安全のために45メートルの塀が造られていました。社会と隔離するための塀です。塀は、学校を「閉ざされた社会」にするに十分なものでした。その無味乾燥な壁に、ある人が企画を立てて、子どもたちとその親たちが恐竜の絵を落書きすることになったのです。いつもなら指示をしないと動かない子どもたちもその時ばかりは目を輝かせて壁に向かい、思い思いの絵を描き始めたのです。その瞬間、壁は外の社会との断絶のための道具ではなく、子どもたちと親たち、子どもと子どものコミュニケーションの媒体となったのです。朝、学校にやってきて、壁に描かれた恐竜たちに「お早う」と声を掛ける子どもたちも現れました。
学校の壁さえも、私たちが望むなら、それはコミュニケーションの手段となるのです。そもそも、この企画は、親たちや子どもたちを交えたインターネット通信を通じて形となったものです。メールによる意見交換が、新しい試みへとつながった結果、初めて「恐竜の絵」が誕生したのです。
確かにいま、インターネットの時代と言われ、それがＥメールを通じてコミュニケーションの媒体となっているとの指摘があります。果たして、それは本当でしょうか。それは、ひょっとすると対話ではなく、独り言に過ぎないのかもしれないのです。情報機器に頼って、フェイス・ツー・フェイスの対話を貧困にし、逆に一人ひとりがますます孤立する社会を創り出すかも知れません。私は、教育の現場に、様々な職業や階層の人たちと子どもたちとのコミュニケーションの場をもっとたくさん採り入れたいのです。そして、情報社会に向けて、単にテクノロジーの進歩に身を任せるのではなく、直接対話を重視した、「人間の顔をしたＩＴ革命」を促していくべきだと考えています。
いまや、我が国において、教育改革、学校改革は焦眉の課題です。学校を教師や無責任な親たちにとっての安全の場にとどめるのであってはなりません。アメリカやイギリスなどで実験的に取り組まれている「独立校」、すなわちチャータースクールやコミュニティスクールの導入を進めて、地域に教育力を取り戻す試みを開始すべきであります。親や教師や地域の有識者達が自分たちの判断で学校運営をできるよう、いまから「学校改革」を断行することです。子どもたちが親とともに学校を選択できる、そんな仕組みを編み出していく必要があります。
今日の教育の現状は、いわば上から、教育基本法をいじり回して道徳を押しつけることによっては解決しないのです。そうではなく、地域が学校運営の自主性を回復する、いわば下からの教育改革にチャレンジしてゆくのでなければなりません。私は、その先頭に立って、子ども達の眼に輝きを取り戻す「新しい教育の時代」を築いていきたいと考えています。
【福祉は自立を支える】
滋賀県大津市で、私はある宅老所を訪ねる機会がありました。介護士の資格をもつ二人の女性が、献身的な活動をしていることで注目された施設でした。宅老所のお年寄りはもとより、近所の方からもとても評判のよいサービスが行われていました。
しかし、法的に位置づけられていないため、補助金もなく、介護士の過重な仕事量によって支えられていました。「大きな施設では画一的なサービスしか受けられないのに、小規模故に一人ひとりに見合った介護サービスが行き届くようになった」との話を関係者から伺うことができました。ところが、施設の関係者が補助金の申し入れをしようとすると木造施設には出せない、労働基準法違反の長時間労働を行っているから補助金は付けられない、そもそも個室が狭すぎると言われたというのです。
福祉施設は単にお年寄りや障害をもった人を「預ける」ところではないのです。施設も福祉サービスも、一人ひとりが自立するための支援基盤に他ならないのに、そんなことには関係なく、大規模施設が優先される画一的な補助金システムが出来上がっています。
全国には、こうした宅老所やグループホームがおよそ800カ所あると言われています。それらの多くは、自立生活を支援する小規模施設で、小さいことを生かして家庭的な雰囲気ときめ細やかな福祉サービスを提供することを可能にしています。ところが、その多くは善意の努力によって支えられており、とりわけ、500カ所とも言われる宅老所の場合、国のグループホーム基準にも達しない規模であることから、個室の整備も十分ではなく、さらに介護士らに過重な負担を強いているというのが実態なのです。
これからの福祉は、「人間の自立」を基準とした新しい支援制度に切り換えていくことから始めなくてはいけません。
私は、全盲にもかかわらず資格を取得して専門職業に就いている青年や車椅子の生活でも自立生活に挑戦する若者たちと対話をしたことがあります。彼らは、恩恵としての福祉を望んでいるのではありません。そうではなく、あたかも一人のベンチャーが新しい試みにチャレンジするように、自らの能力を最大限に生かして自立の道をつき進もうとしているのであり、政府にはそのための基盤整備を望んでいるのです。
福祉について大胆な発想の転換をしていくときだと考えています。これまでの福祉は欠損、欠けているものを補うというものでした。それは、いわばマイナスを無くすという発想で、自立に向けてプラスを支援するという発想はあまりなかったのです。
これに対して、ニュー・リベラルの思想は、福祉についての考えを大きく転換するものです。福祉は、人間としての尊厳を守る徹底したセイフティ・ネットの上に、社会的ハンディキャップを持ちながらも、自ら自立しようとする人たちを積極的に支援するものだと考えています。
私は、民主党が全国各地で試みられている数々のボランタリーな福祉運動と連携し、共に新しい福祉社会を創り上げていく、そんな政党であってほしいと考えています。
【逞しい日本経済を実現する】
80年代日本は世界のトップをゆく経済力を誇示していました。日本的雇用慣行や日本的経営がもてはやされ、アメリカにおいてすら「日本に学べ」との声が生まれたほどです。まさに、「メイド・イン・ジャパン」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となったのです。ところが、どうでしょう。バブルがはじけてみれば、天文学的な不良債権と無責任経営が露呈したのです。
そして、2000年のいま、日本経済の競争力は、世界で21番目、アジアでも、シンガポール、香港、台湾の後塵を拝しているのです。労働生産性ではアメリカやEUに大きく後れをとってしまいました。
経済の発展の事例も、民主主義や強い責任意識、そして自由闊達な気風を欠いたところに成功の可能性はないことを示しています。閉鎖的で、身内主義がはびこり、経営者が責任をとろうともしない日本的経営は、国際社会ではもはや通用しないのです。にもかかわらず、自民党政府は、公共事業のバラマキによって当面の景気対策を優先し、経済の構造改革を先送りし続けたのです。経済的低迷は政策の失敗によっても増幅されているのです。
私は、経済構造の改革をこれ以上先送りしては日本の未来が危ないと考えています。改革には勇気をもって挑まなくてはなりません。さもなければ、日本経済はいよいよ世界から、アジアから取り残されてしまうでしょう。
私たちは、無駄な公共事業を2兆円削減しても、1兆円の福祉投資をすれば、雇用効果が同じで、かつ将来に対する安心を確保することができることを知っています。従来型公共事業を大胆に減らしても、民主党政府の下でIT投資を増やせば、より活力に充ちた経済が実現することを承知しています。
国内にあっては規制改革を大胆に推し進め、雇用の流動化に対応できる職業訓練や教育機会を整備することが必要です。情報通信分野では競争促進のための法整備が必要です。自民党は、規制改革に逆行する動きを見せています。これを許してはなりません。＜痛みを恐れて改革を先送りし、貧しい未来を選択するのか＞、＜勇気をもって改革の道を歩み出してより豊かな未来を手にするのか＞、政治の分かれ道がそこにあります。
【ペッチェイ氏の遺言】
人には様々な出逢いがあります。私は、ある人を通じて、一人のイタリア人の遺言に出会いました。その人は、アウレリオ・ペッチェイさんです。そのペッチェイさんが、こう遺しています。
