１９３６年に始まった支那事変について、この白人による黄色人種の差別・人権違反の排除に含むという見解となっていて、その理由は、蒋介石政権を中華人民共和国の正当な政府と認め、これを支援しているのがルーズヴェルト政権であった(これ自体は事実である)ので、ここからが大東亜戦争(相手国はABCDと白人国家の中に中華民国・蒋介石政権が含まれている)だと言うのがこの理由だ。

これは１９４１年の見解なので、戦後になって言い出したわけではなく、仮に、第二次世界大戦の戦争責任がアメリカにあるとした場合、また、現在でも東アジアにおけるコロニー経営を黄色人種への差別・人権違反との定義とするなら、原則、大日本帝国の戦争開始の理由自体、正当な理由があると言うことになる。

　私個人は、

⑴ 当時の東アジアにおける西欧諸国のコロニー設置は、当時の国際法・当時の当事国間に交わされた条約に基づいているので、違法性は無く、１９４１年の大東亜戦争開始理由は大日本帝国のイギリス・アメリカに対する言い掛かりであり、東條内閣のこの宣言は無効だと考えている。

⑵ 西欧白人社会の、東アジアにおいての差別・人権違反とは、１点のみある。
　第二次世界大戦以降(期限は、国連憲章の制定ののち、国連加盟国の行為として)、インドネシアにおけるオランダの行為のみ(具体的には、大日本帝国・小磯声明として宣言されていたインドネシアの独立について、これを認めず、１９４９年までアメリカ・イギリスの勧告も無視して支配権を主張し内戦状態を作り出した行為)、白人国家による違法な東アジアへの差別・人権違反と認識している。

　はっきり言って、⑵のそれ以外は、白人国家の中にあっても、白人上位階級から白人下位階級への独占禁止法違反や労働法の未整備・不在による強制労働は行われているわけであり、制度・常識として社会正義というものが人類として確立されていない時代なのに、それを守れと要求すると言うのは不可能で、ただの言い掛かりの部類でしかないとの見解である。

　重要なのは、イギリス政府は、１９４５年６月の時点で、インドからマウントバッテン総督府の撤去を決めて(シスラー会議)おり、その手順を巡って居住民との諍いはあったようだが、東アジア各国への独立権利の付与に正当性を認めて、インドの独立について自発的に動き始めている。

　到底、イギリス・アメリカ(前項のインドネシア独立戦争はインドネシアに味方してオランダに退去勧告までしている)に不正があるとは考えられない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html#c42

蒋介石政権を（現在における地理上の）中華人民共和国の正当な政府と認め
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html#c43

言わば、現在の中華人民共和国がやってることのみが、言われる「西欧白人の黄色人種への差別・人権違反に相当」する犯罪相当行為であって、人類史に、そのような極悪行為は、オランダの４年弱を除いて、中華人民共和国の存在と現在周辺国への圧力のみが、人類史上の人類としての差別犯罪の他国への強行である。

富国強兵政策が、世界各国同士が許容しあった国際条約上の正義であった時代(戦争が正義であった時代)において、それを犯罪とは定義できない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/617.html#c44

W禁止行為抵触してる者がコテに集中しているという，ちょっと考えられない管理体制。

普通コテなら，板の禁止行為に抵触しないよう努める必要がありそうだが，管理者もこれを咎めるわけでもなく，ルールもモラルも無いなら荒らされても仕方ないね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/609.html#c35

創価学会の奥さんとも離縁しているし、維新の会が現在自民党と連立しない理由は「絶対に創価学会とは組まない」というところから来ている。

創価学会と維新の会を自民党に包括するというのは、パヨクのいつものガッチャ理論だが、事実上有り得ず、玉木雄一郎・橋下徹・小沢一郎と来れば、創価学会とは万に一つも組むことは有り得ない。

逆に、枝野・野田は、現公明党委員長山口那津男との３党合意(憲法違反)を厳守するため、消費増税を譲れないという立場。

創価学会公明党と連立する可能性は、立憲民主党なら十分すぎるほど有る。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/654.html#c34

そこから定義していかないと，整理つかないよね？

日本で「自称左翼」って連中て，言ってることは完璧に「五族共和」で，大東亜共栄圏構想・反ユダヤ主義・黄色人種による超国家主義(スープラナショナリズム)なんだよ。

戦前は右翼(極右)という概念だったが，戦後は，新左翼(新共産主義)として革共同(革命的共産主義者同盟)４概念を形成した。

その「１」は，１９４７年に共産党メンバーとなった太田竜が，その理想のモデルとして掲げた戦前の「原理日本」で，日本共産党がこれを異質として排除(1953)して，革命的共産主義者同盟(革共同)が生まれる(これが新左翼)。

だから右翼なのか左翼なのか？

スタートラインから，左翼と名乗ってるけど，言ってることは「原理日本」で，これを戦前推奨したのはA級戦犯筆頭犯罪人の板垣征四郎というわけだから，正に右翼中の右翼／戦犯中の戦犯が新左翼(新共産主義)なんだよね？

これが第一次分裂として「２」ができるのが，太田と一緒に革共同を設立したクロカン黒田寛一が，五族共和の当時における現在理念としたトロツキズムを原理日本とは異なると批判して組織内優勢となり，劣勢となった太田竜は新左翼全体の社会党入りを画策して本体から分離される。

１分離した太田・原理日本→トリツキズム
２乗っ取った形となったクロカン原理日本のまま

さらに，原理日本思想の革共同から，クロカンは，民青同盟リストを当局に横流ししている疑惑発生のため，親分のクロカンが追放されるという事態を招き，有力幹部の本多延嘉と共に「３」革命マルクス主義を結成した。

最初から「３」は警察に共産主義者の内部情報を売る者らによって結成されている。

さらに本多は，全国委員会と称する中核派を結成「４」革マルと中核派は，互いに互いを除籍(除籍好きやなあ共産主義者)しあって，数々の殺し合いに発展した。

以上，新左翼とは，大きく２派。

�@太田竜らの第四インターナショナル至上主義
�A戦前からの原理日本

この２派に分かれ。

さらに�Aは，-１戦前からの原理日本
-２警察と内通している組織の内・革マルに分類されるグループ
-３警察と内通している組織の内・中核派に分類されるグループ

以上４タイプに大別される。

だから中核派(斎藤まさし／山本太郎)というのは，「原理日本(A級戦犯板垣征四郎理念)」の思想継承者であって，ますます右翼なのか左翼なのかが不明確。

さて，やっと本題に帰って来れた。

新共産主義クラブの新共産主義(新左翼)とは，この４つのうち，どれやねん？

また，それは「左翼」と定義するのか？「右翼」と定義するのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c101

革共同は，１９５３年に出来た組織で，ソビエトに日本を軍事侵略してもらって，アメリカから独立しようというものだった。

ところが，革共同ができたその年にスターリンは死亡し，マレンコフを経由してフルシチョフに時代となった１９５５年には，スターリン主義はソビエトによって異端と判定され，スターリン主義組織の世界的解散が亢進した。