「人間と自然との調和を確立することは、深遠な文化的価値でもあります。人類は何世紀にもわたって、他の命あるもののかたちから霊感を受けて、多くのイメージや童話、神話や詩歌を創り、＜人間性＝ヒューマニティ＞を育んできました。それゆえに、生命の世界に無関心でいることなどできないのです。」
私は、このペッチェイさんの言葉に魅了されました。ペッチェイさんは、イタリアはトリノ大学の先生をしていた人です。第二次大戦中は反ファシズムの闘志としてデモクラシーのために戦った人でした。そして、「かけがえのない地球」を守るよう警告したローマクラブの創設者となったのです。
ローマクラブが『成長の限界』を発表したのはいまから28年前のことです。それまで私たちは、科学技術の進歩に期待し、それが未来をより豊かにするとの楽天的イメージを描き、根拠のない安心感を抱いていました。このレポートは、それが間違いであることを衝撃的に示したものでした。私は、当時、これを手にして、ガツンと頭を殴られた思いを致しました。その後遺症で、政治の道を歩み出したと言ってもよいくらいです。
一体、私たちは、ローマクラブの警鐘をどれだけ学んだのでしょうか。地球温暖化が進行し、東京の年間平均気温は過去100年間で3.8度も上昇しています。このままでは、80年後には海面の上昇によって日本から砂浜が消えると言われています。
これからの政治は、その時々の問題に迅速に対処する能力とともに、50年、100年の単位で未来と地球を想像し、「いま何を為すべきなのか」を投げかけ、自問し、実践してゆくスケールの大きな政治であることが求められています。アメリカで、原発の建設が行われなくなり、ダムの撤去が実行されるようになったように、私たちは、50年後、100年後の日本を考え、いまから何をすべきなのか、何を止めるべきなのか真剣に考えて、行動することが必要です。
ペッチェイ氏は語りかけています。「自然が1cmの表土を造り出すのに100年から400年もの歳月が必要だ」と。子々孫々にこの緑豊かな地球を贈り届けるためにも、私たちは、歴史の単位でものを考え抜き、前進する知的政治を実現しなくてはならないのです。民主党は、そのために誕生した政党であり、まさに21世紀にふさわしい政党として立ち振る舞うのでなければなりません。
【世界の中の日本】
私は、機会があって米国留学の体験をしています。その留学中、アメリカから見た日本は思いの外、小さく見えました。
戦後日本は、歴史の反省の上に立って、身をかがめ目立たないように振る舞ってきました。それは確かに、二度と軍事的大国にはならないという強い信念と決意の現れでありました。日本は平和国家として自らを立たせようと努力してきたのです。
でも、どうでしょうか。腰を屈めているうちに、世界の嵐を避け、世界が必要とすることについて無関心を装う国民性を培ってしまったのではないでしょうか。自らを大きく見せることを回避するあまり、責任をとることも放棄してきた面が少なからずあったのではないかと私は思うのです。
アメリカ・スタンフォード大学で私が見た「小さな日本」とはその卑屈な姿であったように思えてなりません。
戦後日本は、一方で、国際社会が創り出してきた冷戦構造という名の「平和」の受益者として見事な経済復興を為し遂げました。自ら国際社会の紛争や様々な軋轢に触れることなく、もっぱらその平和の果実を手に、国造りを進めてきました。国としてリスクを負うことよりも、その恩恵をひたらすら受けてきたのです。
先進諸国では「豊かな社会」を達成したこの20世紀末の現在でも、世界にはいまだ貧困問題を抱えて、児童の健康維持すら困難な地域がたくさん残されています。あるいは、悲惨な民族紛争に巻き込まれて生活はおろか、生命の安全すら保障されない地域があります。こうした国々の状態を放置する国際社会を本物の「平和」と呼ぶことはできないと思います。
世界によって支えられてきた日本が、今度は、「世界の為に何ができるか」を真剣に考え行動するときを迎えています。日本人の言葉で言う「恩返し」のときだと思うのです。
私は、この国が好きです。日本人として国に誇りを持っています。だから、この国を世界にも誇ることのできる素晴らしい日本にしたいと考えます。このため、東チモールの平和と安全のためにもっとできることはないのか。朝鮮半島の取り組みにもっと力を貸すことはないのか。民族紛争のただ中で繰り返される残忍な行為を押しとどめることに自ら積極的に関与する勇気を持つべきではないか。
私・鳩山は、日本は国際社会でもっと大きな役割を果たして行くべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。ODAについてもそのあり方をしっかり見直す必要があります。国連平和維持活動に対する役割もより確かなものにしていくべきです。憲法の問題を含めて、安全保障の論議を加速しようではありませんか。
私がアメリカ体験で知ったもう一つのことは、一人ひとりが個人として強い自立心を持っていることに加えて、誰もがコミュニテイを大切にする心を持ち、アメリカという国に対する愛国心を持ち合わせているということでした。丁度建国200年祭を祝うアメリカ人の熱い愛国心に触れたということもありましたが、国を想い、地域社会を大切に想うこの精神は、自由な個人が孤立しないための巧妙な装置ともなっていたように思います。
私は、偏狭なナショナリズムを好むものではありません。しかし、自分たちが住み生活しているこの国を愛する気持ちを日本人が欠いていることは決して人間の幸福につながるものではないとの想いを抱いています。
バラバラな砂のような個人の寄せ集めでは社会は成り立たないのです。そうした社会は、自分さえよければ社会のことや不正な事実に対して無関心でよいとの「モラルなき個人」をつくり出してしまいます。そうではなく、この国を誇りに思い、日本という社会を大事に思う心を培う政治が必要なのだと思います。
私が、対米依存を強めて、自立外交の道を閉ざし続ける日本の政治の現実を厳しく批判しているのも、こうした観点からです。他国の軍隊が未来永劫の如く駐留し、自国の安全を他国に依存し続ける社会に、健全な愛国心も筋の通った外交も生まれないのは当然です。そんな国が世界から信頼されるはずもないのです。
ヨーロッパでは、EU独自の軍事力と安全保障システムを確立しようと努力をしています。アジア地域においても、アセアン地域フォーラムを中心に、自分たちの力で、共通の安全保障環境を整備しようと挑戦しています。朝鮮半島では南北両国が平和の構築にチャレンジしています。
この国には、そうした努力を正面から大切にする気概が欠けているのではないかと私は思うのです。まず、自らの手と足で、国を支える。そんな自立の精神に支えられた国造りをいまから始めていくべきだと考えます。
明治の日本は、陸奥宗光による治外法権の撤廃、小村寿太郎による関税自主権の確立など、当時の国際環境にあって、信じられないほどのエネルギーを費やして国の自立を勝ち取った歴史を遺しています。100年後のいま、私たちには、沖縄米軍基地の縮小、自前の外交戦略の確立、それらに伴う日米地位協定の見直しなど、「平成の条約改正」に挑戦する気概と行動力が求められているのではないでしょうか。
【新しい統治のあり方を模索する】
北海道の知床半島に向かうところに、置戸町という町があります。人口4300人のこの町は、カラマツなどを素材にしたクラフトでまち興しをしている小さな町ですが、一人当たりの図書利用で全国一を続けてきた図書館運動の町でもあります。
ところが、町の図書館は痛んだままになっている。住民の多くが図書館の建て直しを求めているのに、なかなか建てられない。まち興しのリーダーＩさんに尋ねてみると、補助金がつかないからだというのです。ガット対策の温泉整備には補助金がついたものの、町中が欲している図書館には補助金がつかないので、結局、後回しにされてしまうというのです。