これでスターリン憲法をいただく中華人民共和国とソビエトは，以降，犬猿の仲となった。

日本の新左翼(新共産主義)は，反スターリン主義に衣替えするのだが，実はスターリン主義を捨てていない中華人民共和国を支持するという体を装って，口でスターリンを否定しながら，スターリン主義のままという奴らが現れた。

これが，共産主義者のうち「国際派」「所感派」という２派を指し，日本共産本体は基本的に国際派。

�@太田竜のトロツキストも国際派。

しかし�A-１，２，３所感派とは，口ではスターリンを批判しながら，スターリン憲法を奉戴したままの中華人民共和国を支持するグループということになった。

これが，阿修羅においても，現在でも中国中国という，ちょっと頭のおかしい，戦前の原理日本と同じことを理念としながら，何故か「私たちは左翼です」と？？？意味不明な立ち位置を構築して主張する連中。

こういうわけだから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c103

あら？　こんなところに新自由主義の精神が転がっているが？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c113

新自由主義陣営として非常に残念だね。

もとより、官庁主導（社会主義）でなければ乗り切れないものとして、戦争・犯罪対応・災害救助・救急医療、この４つはあるわけだが、日本は、この社会権行使止むを得ないと呼べる４つのうち、社会権最高位の戦争する権利を放棄して、次位タイ３項目のうち救急医療を民間に開放している（もっとも医療資本の9割は政府資本なので開放していないと言えなくもない）。

警察と消防が存在しているので、犯罪対応と災害救助は社会主義体制であるわけだが、戦争は国際社会に移管、救急医療は人的には民間に移行しているので、世界の平均値よりは自由化できている憲法となっている、、、実際は、民事介入してはならない経済産業の分野で政府介入しすぎ（憲法違反）で、マイナスに転落するのだが、、、、

感染症対策は、非常事態への応急措置なので、不本意ながら、社会主義として対応する方が制度として優れている。

この部分、政府権力の拡大を認めざるを得ない。

WHOは最初から、そのように主導して、ブラジルのWHO脱退宣言を引き起こす要因を招いている（ブラジルのWHO脱退宣言理由は、WHOから社会主義の強制を受ける謂れは無いというもの）。

しかし残念ながら、緊急事態応急対策拠とは、政府が主導した方が経済的である。

日本では金儲けを経済と呼ぶが、economicとは無駄を省くとか国民の税負担／労務負担を軽減するという本来の意味を有するため、政府が無能でない限り、政府が主導すべき問題だ。

withコロナとは、社会権の一定以上の民事介入（自由権侵害）を容認するということなので、社会主義者の志位が何を以って反対しているのか、よく分からない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/668.html#c15

中華人民共和国資本の経営カジノが、夜の飲食店の経営家賃の受け皿になるため、カジノ内に立地しない歓楽産業の全てを廃止に追い込むことが目的なのでね。

１年以内に、中華人民共和国資本の経営カジノが、カジノ内テナントとして飲食を含む歓楽産業のテナントを募集するので、そこで事業再開してください。

当然、売春婦斡旋事業者も中華人民共和国資本のカジノテナントとしてしか営業できなくなるので、夜の飲食業の後、売春婦斡旋事業は、自営も含めて、厳しい取り締まりになると思うよ。

中華人民共和国に上納金を払いたくない人は、今から、一刻も早く、きっぱり足を洗った方がいいでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/680.html#c36

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
Article 7.　The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:

三　衆議院を解散すること。
　Dissolution of the House of Representatives.
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　Proclamation of general election of members of the Diet.

●英文に対し誤訳の多い日本国憲法だが、７条の、英文との語彙に差異を認められる箇所は次項であり、衆議院の解散は、その理由を問わず、内閣の助言があれば可能であり、内閣が助言する場合とは後記69条に限るとの制約は到底認められない。

●重要なのは「助言」and「承認」とは、動的には相反する内容であり、内閣が積極的で皇室が消極である場合が内閣の助言・皇室が積極的であるが内閣が消極的な場合が内閣の承認と解される。

●すなわち皇室が積極的に働きかけるものについては「内閣の承認」が必要であり、皇室が消極的であっても「内閣の助言」があれば解散せねばならないという語彙。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
Article 69.　If the House of Representatives passes a non-confidence resolution, or rejects a confidence resolution, the Cabinet shall resign en masse, unless the House of Representatives is dissolved within ten (10) days.

●69条は、英文に対し誤訳の多い日本国憲法の中で、語彙に差異は認められない箇所であるが、７条の対比で評価する場合、７条に記載された「助言」または「承認」について、内閣は議会の決定に反抗できないという語彙しかなく、７条に基づく「承認」も「助言」も、69条発動の場合には内閣の権利は認められないと解されるべきである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html#c14

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
Article 25.　All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.

●政府は２項、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」を阻害する予算を使ってはいけないので、、、、

●前回選挙において「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」政策に向上、または、現行の維持に支障を来す何事かが発生したと認知できる場合、その判断を国民が下す機会のないまま法制化されてはならないので、「この変更に関する動議があった場合」以外、内閣が自由にできるとは判断されないが、該当する動議がある場合、内閣の、衆議院を解散する助言が皇室になされることは問題無いはずである。

●石破は、もしも似たような主張を行う場合、その内容を吟味の上69条ではなく25条への違反を指摘すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html#c16

●２位はタイで３つあり、犯罪対応・災害救助・救急医療の３つが、社会権である。

●５位以下は、基本的に日本では「自由権（基本的人権の尊重）の阻害が認められない」すなわち国民個人個人の同意なく課せない社会権（行政の権能）であって、間接税（電気水道ガソリンなどへの消費税と重複する二重課税に当たる税金）・年金負担額の上昇・NHK受信料・などは、強制的に取られているが、これら全部憲法違反である。

●最近問題になった、障害者への社会保障充実と称した社会的資産の注入など、国民へ負担強制されるなら１００%憲法違反であり、その先にあるものが行政による命の選別である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html#c17

綱領はどこにも示されていないけど、党是はあるんですよというのは詐欺だね。

綱領の構成要件
　１　党の名称
　２　綱領の布告の日
　３　綱領の有効とする期間
　４　党是
（項目があり、全部大事なことなんだけれども、その大事なものに、さらに優先順位を定めたもの）

こんな感じかな？

１２３が無いのに、４だけありますと言うのは、土地、家、工事日、が無いのに、瓦だけ付け終わってますとか玄関だけ完成してますと言うようなもの＝有り得ない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c118

「規約」であるならば、一方的に通知することはできない。

相手方の合意がなくては、それは無効だ。

「規約」である以上、大西にそれを守れと迫って、それが有効になるには、同意しますという大西の返信証明が必要になってくる。

そして提出当日は、大西の問題発言より前に提出されておらねばならなくなる。

こいつ本当に山本太郎の味方なのか？

こいつが喋れば喋るほど、山本太郎が窮地に追い込まれてゆくとしか思えん。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/641.html#c121

いっそ全ての企業と書いたら？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/708.html#c20

通常、体制的という語彙を以って社会主義と言い、反体制的という語彙を以って自由主義と言う。

野党側の方が社会主義なんだから、若者は訳わかんないのが当たり前。

自由主義（新自由主義）が非難されすぎ、自由主義（新自由主義）者が居なさすぎ、特に政治家には不在。

そういうことだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/707.html#c19

こんなの何百回目やねん？　この１０年来、毎週１度や２度は発生してるじゃん。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c18

PCR法開発者が、PCR検査を感染症検査に使用してはいけないと警告！
（キャリーマリス博士はPCR法の開発でノーベル賞を受賞していたが昨年８月死去）

🔷 コロナ も エイズ も “ インチキ ”

キャリー・マリス博士 ※PCR法でノーベル賞受賞
HIV は存在しないと主張
（ウイルスが原因ではない）

◼ 1981年 WHOは
同性愛者、麻薬常習者 の
免疫不全 、カポジ肉腫 などを 一括し
「エイズ 」と 発表

◼ 1983年 リュック・モンタニエ らが
エイズ患者の ウイルスを 分離した、と発表

🔹しかし、1997年 モンタニエ は
1983年に発表したウイルス写真の 試料は、
さい帯血リンパ球 だった と白状 した。

後に、エイズの嘘が広まるのを阻止する為に
医療独占体制は
モンタニエ博士 に ノーベル賞を 与えた
　

🔹 現在まで、レトロウイルスを精製 できた研究者は 世界に 一人もいない。 ウイルスを証明できていない
　　
　
◼ 1984年
厚生省長官 マーガレット・ヘックラー が

NIC の ロバート・ギャロ博士 らが
エイズの原因と “おぼしき” ウイルスを発見し
検査キットを開発 したと発表
　
　
🔹 そもそも モンタニエ は、ウイルスがエイズの原因だと証明できたとは 全く主張していなかったが、

NICの ギャロ らが、ウイルスが エイズの原因 だと
「でっち上げた」
　
　
◼ 1997年
「 精製されたウイルス粒子の写真 」
なるものが、“ はじめて ” 発表されたが
（最初の モンタニエの論文から 14年後）
　
しかし、これは
「 細胞の 断片が 混ざった 不純物 」
だと 発覚
彼らが吹聴している「精製された HIV粒子」
は、質量も大きすぎるし、外皮の棘もない
　
　
◼ 1997年
リュック・モンタニエ博士は
1983年に発表したウイルス写真の試料は、
さい帯血リンパ球であり、

粒子状の物体は 見つけられたが、
いずれも、レトロウイルスに 特徴的な
形態を していなかった。

「 HIVウイルス粒子は 発見できていなかった」
と 白状した
　
　
◼ にもかかわらず、HIV研究者たちは、
現在も 粒子状の物体を
「純粋なHIV だ」と主張している
　
　
※ エイズの嘘が 次第に広まっていくのを懸念した
ロックフェラー医療独占体制は、
2008年モンタニエ博士にノーベル賞を与えた
　
　
※ ウイルスは「 精製 」に 成功しなければ
特定の タンパク質 が
この “ 仮定上のウイルス ” のものだと証明できない
　　
　
　
【 キャリー・マリス博士 】
　
「 私はついに 理解した。
なぜ HIVと AIDS の 因果関係を 論じた
参考文献が どんなに 苦労しても
見つからなかったかを。
　
それは、両者に、
因果関係が まったく なかった からである 」
　
　
　
【 カリフォルニア大学ピーター・ デュースバーグ 教授 等 エイズ否認主義の 主張 】
　
　
◼ エイズ（免疫不全）の原因は ウイルスではない
伝染病ではない
　
�@ 麻薬常用者のエイズ
�A 男性同性愛者のエイズ
�B 血友病患者のエイズ
�C アフリカ人のエイズ は、
　
それぞれが 別の原因 の 異なる 疾患
　
　
�@ 麻薬常用者 の エイズ（免疫不全）
　↓
麻薬自体 の 薬害
　
　
�A 男性同性愛者の エイズ （カポジ肉腫）
　↓
男性同性愛者が 肛門性交 に際し 使用する
「 亜硝酸アミル 」の 中毒作用
　
　
�B 血友病患者のエイズ（免疫不全）
　↓
血液製剤 の “ 投与自体 ”が
免疫不全 の 原因
　
　
�C アフリカ人のエイズ（免疫不全）
　↓
安全な飲み水・食料の不足、環境汚染、
危険な医薬品の人体実験 など
　　　
　
　
【 エチエンヌ・ド・アルヴァン医師 】
　
◼ エイズは 伝染病ではない
そもそも ウイルスが 存在しない
　
　
◼ 非常に多くの 人々が、
「 抗ウイルス薬の 毒性 」によって
「 死 亡 した 」 ことは、疑いが ありません
　
　
　
【 生物学者クリスタル・マイヤー女史 】
　
◼ HIV は 存在しません
　
◼ HIV ウイルスに見えるものは、
実際には、 免疫システムです
（※ エクソソーム）
　
◼ これは 身体の中で 産生されるものです
　
◼ 抗ウイルス剤 は DNAを阻害します。
副作用で 死んでしまいます
　
　
◼ ウイルスが 存在しないので
「 病気だと 思っている 患者 」さんに
治療（ 有害な投薬 ）をしているのです
　
　
◼ アフリカの人達は、 健康な人たち が、
有害な エイズ治療薬 を 投与されています

これは 大量虐殺 です
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
　
● つまり、
エイズは、単なる「薬害」であり、
ウイルスが原因ではないし、伝染病でもない
　
インチキ検査 で HIV 陽性 と レッテル貼られ
治療薬（ 猛毒 ） によって 殺された のです
　　
　
　
【 世界的 エイズ研究者 約100人が 殺害 された 】
　
２０１４年に開かれる予定だった エイズ学会は
世界 の エイズ研究者 が
エイズの真相 について 告発する
極めて重大な会議だった。
　
しかし、約１００名の 研究者たちは
全員、殺害された。
　
　
時事通信 2014.07.18
シドニー・モーニング・ヘラルドは
墜落したマレーシア航空機 に
国際エイズ学会 が オーストラリア で開く

国際エイズ会議 に 出席予定の
研究者ら 約１００人が 搭乗していたと報じた
　
＊＊＊＊＊＊＊＊
　
一方、詐欺師 モンタニエ博士 は、87歳で健在。
未だ ゲイツに都合良く働いている。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　
◼ アンドリュー・カウフマン医師 が
指摘しているように、
　
中国当局（＝ 米国NIH の支配下 ） は