国がたくさんの税金を集めて、族議員を中心に全国にカネをばらまくという補助金依存の仕組みを変えない限り、真の地方自治もまち興しも育ちません。地域のためにチャレンジしようとする心さえやがて萎えてしまいかねない状態です。私は、切々と語るＩさんの表情に悔しさと悲しみが同時に現れるのを見たような気がしました。
高知県では、橋本大二郎知事が率先して、一定規模以上の事業については住民参加を義務づける条例を準備しているとのことです。それでも、この中央集権が続く限り、「地域のことは地域に住む人たちが決定する」という社会は実現しないだろうと思います。
地域には、いま、様々な立場の人たちが、街づくりや村おこしに精を出しています。自分たちの町は自分たちの手で育てたいと考えチャレンジする人たちがいっぱいいます。民主党は、地方分権、分権改革を掲げていますが、これをスローガンに終わらせることは許されないのです。それは、こうした自立しようとする人々へ具体的回答として真撃に取り組まれなければならないのです。分権のための改革を遅らせることは、地域に根付いた民主主義の芽を摘むことにも等しいのです。
私たちは、分権改革と地方自治の党としての旗印をさらに高く掲げて前進する責務を負っています。
【民主党は「新しい政党」として脱皮する】
以上の課題にチャレンジしていくために、私たちは何から手をつけていくべきでありましょうか。私は、共和党政権を倒してクリントンの新民主党を生み出したアメリカの経験、ブレアのニュー・レイバーを創りだしたイギリスの経験に謙虚な目を向けるべきだと考えています。クリントンも、ブレアも、共に、自ら党の旧い体質と戦いました。
クリントンは、民主党の全国指導者会議に結集する友人たちと手を組んで、モラルや責任について暖昧な態度をとり続ける民主党のリベラル派と対峙し、規律とモラルを重んじるニュー・デモクラシーの旗を掲げて党改革に乗り出しています。むろん、保護主義的体質にもメスを入れ、自らの政治手腕を通じて北米自由貿易協定を実現させています。
ブレアの場合は、もっと厳しい党内政治を強いられています。労働党の過剰な組合依存から脱皮すべく党綱領の改革に着手し、労働党を国民政党として生まれ変わらせたのです。そして、ブレアもまた、保護主義と対決して、EUと協調する新しいイギリスの道を目指したのです。
私は、私たちの民主党が可能性に満ちた党であることに強い誇りと自負心を抱いていますが、いまだ形成途上の政党であることも承知しているつもりです。私たちの中にはまだ旧党の体質が根深く残っています。私たち民主党は、さらに国民政党としての資質を磨かなくてはなりません。
心の底から政権を実現しようと熱望する強い野心も必要です。野党としての気楽さに、批判政党としての居心地の良さに甘えているところはないか、常に自問し、自戒しています。21世紀の日本を大切にする気概があるのなら、民主党政権の実現は私たち一人ひとりにとっても必死の課題でなければならないと思います。
日本という国や社会を強く愛する熱い心とともに、旧い世界を改革するために身を捨てる覚悟が同時に必要なのです。
でも、皆さん。私たちはいま、私たちの仲間の議員の逮捕という汚点に直面しています。国民の信頼を一気に失う大失態をしてしまいました。この党は常にクリーンでなければなりません。そのために、私は一からの出直しをしたいと思います。次回の臨時国会では、より厳格なあっせん利得収賄処罰法を成立させなければなりません。
来年夏には、第19回参議院選挙があります。この選挙で自公保連立の過半数割れを達成し、旧体制に固執する政府を退陣させて、解散総選挙に追い込んでいく仕事があります。もう、これ以上彼らに政府を委ねることは国民の不幸であり、私たちの責任放棄にもつながるものです。
民主党政権の実現を改めて呼びかけ、私の決意といたします。
2000年9月9日
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/543.html#c28
世界は、ローマクラブを政治的基盤とする勢力と、そのローマクラブ日本エージェントである鳩山由紀夫が蹴った日米年次改革要望に代表される、その年次改革要望を行ってきた新自由主義的な勢力。
ローマクラブvs新自由主義
これほど明確な対立基軸は見出せない。
日本の場合、阿修羅を含めて完全にローマクラブ支配側が強勢なので、反新自由主義という表題が掲げられることになる。
ローマクラブを中心にするから、中国の一人っ子政策などという政策概念が登場するわけで、中国を柱に、ペッチェイ・池田大作・鳩山由紀夫というグループがローマクラブ側国際金融資本の政策提唱人で、これに対極する主としてアメリカに本拠置く国際金融資本を民主化しろと主張する考え方とが構造的に対立しているわけだ。
世界は１つの政府の主導のもとに、各国政府は世界政府に順応するよう、当事国を政府優勢(平民被支配)でコントロールしようというものだ。
彼らが、共産主義から新保守主義に衣替えできたのは、過去において戦争を世界政府事業としていたところ、その事業目的を災害対応・感染症対応という２つの世界政府事業に転換したところと言えるだろう。
一方、それによって主張を封じられた側の新自由主義勢力の主張とは、地球温暖化？嘘だろう、コロナ？陰謀に違いない、こういう対立軸になっている。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/543.html#c53
鳩山由紀夫民主党から立憲民主党という流れの根幹は、税と社会保障の一体改革であって、民主党マニフェスト２００９でも消費税を増税しないなどとは一言も言っていない。
鳩山由紀夫民主党が消費税を増税しないというのは、野田佳彦が当選を目的に嘘を並べ立て、結果、野田佳彦が消費税増税を言わねばならない首相という地位についたことでブーメランとなっただけの話で、鳩山由紀夫民主党時代から、社会保障の財源には消費税を社会保険用の特別会計的地位を与えることで、これを解決するよう模索されていた。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/543.html#c55
安保理行動を批判する方が、むしろ一般定義として犯罪に近い。
特に日本の場合、安保理行動を批判することは憲法前文への非批准行動である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/501.html#c221
裁判官が判決してる限り、それは民主主義ではない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/560.html#c15
しかし天皇制を廃止しろと言う奴に限って護憲だと言う。
もうアホの極み。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/501.html#c233
何故ならば、まともな解決策が無いからだ。
アラジン２のような理屈こそ、陰謀論の底辺に位置するものだろう。
アラジン２の言うことを真に受けて、問題を解決しようと思えば、アメリカを相手に戦争するしかない。
理論とは、まず解決策を言わねば理論にならない。
そして相手の問いに対して、問われたものに答えを出していかねば、何事も解決せぬ。
アメリカが悪いとか、国際金融資本が悪いとか、翻って中国が悪いも同じだ。
「どうすべきか？」
これがない戯言をグダグダ並べるだけなら、まだ放っておけばいいだけの話だが、アラジン２は、明確にネット活動によって、反米行動を起こす者を作り出そうとしていることを吐露している。
これが、日本が条約締結している同盟国と一緒に、仮想敵国への対応ならば、まだ百歩譲って良し悪しの批評もできよう。
しかし逆だと問題である。
まあ、自分の考えを言ってるだけだから、罪を犯したとまでは、まだ言えないだろう。
しかし、何らかの目的を持って実行すると言う事は、内乱が成功するとか外患が発生するとかで罪が既遂するわけではない。
その罪によって、殺人にならずとも、所かまわず銃をぶっ放せば殺人未遂罪になるように、考えを言ってるだけと、目的を明確に行動しているでは、取り扱いがまったく異なる。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/501.html#c241
その理由は、インフルエンザとの差異が認められないからとしている。
つまり、今までのコロナ陽性判断とは、インフルエンザの誤診と区別はつけられないということ。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/859.html#c8
安倍晋三はCSISの指摘と公開で中国のスパイだとバレている。
トランプ政権下で、CSISの指摘からわずか一か月で実質追放された安倍晋三が、バイデン政権になると陰の総理として権力復活した。
逆にCSIS影響下にあると誰も知っている河野太郎は、自民党総裁選で勝てない。
そして安倍晋三は台湾有事に自衛隊の派遣を半ば公言して、日本中の政党は、これを可能にするよう憲法改正に共闘している状態だ。
日本に中国寄り政府を結成するには、野党は共闘しておかないと、特定の政党の支持者だけでは、政権付与に値する支持率を偽装であっても成り立たせることは不可能だ。
この事実を見て、まだ野党共闘の意味する現状が理解できないわけがない。
日本の、一部の自民党を除く政党のすべて、国際金融資本の支配下にある。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/561.html#c112
当時の権力側の力を明確に定めたものが>>111の言う金本位制で、金本位制でなくとも予算調達を可能にする考え方(管理通貨制度)を考案したことで、金本位制下では不可能であった貧困層でも軍拡が可能という発明的定義をした者が国際金融資本だ。
だから国際金融資本とは、管理通貨制度と＝であって、反国際金融資本における考証の最善策が金本位制の復活とか、反グロバリズムという解決策となる。
グロバリズムでコミンテルンに乗っ取られていたアメリカ・ルーズヴェルト政権が、脱金本位制で管理通貨制度を導入するところから、金本位制の崩壊が始まっていることからも、英国の支配崩壊を誘導によってもたらしたのがアメリカであることは明らかだろう。
貧困層が革命を可能にする戦力を保持するには、その戦費を先行投資する国際金融資本が存在するからだ。
明治維新がどうして可能であったかを考えれば、その結論は明らかだろう。
戊辰戦争における薩長軍の勝利を決定付けたのは、10門のアームストロング砲であり、それを買う金は薩長には無い。
これを可能にする方法は、薩長政府が誕生したとき、日本の有価資産が１００倍になる前提で、薩長軍の借用としてアームストロング砲が引き渡される必要性があった。
これを評価する者、その評価こそが管理通貨制度の原点だ。
これを無視して、国際金融資本の評価を無視して、国内通貨を発行することを山本太郎が解決策としているなら、その経済政策は１００％失敗する。
円の評価は、国際金融資本の采配権威と＝とならねば、その価値を失ってしまうからだ。
通貨発行を経済政策の手段とする場合、円の価値は、国際金融資本の利益又は評価と連動しておらねば、つまりグロバリズム順応でなければ、絶対に失敗する。
反グロバリズムで金融鎖国、それを担保として通貨発行可能というのは、阿修羅出入り禁止となった副島隆彦の提起した解決策だが、そのコンセプトは上記理由によって根拠は担保されておらず、これに準じた場合、日本の破産は確実といえよう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/561.html#c114
超国家的思想、世界はひとつ人類皆兄弟、そういったメッセージがイマジンには込められているわけだが、国家主義一直線の阿修羅は、これを歓迎できるのか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/580.html#c39
制度とはそういうものではない。
独裁者がヒトラーなら独裁制に反対だが、習近平が独裁者なら独裁制に賛成と言う人間くらいしか、そういう定義には陥らないだろう。
単に、良い人か悪い人という評価は、制度・法律・政令・条例などとは分離して論じられねばならない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/501.html#c298
5 件のカスタマーレビュー
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医学の進歩という公共事業
サーフィンを趣味にするノーベル賞科学者の本。
学閥や出資者に対しても、堂々と科学者でありえる姿勢は見事。
エイズの原因はＨＩＶウイルスとは限らないこと、
オゾン層に穴が開かないこと、
予算を求めて研究内容を決める科学者たち。
普通には分かりようがないことを歯に衣かぶせず正直に書いてくれています。
読んだ直後は、なんだか無性にむなしくなりました。
結局、みんな自分の収入がなくなって生活できなくなることや
両親や家族に迷惑かけることがすごくいやなんだなぁと結論に達しました。
本当に役に立つ科学があっても、そのために失業者が何万人も出るとしたら
その科学はどうすれば世に出るようになるのでしょうか？
しみじみと世界について考えさせられる本でした。
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まさに奇想天外、でも研究者の理想かも
PCRの発明者でノーベル化学賞受賞者のキャリー・マリス博士が自らについて書いた本。マリス氏といえば変人として知られていて、ノーベル賞を取ったサーファーとしても有名な方。
この本の第１章には伝説になっている、彼女とデート中にPCRの基本原理を思いついたときのことが詳しく書かれているので生化学に関係している人はだれでも興味深いのでは。
またマリス氏にかかるとエイズの原因はHIVという証拠など無いし、温室効果ガスが地球温暖化を引き起こしている証拠もまるで無いということになります。マリス氏の意見が正しいかどうかは別として、常識を疑う姿勢は大切だと感じました。
とにかく・・・・おもしろい本です。
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エイズの本当の原因
この本にあった「エイズはＨＩＶウイルスが原因であるという科学的証拠はない」というのにビックリ。そのマリス博士の論理に納得でした。さすが天才は違う！
（2021年―第39冊）もはやトンデモ本に分類されるべき本になってしまったのではないか
PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査という言葉は、コロナ禍の今、世界中の誰もが日々口にするようになりました。そのPCR法を開発した功績により、1993年にノーベル化学賞を受賞したのがこの書の著者であるキャリー・マリス博士です。
マリス博士が自らの研究者としての道のりをたどりながら、現代科学の課題や問題点に舌鋒鋭く切り込むといったスタイルの自伝的書物です。
前半は抜群の面白さです。PCRをデートの途中で思いついたという挿話から始まり、子供時代にとにかく機械類の仕組みを知りたくて分解してみたという伝説や、学生時代に毒性のあるガスを研究室で作って大学の木を枯らしてしまった武勇伝、時代の波にのってLSDでトリップした経験などが陸続と登場して、一度として倦むことがありません。書名には「奇想天外」とありますが、むしろ「奇妙奇天烈」な人生模様が描かれます。
訳者は福岡伸一博士です。著者のマリス博士同様、科学者ですし、なんといっても名エッセイストとしてその文才はつとに知られる人物だけに、見事な和訳文ですらすら読むことができます。バタ臭い翻訳調の文章はただのひとつも見当たりません。
あれよあれよと読み進み、わずか半日でこの書の半分くらいまで頁を繰ったのですが、後半に突入したあたりから、だんだんと雲行きが怪しくなってきます。