「 何の 科学的証拠 もなく 」
新型コロナウイルスが 原因 と 診断した。
　
　
※ 中国CDC を支配している 米国 NIH は、
カルトの フロントマン 「アンソニー・ファウチ博士」が関与
　
彼らは、肺液を取り、
ウイルス ではなく、
遺伝物質の RNA情報 を 見つけただけ。
　

彼らが 病気の原因 だと
“ 主張している ” ウイルス は、
精製 できていない。

ましてや 肺炎の原因だとは
全く 証明できていない
　
　
◼ 何かが 「 病気の 原因 」であることを
「 証明 」するには、

病気の 原因 だと 主張 するものを
他の 遺伝物質から 分離・精製 し、
それを 宿主に 感染させ、同じ 病気を 起こし
　
その 宿主から
物質 を 取り出せなければ ならない
（ ※ コッホの原則 ）
　
　
新型コロナ は、
その「 いずれも やっていない 」
　
　
◼ 精製 できずに、
どうやって ウイルスを 見つけたのか？
　
精製 できずに、
どうやって 検査 できた？
　
両方に 答えられていない。
　
　
◼ コロナは 存在しないから、
コロナに 死者はつくり出せない。
　
グラフを見ると
コロナ死者 が 増えるのと 反比例して、
他の原因による 死者数 が 減っている。
　
　
◼ スコット・ジェンセン 医師

「 全ての死亡例を、コロナ死 にするように、
政府から 命令された。
　
コロナ感染 と 診断 すれば、
病院に １万3千ドル（約138万円）支給される
　
呼吸器を 使用すれば
３万9千ドル（ 415万円 ）支給される

バスにひかれて死んでも、コロナ死 にされる 」
　
https://youtu.be/IpMfunW4ZMg（ 証言動画 ）
　
　
◼ WHO は、検査 なし でも

死因を 新型コロナ に するよう
世界中 の 病院 に 指示
　https://icd.who.int/browse10/2019/en#/U07.2　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　
【 崎谷博征医師 】
　
◼ PCR検査は、
ある遺伝子の部分を
増幅させる 検査であって、

ウイルス の 存在自体 を
検出するものでは ありません
　

◼ 実際に検出されている遺伝子（RNA）が、

・培養細胞由来なのか、
・バクテリア由来 なのか、
　
🔷「 つまり、そもそも、
何の 遺伝子を 見ているのか
誰も 分からないのです。 」
　
　

【 エイズ否認主義 】
　
・ノーベル化学賞受賞者キャリー・マリス博士
・ノーベル化学賞受賞者ライナス・ポーリング博士
・カリフォルニア大学 分子生物学者
ピーター・ デュースバーグ博士
・ 西岡昌紀 医師 （ 元厚生省医務官 ）など 多数
　

【 参考・引用文献 】
　
「AIDSの虚像と真実」工学社

クリスタル・マイヤー女史 動画
https://youtu.be/vHR_h59UsRg
　
エチエンヌ・ド・アルヴァン医師 動画
https://youtu.be/9ChNy4Ow9ws
　
西岡昌紀 医師
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7664917.html
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/4915609.html
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/7664844.html
　
（デュースバーグ教授ホームページ）
http://www.duesberg.com/
以下、教授の論文 欧米の学術誌
http://www.duesberg.com/papers/ch1.html
http://www.duesberg.com/papers/ch2.html
http://www.duesberg.com/papers/ch3.html
http://www.duesberg.com/papers/ch4.html
http://www.duesberg.com/papers/chemical-bases.html

https://ameblo.jp/64152966/entry-12261877335.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/681.html#c31

●感染症の発生源は、中華人民共和国＋ビルゲイツ＋ロックフェラー財団

https://www.recordchina.co.jp/b222721-s10-c20-d0035.html

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-11/28/content_50074081.htm

http://www.pekinshuho.com/culture/201712/t20171204_800111374.html

https://www.afpbb.com/articles/-/3153331

https://wired.jp/2007/09/25/中国人たちの英雄、ビル・ゲイツ会長1/

https://www.at-s.com/news/article/international/772993.html

https://bungeishunju.com/n/nb84e76ae5eea

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/681.html#c32

　本質は、誤字（書き間違い）ではない

　誤ったら「誤ったと、発信して訂正することのできないパヨク」ということが問題

削除してなかったことにする＝この概念を有する（肯定する）から、都合の悪い人間を殺して問題を解決（内ゲバ）するにつながるわけだが、、、、

この人間も政権取ったら、官僚に公文書の改竄を命ずるな。

そう確信できる、ツイート削除であった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/717.html#c6

この記事は妄想。

ただ、通貨崩壊は起こり、世界中がハイパーインフレに飲まれることは確か。

そこには順序があって、自国通貨を準備できるとか、食料・資源の自給が可能とか、耐性に大きく影響される。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/606.html#c18

選挙結果などは、どうでもいい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/730.html#c17

そうじゃないと、検索サーチエンジンの上位に引っかからないでしょ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c26

米食品医薬品局（FDA）は、ゲノム編集技術「CRISPR（クリスパー）」を応用して新型コロナウイルスの感染の有無を診断できる検査キットに緊急使用許可を与えた。採取した検体からウイルスを約1時間で検出できるという。CRISPRを用いた製品がFDAの緊急使用許可を受けたのは初めて。

FDAが7日に緊急使用を認めたのは、2019年創業の米バイオベンチャー、シャーロック・バイオサイエンシズ（Sherlock Biosciences、マサチューセッツ州ケンブリッジ）が開発した検査キット。ラフル・ダンダ社長兼最高経営責任者（CEO）はこの製品について、CRISPRの能力を証明するだけでなく、「私たちが生きている間で最大級の医療問題」に対処することになると意義を強調した。

検査ではまず、鼻や喉や肺から検体を採取し、その遺伝物質を一定の温度を保ちながら多数複製する。次に、これらの複製の中にCrispr分子（「Cas13」と呼ばれるタンパク質複合体）を加える。検体の中に新型コロナウイルスのRNA配列があれば、Crispr分子がそれをつかんで細かく切り刻んでいき、その一部が蛍光標識される。取り出した検体は「発光」する。これがウイルスの陽性反応だ。
PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査や最近注目されている血清中の抗体検査など、新型コロナウイルスの検査で重要なのは全体的な精度だ。そこでは、感染している人の検査で陽性となる（真陽性）人の割合を指す「感度」と、感染していない人の検査で陰性となる（真陰性）割合を指す「特異度」が問題になる。

※クリスパー検査はRNA配列を検出できるので、DNA配列しか検出できないPCR検査と違い、RNA配列であるCovid19に対しても高い検出力を有している。

しかし、日本のマスコミは、このクリスパー検査を（おそらくだが）PCR検査として一元呼称しているらしく、アメリカ他おそらく西欧諸国でもPCRと並行して行われている可能性の高いクリスパー検査について報じない。

そのため実態は不明。

西欧諸国の白人に比べ、黄人が感染率が低いという話は、東洋ではこのクリスパー検査を行わず、RNA配列を検出できないPCR検査しか実施していないので、検出数も少ないし、非感染者を誤認して感染者と扱って、本当の感染者は逆に検出出来ず野放しになっている可能性がある。

この辺り情報が無く実態は不明。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612097.pdf

日本では、このRNA配列を検出できないPCR検査機を、助成金付きで医療機関に販売していて、PCR検査機は飛ぶように売れまくって、１回30万（検査時間6時間の時の費用なので、75分に短縮された今は廉価になっているのか不明）もかかる費用を助成しているが、PCR検査費用政府引き当て金とは税金だ。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/606.html#c30

PCR検査がDNA配列しか検出できず、Covid19がRNA配列であるならば、その結果は既存の研究報告の通りで、何も問題無いわけで、

検査陰性であっても何の安全性も担保できないし、逆にPCR検査陽性の方が、反対にただの風邪（DNA配列ウイルス）だという反証になる可能性すらある。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/606.html#c31

党名が決まらないってことは、綱領が無いってことやろ？

そりゃ政党じゃないがな。

民主制なのか共和制なのか？

社会主義か自由主義か？

これだけしかないんじゃないか？

民主制で自由主義ってのは、先に取られてるけど、うちも民主制で自由主義だって言うなら、真自民党とか。

共和制だと天皇反対ってことになるので、社会民主党ってのも先に取られてたから真社民党。

もうどっちかだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c4

民進党にしても、台湾の反大陸政党で、反共を第一とした政党だし、

立憲民主党も、旧ロシアの政党で、レーニンに滅ぼされるブルジョア自由主義政党という反共政党。

反共産！という党名にこだわってんだよなあ、革マル共産主義者のくせして、、、

まあ革マルは、共産主義者で、日本社会党支持という奴らだが、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c6

世界中、新自由主義と言えば、ミルトンフリードマンの政策を言うのだが、ロナルドレーガンは、サッチャリズムの失敗を人の心の問題と捉えて、新自由主義に必要な精神的基本理念を構築して、以降、その融合を新自由主義と呼ぶのだが、、、

郵便事業の民営化はやっちゃいかんというフリードマンに逆らって、郵便事業の民営化をやるのが新自由主義とか、

毎年GDP３％程度の通貨発行しろというフリードマンの金融緩和に逆らって、緊縮するのが新自由主義だとか、

フリードマンの新自由主義政策に対して、日本だけが、ほぼ正反対政策を新自由主義と呼んでるからなあ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c19

じゃあアメリカに郵便局は無いのかというと、
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国郵便公社

このように存在します。はっきり言って郵便局が公社じゃなくなってしまった国なんてのは、おそらく国連加盟国の中で日本だけ。

新共産主義クラブ氏の引用を拙訳すると、

In closing this chapter,
（この章のまとめ）

some activities currently undertaken by the government in the U.S.,
（アメリカでsome肯定的とされるいくつかの　活動のうち）

that cannot,
（thatは関係代名詞　that以下の行為はできない）

so far as I can see,
（私が知る限り）

validly be justified in terms of the principles outlined above:
（上記の考え方(新自由主義)に照らして、法的整合制）
…
13. The legal prohibition on carry of mail for profit.
（手紙の配達に対価を請求してはいけないと法律で定めること）

「こんなものいらない」とされた主な項目
（主語・政府）
●農産物の政府買取保証制度
（今までは政府が買い取っていたものをやめる　政府保障がなくなる）
●家賃統制
（今までは家賃の上限を強制していた　政府規制がなくなる）
●最低賃金制度
（今までは賃金の最低額を保障していた　政府規制がなくなる）
●社会保障制度
（今までは政府が保障していた　政府保障がなくなる）
●事業や職業に関する免許制度
（今までは政府が免許交付していた　政府規制がなくなる）
●平時の徴兵制
（これは日本は当てはまる項目がないのでパス）
●営利目的での郵便事業の禁止
（今までは政府が郵便の最低価格を保障し郵便事業を行っていた　郵送料の一律保障がなくなる）

フリードマンの言ってるのこととは、政府の保障も政府の規制も無くなりますよというだけで、政府が郵便事業をやっちゃいけないので郵便局を止めてくださいではないということ。

新自由主義において、郵便局はあります。郵便局はなくしません。

郵便事業は政府・公社が行いますけど、変更されねばならないのは、郵便料金の全国一律保障とか、郵便小包の最高料金規制とか、フリードマン以前、そういった杓子定規に一律と定義していた料金の一律規定を失くして、サービスに見合う郵便料金を制定してください。

こういうことだから。

別に運送事業として、メールを運送屋に頼むのは、過去でも未来でも規制は無いので、事業者が大量に郵便を頼む場合、「日本は安くなる」けど、「アメリカは高くなる」、そういう大量に公的機関の利用をする場合、高くなるように法律を見直しなさいということ。

農家の買取保証と同じで、保証したら大地主農家と小作人で、大地主に大量の保証が入って、小作人は、それでは生きていけないくらいの保証しかもらえない、大地主をやるなら、それなりのリスクを負わせろというのが農家の買取保証廃止なので、それと同じだよ。

はっきり言って竹中の詐欺。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c28

公的なもの、電気・水道・ガス全て、本当は最低保証の無料枠があって、使えば使うほど高くなる（累進性）。

この累進性が公共サービスには必要なんだけど、フリードマン以前は、アメリカの郵便サービスには累進性が無かった。

大量消費者も零細消費者も同じ郵便料金を負担していた。

そこで、

大量の郵便物・大型の郵便物を利用する主に企業に対し、大量の郵便物・大型の郵便物でも一律料金で公共サービス（別途課金を法律で禁止）してたのを　今後は企業に対して大量に送る場合、大型を送る場合、離島や僻地へ送る場合、その料金をもらえないという当時の法律は無くして、相当の公共料金を制定しなさいよ。

こういう意味です。

だから、民間同士の話に政府が口を突っ込むという定義じゃないんだよ。もともと。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c29

仮にも、枝野幸男党首・野田佳彦重鎮として在籍前提の党と合併する以上、枝野・野田が支持できないなら、最初から一緒になるな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/740.html#c46

国会議員は全員クビで。

政党と新聞社が合併と。

国会の代わりに記者の質疑会見。

だいぶスリムになるだろう。

記者は絶対に政権取らないんだから、政権取らないで、好きなこと言えるポジションが無いことが問題なんだよな？

今、野党がやってることは、政権取りたくないけど、代表質問だけはしたくて、その代表質問をする地位は、選挙で選ばれることに抵抗無い。

これって、記者が選挙で選ばれてるって実態なのに、それを政治家だって偽装してんだよね？

偽装やめやめ。

記者を選挙で選んで、野党は潰そう。

で、政務官に出向する自民党だけが、会派ごとに、政党として分裂すれば良い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/771.html#c23