確かにマリス博士は、ノーベル賞授賞式でスウェーデン国王に王女の婿にはぜひうちの息子をと誘ってみたり、来日時に皇后陛下にSweetieと声をかけたりと、前半でも傍若無人ぶりが目立っていましたが、後半では「地球温暖化など嘘だ」「エイズの原因はHIVではない（とする、いわゆるエイズ否認主義）」などの発言が連なります。宇宙人に催眠をかけられたかのような挿話なども飛び出し、当人はいたってまじめにプロの科学者として陰謀説を語っているのでしょうが、読んでいて鼻白む思いばかりします。
よくよく考えてみるとこの書はアメリカでは1998年に出版され、邦訳の単行本も2000年に出されたものです。今から四半世紀近くも前に、ノーベル賞受賞だからといってマリス博士のこのご託宣をありがたがるメディアや市民が広く存在したということなのかもしれません。それでもこの書が今も早川書房から現役書として出版されているのは少々不思議な気がします。
ノーベル賞受賞者に、これほどの変わり者がいたとは
amazonのブック・レヴュー（書評）を通じて知り合ったMから「抜群に面白いですよ」と薦められて、『マリス博士の奇想天外な人生』（キャリー・マリス著、福岡伸一訳、ハヤカワ文庫）を手にした。
この著者のキャリー・マリスは、ノーベル賞受賞者とは思えないほど、風変わりで自由奔放かつ型破りな人物である。自らのLSD体験や超常体験を大っぴらにするかと思えば、O・J・シンプソンの無罪を公言し、占星術を高く評価する。あげくの果てに、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）はエイズの原因ではないとシンポジウムで発表しようとするし、エイズ治療薬AZT（核酸系逆転写酵素阻害薬）を公然と非難する有様だ。
「私自身はかねてより、私ほど正直にLSDの使用歴を認め、LSDを擁護してきた人物はいないと自認しており、この主張にまったく恥じるところはない。違法であることを知ってLSDを使用したことを、これほど正直に認めているのである」。
シンプソンの裁判に巻き込まれた時のこと。「私は大勢を前にして話をするのもうまいのだ。さしものハーマン検事補もそこまでは知らないはず。私の前歴についていろいろと調べあげたとは思うが、私が複雑なことから核心を取り出して見せるのがとてもうまいこと、難しいことがらを分かりやすくまとめて話すのがとても得意なことまでは、どこにも書かれていなかったはずだ。そういうふうに説明をすれば、陪審員はきっと何が重要なのか分かってくれると思った。彼らに専門的な化学用語や細かいデータや統計などの知識がなくとも、分かりやすく説明する術を私は心得ていた。そしてロス市警の科学鑑定の問題点も解説できる。そんなことはつゆも知らず、ハーマン検事補は私のことを単なる変人と思っているのだろう。事実、彼はそう発言したのだ。つまり彼は私をなめているのだ。だから、彼は私が法廷でさらし者になるのを楽しみにしていたのだ。楽しみにしていたのは私も同じだった、しかし、この対決は結局、実現しなかった。私も残念だし、彼も残念だったろう、せっかく、私は法廷でハーマン検事補の鼻を明かす準備をしていたのに」。この部分だけでも、マリスの特異な人物像を知るには十分だろう。
しかし、彼が「デートの途中でひらめいた！」と言うポリメラーゼ連鎖反応（PCR）は、ノーベル化学賞に値する素晴らしい発明である。「これ（PCR）は人間の微細な遺伝子を、まるで道路沿いの荒地に立てられた巨大広告を見るくらいに拡大する技術なのであり、おもちゃのブロックをいじるくらい簡単に操作できるようにする技術なのだ。PCRに高額の装置は必要ない。PCRによって超微量のDNAを検出できる。そしてそれを何十億倍にも増幅できる。しかもごく短時間のうちに。この方法は遺伝子疾患の診断にも有用だ。これで個人の遺伝子の中の病気を見つけることができる。培養して調べることが難しい病原体の遺伝子を検出できるので、感染症の診断にも利用できる。PCRは犯罪捜査でも力を発揮する。微量の証拠品、たとえば精液、血痕、毛髪から犯人が誰かを言い当てることができる。PCRはまったく新しい分野をも開拓しうる。たとえば、分子考古学。･･･PCRならこんなこともできる。もし、他の惑星でDNAが見つかったとしよう。人類と同じような生物がかつてそこに住んでいたのか。それとも別の起源をもつ、人類とは似ても似つかぬ、まったく別の生物がそこに存在したのかがPCRによって判明する」。この説明を見ると、彼が、「私が複雑なことから核心を取り出して見せるのがとてもうまいこと、難しいことがらを分かりやすくまとめて話すのがとても得意」だという自慢を肯定せざるを得ないなあ。
研究者の論文については、こう記している。「科学者たちは自分の研究を公表するために論文を書く。自分の研究について述べた論文を書き、それを出版することは科学者のキャリアにとって必要不可欠のことであり、主要学術誌に論文が出た実績がないと地位が危うくなる。ふつう、論文は、結論を支持する実験が完了し、十分吟味された上で公表される。主要な学術誌に載る論文は一つの実験の内容をことこまかく記述しなければならない。あるいは出典をきちんと引用する。その結果、他の誰もが、実験を正確に繰り返すことができ、別の人の手で同じ結果が出るかどうか検証される。もし、同じ結果が出なければそれがまた論文として公表される。対立点はやがて解決されていく。論文を読むと何がどこまで明らかにされているかが分かる」。今、話題の小保方女史も、事前にこの本を読んでおけばよかったのに。
本書は、「人類ができることと言えば、現在こうして生きていられることを幸運と感じ、地球上で生起している数限りない事象を前にして謙虚たること、そういった思いとともに缶ビールを空けることくらいである。リラックスしようではないか。地球上にいることをよしとしようではないか。最初は何事にも混乱があるだろう。でも、それゆえに何度も何度も学びなおす契機が訪れるのであり、自分にぴったりとした生き方を見つけられるようにもなるのである」と結ばれている。あらゆる面で自分とは正反対な著者に反撥を感じながら最後まで読み通してしまったが、ここに来て、彼のよさを認めたがっている自分に驚いている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/277.html#c4
国際戦略をすべてグロバリズムと呼ぶのは、日本の新左翼独特のもので、まあ新共産主義も新左翼も同じ意味だろうから、新共産主義と発する個人にとって、その誤りはそれでもいいんだろう。
もちろんグロバリズムにも、属性とか、カテゴリとか、そういう区分は存在するが、八紘一宇とは、中国の一帯一路と同レベルの特定民族による膨張戦略であって、これら法治体制になっていないものは、原則グロバリズムのカテゴリとは言えない。
例えば共産主義とか、第一インターナショナル構想など紛れもないユダヤ国際戦略である。
しかし国際戦略であっても、共産主義はグロバリズムとは呼ばれない。
共産主義とは、ユダヤの、さらに特撰されたコミューン(一部)の学閥が、人として指導者的地位に立って、他民族を支配するからだ。
まあ分岐点は、国連至上主義とか、国連のように安保理常任理事国があっても、国連決議は加盟国のすべてが行えるとか、ギリギリ一杯、この国連大系まで達していれば、それはグロバリズムの範疇に入るだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/580.html#c53
国際金融資本は、共産化の推進によって世界各国の侵食を行っているわけだが、共産化の前段階である社会主義化した国家になると、メディアという方向性は失われて、政府の独占権付与(専制)による大政翼賛ナショナリズム組織に変貌する。
日本は、軍事分類上は自由主義陣営にいるのだが、世界標準と呼べるマスコミは存在せず、政府から特権を付与された事業者専制なので、国家社会主義の範疇に入るはずだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/591.html#c30