野党って記者なんだ。

それが選挙選出されてるってだけだ。

そして自民党の反主流が、本当の野党だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/771.html#c24

それ政権交代？総理交代ってだけやん？という案しかなくて、野党からの政権担当者は、候補すら上がらないんだよな。

上がるとすれば、国会議員ですらない山本太郎だけで。

これ全部、野党は正しくは議員ではなくて記者が実態ってことなんだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/771.html#c25

八百長。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/773.html#c15

夜警国家の原則は、そこでも判決を下すのは陪審員であって、公務員である裁判官は存在しない。

夜警国家の警察業務は、国家(連邦警察の如きもの)警察に関しては軍事費に含まれ、地方においては間接税として企業のみが負担する予算にて、【任期の有る】有期警察官により、違いの資本(事業者)が違いの資本(事業者)を相互に監視することを可能にした様態を創造できるものを指す。

日本国憲法でも定められているが、公務員(夜警国家の場合は警察官のみ)とは、その任官を国民が選択できる必要性があり、日本国憲法下で公務員が終身雇用されることは明確な憲法違反と言える。

特に官僚が選挙で選ばれないと言うことは有り得ず、官僚とは、国会議員のうちより各省へ管理者として赴任する者を除いて、これより他に定義・存在されてはならないはずだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/796.html#c46

斎藤まさし氏は、北朝鮮のスポークスマンと言うか、旧ソビエト時代にソビエトが建国した国家指導者とは、世界革命を起こした際に連携協力できるよう、現在でも存在するポルポト派とメールのやり取りをするほど、国家における破壊活動の尖兵として存在する人。

ある意味、総理大臣なんかより、よっぽど世界的には偉人というか、有名人というか、そういう人である。

日本の公安が、このように人事を共産ゲリラに掌握されていることは、動かし難い事実であって、日本の公安とは、CIAとKGBとが割拠して警察屋さんという江戸時代の岡っ引き事業を経営しているような組織であった。

KGBが失われて以降は、これが北朝鮮軍部を世界のトップと自動昇格させて、CIAと対峙している形となっている。

一方のCIAも、アメリカで特にクリントン政権時代以降、NSAによるCIAの排斥が進むと、ロックフェラー財団と一緒になって、中華人民共和国をソビエトに代わる多極体制再編に向け、その天下り先をパチンコ産業からイオングループに全面的に移行させた。

これが旧革マル派であることは、岡田克也と枝野幸男・野田佳彦との関係にてしょうめされている。

イオングループの商業製造物は中国産・韓国産に占められ、日本の生産者はイオングループに参入すら不可能に近い状態で、日本では、警察司法行政とは中華人民共和国・韓国側(革マル)が、北朝鮮(中核派)利権を脅かすという鼎立関係で、日本の成果物は特亜３国に流出し放題という実態となっている。

この特亜３国の公安支配のうちの、北朝鮮ラインを掌握しているのが斎藤まさし氏であり、公安の1/3は斎藤まさし氏の部下みたいなものなので、れいわ新撰組を組織することで、公安の2/3を掌握するイオングループ(立憲民主党側・革マル派)を牽制しているのだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c18

国連軍として東アジアに駐留しようというアメリカが、日本とそれを可能にする条約を結ぼうとしました。

日本政府は、少なくとも抵抗する素振りはなく、むしろもっと貢献してもいいですよという姿勢で条約を締結しました。

その条約は、国家間同士の正当な契約として締結され、世界中に公布されています。

　ここまで分かった。

で？　これの何処が、植民地なんだ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c73

米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長は２４日、県庁で会談し、３者と那覇港管理組合の技術的、専門的な知識を持つ事務方でつくる「調整検討会議」を設置することで合意した。軍港の位置を巡り県と那覇市は現行計画に盛り込まれている北側案、浦添市は独自の検討をした上で南側案を主張している。この日の会議で松本浦添市長は南側案を主張する一方で、３者による新たな案の可能性に言及した。

どうも、米軍施設は、辺野古移設ではなく、海兵隊はグアムへ移動してもらって、その他の米軍施設を浦添への移動という、沖縄県・那覇市・浦添市という地域の人々の要求に基づく政策実行が気に入らないアホが、デニー知事を陥れようと動き出したな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/793.html#c13

沖縄県民の問題とした海兵隊は、オバマ大統領の約束通り、グアム移設が進んでいる。

何が問題なのか？

自民党沖縄県連は、辺野古に反対しながら浦添移転はけしからんと言う。

しかし、基地があるから仕事があるという沖縄県民は多い。

辺野古なんかに基地が出来たら、基地の周辺産業は、辺野古の土地を買い占めている国会議員に奪われ、沖縄県民の仕事が失くなる。

翁長知事は、この沖縄県民の仕事を守るため＋辺野古の海は沖縄県民の財産だと言って、辺野古に反対しただけだ。

そもそも、辺野古の海底地盤は鉄柱を何万本も飲み込むことは折り込み済みで、創価国交省官僚は、実は辺野古に解放軍の基地ができるとは思っていない。

辺野古移設計画とは、税金を、永遠にゼネコンに注入するためで、おそらく１００年経っても、創価国交省はまだ辺野古海底に鉄柱を投棄し続けているだろう。

こんな無駄なことをさせてはならない。

玉城デニー（今は国民民主系知事）、玉木雄一郎、小沢一郎、森ゆうこと一緒に、浦添への解放軍の基地建設変更を成し遂げよう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c84

たぶん安倍総理も嫌なんだよ。

こんな原稿読まされるだけの仕事なんて。

でも官僚に逆らうと殺されちゃうので、嫌々やってるだけだよな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/817.html#c61

これが沖縄県民の本音です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c85

スターリンは、今も「スターリン憲法」と成って、中華人民共和国で生きている。

スターリン憲法の中華人民共和国が如何に恐ろしいかは、この映画でよくわかるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c88

どう考えても引き算にしかならず、それぞれ単体の方が強力。

これは間違いない。

菅が下に付かねば小沢派は菅を排除に動くし、小沢が下に付かねば菅派が小沢を排除に動く。

どうやっても連携を目指す限り勝ちは無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/824.html#c56

それを指摘するかどうかという問題があるんだよなあ、

ほんま中国に国連機関が買収されると迷惑だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/833.html#c16

PCR法の開発者であるキャリーマリスは、PCR検査の誤った使用方法として、以外の場合に検査適用してはならないと釘を刺している。

（崎谷ドクターのFacebookより引用）

米国疾病予防センター（CDC）のオフィシャルに掲載されている新型コロナウイルス（SARSCOV-2）に対するPCR検査の概要が公開されています
（『CDC 2019-Novel Coronavirus (2019-nCoV) Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel』）（https://www.fda.gov/media/134922/download）

そしてその36ページの注意事項に、“Detection of viral RNA may not indicate the presence of infectious virus or that 2019-nCoV is the causative agent for clinical symptoms.”
という文章があります。

これは、「PCR検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染性のウイルスの存在を示しているとは限らないし、新型コロナウイルスが臨床症状（肺炎など）の原因とは限らない。」と正直に述べているのです。

オンライン講義でお伝えしたように、実際に検出されている遺伝子（RNA）が、培養細胞由来（検体をある細胞に振りかけて培養したものをグシャグシャにしたものを調べている）なのか、バクテリア由来なのか、つまりそもそも何の遺伝子を見ているのか誰も分からないのです。

ちなみに、バクテリアの中にもウイルス（バクテリオファージと呼ばれる）の遺伝子が入っています。
元来、PCR検査は、ある遺伝子の部分を増幅させる検査であって、ウイルスの存在自体を検出するものではありません（オンライン講義　参照）。

つまり、PCR検査陽性＝新型コロナウイルス（SARS-COV-2）感染でとは言えないのです。ましてや、PCR検査陽性をもって。新型コロナウイルス（SARS-COV-2）が肺炎などを引き起こすことは証明できません。

新型コロナウイルス（SARSCOV-2）の測定用のPCRキット（SARS-CoV-2 CoronavirusMultiplex RT-qPCR Kit）の説明書にも以下のように注意喚起しています
（https://www.creative-diagnostics.com/sars-cov-2-coronavirus-multiplex-rt-qpcr-kit-277854-457.htm
）。

“” it should not be used as the only evidence for clinical
diagnosis and treatment“

“The detection results should not be directly used as the evidence for clinical diagnosis”

これは、PCRキットの検査の結果、陽性であっても、これをもって新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断してはいけないし、ましてや治療の根拠としてはいけないという警告です。

臨床症状、武漢への出入り（武漢に出入りした感染者への接触）や他の検査結果を組み合わせて診断しなければならないと述べているのです。

しかも、武漢や感染者とのリンクは全く関係のない人に検査をやりまくっているのです（診断基準を満たさない、no epidemological link）。
これはWHOの診断基準さえも満たしていないことになります。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/833.html#c17

これを半ば強制に近い形で、世界中の診療機関に推奨するという、

有り得ない指導を実施していて、これがアメリカとブラジルのWHO脱退騒動につながっているが、

もうWHOは、裏でWHOへの最大個人献金者であるビルゲイツに言われるがまま、この不毛なPCR検査の実行を各国政府に要求していることは見え見えで、そのビルゲイツとは、

https://spc.jst.go.jp/news/171104/topic_1_04.html

このように、中国全人代より外国籍院士の待遇を受ける、中華人民共和国政府利益代表とも言えるポジションにある。

例えば習近平などは、一応任期があるが、事実上、ビルゲイツは終身という身分なので、

中華人民共和国の国王がビルゲイツであり、習近平が官房長官と言っても過言ではない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/833.html#c18

今回はこちらのマッシー池田（医師）の記事を参考にしています。
現在、新型コロナウイルス感染者がでた、というニュースがながれることがあります。
そのたびに僕は思うのです。どこからが感染者なんだ？

たとえば、ちょっと考えるだけでも。

症状がまったくないけど、接触あったので、検査したらPCR陽性にでた人。偽陽性の可能性もありますね。
症状は熱が4日間と咳だけ。だるいけど元気。PCR陽性。
症状は熱が4日間と咳だけ。だるい。肺炎。濃厚接触があったのでPCR陰性だけど、感染者と認定。
症状は熱が7日間以上。重症な肺炎。入院だけでなく、呼吸器の管理が必要なヒト。濃厚接触歴あり。


いろんなレベルが想像できます。

そこを統一して区分けしなければ、感染者数、発症数といった言葉だけが独り歩きしても
ぜんぜん違う現象を一緒にしてしまっている可能性があります。

ましてや他の国とでは大きな違いがあるかもしれません。

じゃあ、中国では？
中国では被験者がウイルス検査で陽性でも、熱が出ない無症状の場合、「病例」ではないとして発表感染者数から除外できる。
（習近平訪⽇延期で狂うコロナ戦争完勝の⽪算⽤
編集委員 中沢克⼆　2020/3/4 ⽇本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56321960T00C20A3I10000/

あれあれ？その状態、日本では病気の数に入っているのでは？

じゃあ他の国は？
人口36万のアイスランドでは，現在43人の無症候性の感染者が全員，「患者」として発表されています．
https://icelandmonitor.mbl.is/news/news/2020/03/06/state_of_emergency_declared_in_iceland_due_to_covid/

やっぱり違うじゃないですか〰

ってことは？
分母（そもそも誰が感染者か、というところがはっきりしない）が異なった数字を足し算しているってこと？
たぶん検査の機械や方法も違うでしょう。

これ、数学や統計で絶対やっちゃいけない、あるあるですよね？

でも感染症の専門家たちがこれを知らないで、集計しているわけではないと思います。
理屈をこねまわして、他の国にPCR2回やれよ、やんなきゃ集計してやらないよ、と理想論を振り回したって機械の絶対数がない国なんていくらでもあります。都市じゃなくて山奥のジャングルのようなムラだってあるわけで。
それでも数字がないよりはマシ、だとおもって計算にいれていると思われます。
だから、専門家はその程度の数字だよとわかって扱いますけど
この数字だけがひとり歩きしちゃうと、とくに正確な数字だしてもらうことになれすぎてしまった日本人は
数字の信憑性の重み付けをしらないままに、他の数字と比較してしまうということにもなりかねません。

これ、医師でも訓練されてないと陥る病気でもあります。現場をしらずに数字だけで判断しちゃうと、どの分野でもミスコミュニケーションにつながってしまいます。

嘘には3種類ある、というジョークがあります。Wikipediaによると・・・
マーク・トウェインは、1906年の『North American Review』に掲載された「Chapters from My Autobiography」において、この諺を大衆化した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/832.html#c17

スターリンをよく知りたい人→ https://movies.yahoo.co.jp/special/detail/20200629838390/

真面目に、この中華人民共和国と海上で接触している沖縄の人たちの心情を知るために。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c95

トランプ政権とは、言ってみれば国家主義なので、日本の内政における非人道的政府行為に、オバマ政権ほど干渉しなかったことによる。

トランプ政権は、アメリカ交易上の損得以外、日本の非民主性とか、独占禁止法違反の是正に取り組まない事実について、是正要求をしてこない。

トランプ政権になった途端、日本官僚の悪政は火を吹いた。

日本官僚による、日本国民への虐待を制止するには、やはり進駐軍が必要だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/797.html#c96

立憲民主との合流・共闘とは、菅直人/野田佳彦の否定は不可能だろ？

なのに、菅直人/野田佳彦を否定しつつ、立憲民主と一緒にやろうって？

立憲民主と一緒にやるとは、消費税賛成＋原発労組を認めますってことだ。

立憲民主と合流・共闘＝消費税＆原発再稼働賛成、それ以上も以下も無い。

立憲民主と一緒にやろうって奴は、二度と消費税減税なんて口にするな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/847.html#c93