PCR検査を推奨するクズどもは、爪の垢でも煎じて飲むべきである。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/873.html#c8
緊急事態条項が不在である理由は、緊急事態に対処することは占領軍の役割であって、犯罪政府にそんな権限は保有させない理由からである。
当然、自主防衛権などというものは無い。
それどころか、国連憲章は、旧戦犯国の国連加盟国への攻撃能力を探知した場合には、旧戦犯国に武力行使を容認するという条項を備えている。
この状態で、旧戦犯国が、一般の加盟国の攻撃に対して、自主防衛の権利を認めていると解釈する方がおかしい。
そういう憲法だから、変えた方が良いことは確かであるものの、国連憲章敵国条項を無視して、日本国憲法のみ自主防衛可能という条文に変えた場合、加盟国の中に、敵国条項の許可行動要件を満たしたと言い出す国家が存在することは想像に難い話ではない。
絶対に、国連憲章敵国条項の削除が先に来ねば、現憲法に緊急事態対処を謳うべきではない。
それは非常に危険と言うしかない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/604.html#c11
[場所] 台北
[年月日] １９５２年４月２８日署名，１９５２年８月５日効力発生
[出典] 条約集第３０集第５６巻．
[備考]
[全文]
日本国及び中華民国は、
その歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さとにかんがみ、善隣関係を相互に希望することを考慮し、
その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な協力が重要であることを思い、
両者の間の戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決の必要を認め、
平和条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。
日本国政府 河田烈
中華民国大統領 葉公超
これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。
第一条
日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。
第二条
日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。
第三条
日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びその住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。
第四条
千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となつたことが承認される。
第五条
日本国はサン・フランシスコ条約第十条の規定に基き、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意したことが承認される。
第六条
（ａ）日本国及び中華民国は、相互の関係において、国際連合憲章第二条の原則を指針とするものとする。
（ｂ）日本国及び中華民国は、国際連合憲章の原則に従つて協力するものとし、特に、経済の分野における友好的協力によりその共通の福祉を増進するものとする。
第七条
日本国及び中華民国は、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。
第八条
日本国及び中華民国は、民間航空運送に関する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。
第九条
日本国及び中華民国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。
第十条
この条約の適用上、中華民国の国民には、台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫で、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令によつて中国の国籍を有するものを含むものとみなす。また、中華民国の法人には、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令に基いて登録されるすべての法人を含むものとみなす。
第十一条
この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。
第十二条
この条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、交渉又は他の平和的手段によつて解決するものとする。
第十三条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかに台北で交換されなければならない。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
第十四条
この条約は、日本語、中国語及び英語によるものとする。解釈の相違がある場合には、英語の本文による。
以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
昭和二十七年四月二十八日（中華民国の四十一年四月二十八日及び千九百五十二年四月二十八日に相当する。）に台北で、本書二通を作成した。
日本国のために
河田烈
中華民国のために
葉公超
日華平和条約議定書
本日日本国と中華民国との間の平和条約（以下「この条約」という。）に署名するに当り、下名の全権委員は、この条約の不可分の一部をなす次の条項を協定した。
１ この条約の第十一条の適用は、次の了解に従うものとする。
（ａ）サン・フランシスコ条約において、期間を定めて、日本国が義務を負い、又は約束をしているときは、いつでも、この期間は、中華民国の領域のいずれの部分に関しても、この条約がこれらの領域の部分に対して適用可能となつた時から直ちに開始する。
（ｂ）中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第十四条（ａ）１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。
（ｃ）サン・フランシスコ条約第十一条及び第十八条は、この条約の第十一条の実施から除外する。
２ 日本国と中華民国との間の通商及び航海は、次の取極によつて規律する。
（ａ）各当事国は、相互に他の当事国の国民、産品及び船舶に対して、次の待遇を与える。
（I）貨物の輸出及び輸入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇
（II）海運、航海及び輸入貨物に関する最恵国待遇並びに自然人及び法人並びにその利益に関する最恵国待遇。この待遇には、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（無体財産に関するものを含み、鉱業権に関するものを除く。）、法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動（金融(保険を含む。）活動及び一方の当事国がその国民にもつぱら留保する活動を除く。）の遂行に関するすべての事項を含むものとする。
（ｂ）前記の（ａ）（II）に明記する財産権、法人への参加並びに事業活動及び職業活動の遂行に関して、一方の当事国が他方の当事国に対し最恵国待遇を与えることが、実質的に内国民待遇を与えることとなるときは、いつでも、この当事国は、他の当事国が最恵国待遇に基き与える待遇よりも有利な待遇を与える義務を負わない。
（ｃ）政府の商企業の国外における売買は、商業的考慮にのみ基くものとする。
（ｄ）この取極の適用上、次のとおり了解する。
（I）中華民国の船舶には、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令に基き登録されたすべての船舶を含むものとみなす。また、中華民国の産品には、台湾及び澎湖諸島を原産地とするすべての産品を含むものとみなす。
（II）差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、前記の待遇の許与を害するものと認めてはならない。
本項に定める取極は、この条約が効力を生ずる日から一年間効力を有する。
昭和二十七年四月二十八日（中華民国の四十一年四月二十八日及び千九百五十二年四月二十八日に相当する。）に台北で、本書二通を作成した。
河田烈
葉公超
日華平和条約に関する交換公文
第一号
書簡をもって啓上いたします。本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代つて、この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間で達した了解に言及する光栄を有します。
本全権委員は、貴全権委員が前記の了解を確認されれば幸であります。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（河田烈）
中華民国全権委員 葉公超殿
第一号
書簡をもつて啓上いたします。本日署名された中華民国と日本国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本日付の貴全権委員の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代つて、この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある旨のわれわれの間で達した了解に言及する光栄を有します。
本全権委員は、貴全権委員が前記の了解を確認されれば幸であります。
本全権委員は、本国政府に代つて、ここに回答される貴全権委員の書簡に掲げられた了解を確認する光栄を有します。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（葉公超)
日本国全権委員 河田烈殿
第二号
書簡をもつて啓上いたします。本全権委員は、中華民国と日本国との間の平和条約第八条において予見される協定が締結されるまでの間、サン・フランシスコ条約の関係規定が適用されるという本国政府の了解を申し述べる光栄を有します。
本全権委員は、貴全権委員が、前記のことが日本国政府の了解でもあることを確認されることを要請する光栄を有します。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて重ねて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（葉公超）
日本国全権委員 河田烈殿
第二号
書簡をもつて啓上いたします。本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本日付の貴全権委員の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
本全権委員は、日本国と中華民国との間の平和条約第八条において予見される協定が締結されるまでの間、サン・フランシスコ条約の関係規定が適用されるという本国政府の了解を申し述べる光栄を有します。
本全権委員は、貴全権委員が、前記のことが日本国政府の了解でもあることを確認されることを要請する光栄を有します。
本全権委員は、右のことが日本国政府の了解でもあることを確認する光栄を有します。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（河田烈）
中華民国全権委員 葉公超殿
書簡をもつて啓上いたします。本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代つて、千九四十五年九月二日以後に中華民国の当局がだ捕｛だに強調｝し、又は抑留した日本国の漁船に関する日本国の請求権に言及する光栄を有します。これらの請求権は、サン・フランシスコ条約が締結される前に、連合国最高司令官及び日本国政府を一方とし中華民国政府を他方とする交渉の主題となつていました。よつて、この交渉を継続し、且つ、これらの請求権を本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約の相当規定に関係なく解決することを提議いたします。
本全権委員は、貴全権委員が、中華民国政府に代つて、前記の提案を受諾することを表示されれば幸であります。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（河田烈）
中華民国全権委員 葉公超殿
書簡をもつて啓上いたします。本日署名された中華民国と日本国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本日付の貴全権委員の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約に関して、本全権委員は、本国政府に代つて、千九百四十五年九月二日以後に中華民国の当局がだ捕｛だに強調｝し、又は抑留した日本国の漁船に関する日本国の請求権に言及する光栄を有します。これらの請求権は、サン・フランシスコ条約が締結される前に、連合国最高司令官及び日本国政府を一方とし中華民国政府を他方とする交渉の主題となつていました。よつて、この交渉を継続し、且つ、これらの請求権を本日署名された日本国と中華民国との間の平和条約の相当規定に関係なく解決することを提議いたします。
本全権委員は、貴全権委員が、中華民国政府に代つて、前記の提案を受諾することを表示されれば幸であります。
本全権委員は、本国政府に代つて、前記の提案を受諾することを表示する光栄を有します。
以上を申し進めるのに際しまして、本全権委員は、貴全権委員に向つて重ねて敬意を表します。
千九百五十二年四月二十八日台北において
（葉公超）
日本国全権委員 河田烈殿
日華平和条約に関する同意された議事録
一、
中華民国代表
私は、本日交換された書簡の「又は今後入る」という表現は、「及び今後入る」という意味にとることができると了解する。その通りであるか。
日本国代表
然り、その通りである。私は、この条約が中華民国政府の支配下にあるすべての領域に適用があることを確言する。
二、
中華民国代表
私は、千九百三十一年九月十八日のいわゆる「奉天事件」の結果として中国に設立された「満州国」及び「汪精衛政権」のような協力政権の日本国における財産、権利又は利益は、両当事国間の同意によりこの条約及びサン・フランシスコ条約の関係規定に従い、中華民国に移管されうるものであると了解する。その通りであるか。
日本国代表
その通りである。
三、
中華民国代表
私は、サン・フランシスコ条約第十四条（ａ）２(II)（ii）の規定は千九百三十一年九月十八日以降中華民国の同意なしに設置され、且つ、かつて中国における日本国政府の外交上又は領事上の機関であると称せられたものが使用した不動産、家具及び備品並びにこの機関の職員が使用した個人の家具、備品及び他の私有財産について除外例を及ぼすものと解釈してはならないと了解する。その通りであるか。
日本国代表
その通りである。
四、
日本国代表
私は、中華民国は本条約の議定書第一項（ｂ）において述べられているように、役務賠償を自発的に放棄したので、サン・フランシスコ条約第十四条（ａ）に基き同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益は、同条約第十四条（ａ）２に規定された日本国の在外資産であると了解する。その通りであるか。
中華民国代表
然り、その通りである。
河田烈
前文
「国民議会を構成するフランス人民の代表者たちは、人権についての無知、忘却あるいは軽視のみが、公衆の不幸および政府の腐敗の原因であることにかんがみ、人間のもつ譲渡不可能かつ神聖な自然権を荘重な宣言によって提示することを決意した。それは、この宣言が社会体の全構成員の心にいつも残ることによって、彼らがその権利および義務をたえず想起するようにするためであり、立法権の行為および執行権の行為がたえずあらゆる政治制度の目的と対比されることをつうじていっそう尊重されるためであり、今後、簡潔にしてかつ誰の目にも明かな原理に基礎をおく市民の要求が常に憲法の維持と万人の幸福とに向かうようにするためである。‥‥」
１
人間は自由で権利において平等なものとして生まれ、かつ生きつづける。社会的区別は共同の利益にもとづいてのみ設けることができる。
２
あらゆる政治的結合の目的は、人間のもつ絶対に取り消し不可能な自然権を保全することにある。これらの権利とは、自由、所有権、安全、および圧政への抵抗である。
３
すべて主権の根源は、本質的に国民のうちに存する。いかなる団体も、またいかなる個人も、明示的にその根源から発してはいない権限を行使することはできない。
４
自由は、他人に害を与えないすべてのことをなしうることに存する。‥‥これらの限界は法によってのみ定めることができる。
５
法は、社会に有害な行動しか禁止する権利を有さない。
６
法は一般意思の表現である。‥‥
７
いかなる者も、法が明確に定めた場合について、しかも法が規定した手続きによるのでなければ、告発も、逮捕も、拘留もされえない。‥
８
法は必要最低限の刑罰しか定めてはならない。‥‥
９
いかなる者も、有罪を宣告されるまでは無罪である‥‥
10
いかなる者も、その主義主張について、たとえそれが宗教的なものであっても、‥‥その表明を妨げられてはならない。
11
思想および主義主張の自由な伝達は、人間のもっとも貴重な権利の一つである。‥‥
12
‥‥公安力は、万人の利益のために設けられるのであって、それがゆだねられる人々の‥‥ために設けられるのではない。
13
‥‥租税は、すべての市民のあいだでその資力に応じて平等に分担されなければならない。
14
市民はすべて、‥‥公の租税の‥‥使途を注意深く見守り、その分担額、基礎、徴収および期間を定める権利を有する。
15
社会は、すべての官公吏にたいしてその行政についての報告を求める権利を有する。
16
いかなる社会であれ、権利の保障が確保されておらず、また権力の分立が定められていない社会には、憲法はない。
17
所有権は、神聖かつ不可侵の権利であり、したがって、合法的に確認された公的必要性からそれが明白に要求されるときであって、かつ予め正当な補償金が支払われるという条件でなければ、いかなる者もその権利を剥奪されえない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/603.html#c28
最初から変わっていない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/611.html#c26
つまり、台湾にとって国民党とは明確に非台湾人であって、台湾を不法に武力占領している状態だ。
台湾占領政府と中国本土政府が、話し合って１つの政府になろうが殺し合って１つの政府になろうが、台湾から見ると外国である事実は何も変わらない。
台湾は千島列島と同じで、戦後、地域住民が独立国家とするなら、それを妨げてはならない領域だが、地域住民が独立する意思が無いのなら、連合国は、ポツダム宣言発信後に、領土拡張することはできないので、戦後に外省人と扱われる人々によって、台湾を中華民国領とすることはできない。
当然、台湾を中華人民共和国領とすることもできない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/603.html#c35
要するに、台湾の日本返還および東トルキスタンとチベットの独立を認める中国として、国連常任安保理の地位を含む正当な中国の政権と、再度、国連決議に正当性を諮れば良いのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/603.html#c37
辺野古基地反対活動に送り込まれている韓中人たちは、沖縄民族は日本に支配されているので、日本から独立させようという運動をはっきり行っているではないか。
中国が日本にしかけて良いのに、中国が仕掛けられたら、欧米諸国云々とか言い出すとは痴れた根性だ。
中国の多民族居住区植民地化は、かつての英仏蘭による東南アジア植民地化よりも酷い搾取といえよう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/603.html#c39
しかし言わんとしていることは分からぬではない。
要は、「国債発行は無限に可能」と安倍は言っているので、山本太郎と同じであるとの評価だろう。
それはその通りだ。
むしろ、山本太郎よりも安倍晋三の方が具体的に可能である理由を語っていて、山本太郎が予算の国債発行でと言うなら、安倍晋三のレベルまで、なぜ可能なのかを表明する必要がある筈だ。
安倍晋三のところまで表明すると、そりゃ無理だとなると言うだけの話でしかない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/628.html#c40
「財務省が言ってる」というだけなので、、、、
山本太郎に任せれば、ストレートに財務省に横投げされますと言ってるのと同じだ。
今でも、官僚のプロジェクトなんて電通とパソナに横流しなんだし、、、
山本太郎のMMT理論＝電通様・パソナ様よろしくと言って終わりということだ。
まあ金は刷れば現物が確保できることは事実の１つである。
しかし私が山本太郎の国債発行論を危ういと断じる理由は２つ。
１ 山本太郎は今の日本をデフレと評価している。この事実が決定的に間違っている。
今の日本は重篤なインフレが進行していて、売れないものを作り続ける潰れるべき中小企業を救済することで生じる生産物の不良在庫化が同時に進行しているスタグフレーションである。
要するに、インフレ率２％まで国債発行可能という山本太郎の理屈は、山本太郎の理屈でも既に不可能なのだ。
山本太郎がこれに気付かぬ理由が、市場原理に沿わない企業が守られすぎて、デフレと誤認させる状況を生んでいるということ。
２ 管理通貨制度の意味は、金という現物を作る作らないではなく、信用が創造できるできないという基準を無視している。
MMTの指定する信用とは、人が人として働ける環境に限られる。
金が無いから金を刷る＝その金は信用できるか？
できないのだ。
信用できない金を刷ると、通貨の価値が暴落してハイパーインフレになるのである。
人は、今足りない何を創造するため働くのか？
これが言えれば、そのMMTは評価の上、必要(成功する)か不要(失敗する)か判断できる。
自民党が今やってることは、中小企業に金が無いから、国民に強制的にものを買わせるため、金を配ったりクーポンを配る＝これは？＝やってはダメなのだ。
山本太郎の言ってることとは、今の自民党がやってることを１００倍に規模拡大すると言ってるだけである。
これは、死人を手術しますと言ってるようなもんだ。
極端な話、「戦争するしかなくなった＝戦争するため金を刷る」この方が理論としてまともだ。
それは日本だと憲法違反の内乱罪に当たるからできないというだけで、太平洋戦争勃発で国債発行から経済回復したアメリカなど、正に「戦争するから金を刷る」で成功した一つの例である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/628.html#c48
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