これは素晴らしい対応である。

公開掲示板で、正当な理由なく、他人の投稿を黒塗りになどすることは、本来許されて好いわけがない。

あまりに長くて読めないとか（その場合は引用先を設けてURLなどを貼るべき）、個人情報の表記や有害サイトへの誘導など、明らかな公共性を害しない限り、他の投稿を黒塗りは、トピ主が独善によって投稿の「選別」を行う、掲示板管理において風上にも置けない卑劣行為と言える。

真相の道は、風上に置くことで、その卑劣行為が風下に蔓延しない権利を持つ者の配慮（公共性を保つ努力がなされている）が出来ている、阿修羅では、ほとんど唯一のトピ立てコテではないか？

私は真相の道の政治的思想に、決して同意するわけではないが、阿修羅掲示板で公務員が務まるとしたら、真相の道くらいしか適任者はおらず、その他は公務に就いたなら、恣意的に、自己の有利不利で選別非表示する（不正を働く）に違いない。

それをすることのない真相の道を除いて、公文書を自分の有利に改竄しない、この当然の公務が務まる者は、阿修羅に於いてはごくわずかだろう。

そして、自分に権利・権能が与えられると、自分に不利な投稿を非表示にして回るのは、いつもいつも旧小沢信者・現れいわ信者で、これら決まり決まって社会主義者である。

何故、人類の歴史において、社会主義国家が当事国国民を刑死に追いやるか？　

ソビエト・中国共産党・チャウシェシク・ポルポト、自国民を殺害しまくるのは、絶対社会主義者であるという、この阿修羅の投稿非表示一つを見ても、その代表的なサンプルと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html#c31

ふ〜ん、じゃあ初期非表示にしてるトピ主（ほとんど山本太郎の支持者）が、負けを認めてる奴だってことは認めるんだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/861.html#c36

立憲民主党は、野田佳彦と岡田克也を執行部で呼び戻す！

立憲民主党は、消費税減税はしない！

何回、宣言されりゃ気が済むんだ？

立憲民主党が、そうするのは立憲民主党の勝手なんだから、君らは、立憲民主党と相容れるところは無い！

立憲民主党と、小沢一郎/山本太郎とは、合併も共闘もできないの！

まだ分からんのか？　本当に猿なんじゃないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/847.html#c99

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c43

まさか立憲合流？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/878.html#c27

消費税を減税せず、

電労連労組をそのままにする綱領を見て、

「異論は無い」

と、言う日が来たか、、、、、、。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/891.html#c15

小沢一郎に付いて立憲へ行くのだろうな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/891.html#c16

　田中「弟子の山本太郎はどうなりますか？」

　小沢「太郎はこっち（合流）がきっちりしてからだ。もっと勉強しなければダメだ。親の言うことはちっとも聞かないで。そう言っといてくれ」

　田中「はい」

　小沢は山本を合流後に呼び返すつもりなのだろうか。その顔は決して怒っていなかった。やんちゃを繰り返す教え子を心配する担任の先生のような表情だった。（敬称略）
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/891.html

今後、田中龍作から山本太郎に、

「親の言うことを聞け」と、

小沢一郎さんが言うてますと伝わるわけだね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/874.html#c60

大西つねきも街宣屋だが。

反動主義のお粗末版で、政権を取ることは不いけれども、ある一定の分子は獲得できるので、自分の食い扶持を確保するという、確かな野党議員で生業にして行ける。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c60

やはり今の日本で、「ナチスにおけるユダヤ」に当たる、日本国民が明確に日本国民の敵と認知できる媒体とは、「在日朝鮮人利権」だろう。

しかし、それと戦うための力は日本国民には無いので、それに屈しているわけなので、、、

そういう意味では、本当に在日朝鮮人利権を排除できるとなってしまった場合、桜井誠が独裁者になってしまう危険性がある。

それはそれで制止せねばならない事なので、まあ１００年のスパーンで、良くなってるか悪くなってるかを判断すれば良いだろう。

日本に共産党ができたのが１００年前だから、１００年かかって、このガン細胞は不活性化に成功したと言えれば、まあ良とせねばならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c61

清国とは朝鮮民族の独裁王権国家だ。

支那と呼ばれた地域(当時中国という呼び名は無い)を植民支配していた侵略国家で、清国と漢民族とは何の関係も無い。

香港は、大英帝国が清国から借りたのだが、返す先が失われたので、借款期限を迎えてどうするか？

この問題に対して条約が結ばれた。

それが「一国二制度」という約束で、便宜上、香港は中国に返還されるけれども、独自憲法を含めた地域としての自治を認めるという条件。

これを一方的に破棄したのが中国。

だから中国の国際法違反なんだよ。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/216.html#c37

こいつらに掛かれば、そのうちナチスもスターリンも、下手をすりゃ大日本帝国も新自由主義になるに違いない。

中華人民共和国の憲法はスターリン主義なんだが、中華人民共和国が新自由主義と呼ばれる日も近いか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/891.html#c56

https://m.youtube.com/watch?v=gVRXLduWC3k

おいおいおいおいおい
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/906.html#c21

それ以外、オレンジ空港部隊と呼ばれる可能性のある組織を挙げてみなよ？

他に挙げられないなら、漁郎空港航空戦隊の攻撃を受けた以外、このボイスレコーダーが証明するものはないだろう？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/859.html#c50

本当のことを公表すべきだな。

これだと、陰謀論が嘘だという説明だけで、じゃあ「オレンジエア」は何なんだということへの答えになっていない。

あの時は、本当のことを言えば戦争という可能性があったから、言えなかったかも知れないけれども、

もう今は、あれはソ連軍だったと言って、戦争になることはないんだし。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/859.html#c51

消費税減税と言えないのは、小沢も共産も社民もだから。

ポストもボケてんじゃねえの？

話がこうなったのは、玉木がおかしいんじゃなくて、小沢と共産が転んだことが、おかしいんだからな。

くれぐれも言っとくが。

枝野と社民は、元からおかしかった。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/804.html#c8

それが、自民党支持層を全部敵という方向性に修正されたのが都知事選だったからなあ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c89

自民党のエリート層が恐れるのは、自民党の隷属層を食う政治家だ。

だから山本太郎は恐ろしかった。

しかし都知事選では、無党派層という押しても引いても選挙に来ない層に標的を移して、自民党の隷属層に声をかけるという行為を止めてしまった。

安富教授などが、山本太郎に不満を隠さなくなったのは、この山本太郎の変化に対してだろう。

結局、自民党の隷属層がれいわの支持に回ってくると、市民の党とか、大西と母連とか、自民党系絶対受け入れないという層が反発するから、、、

それで上手く行きかけてた自民党を破るという戦術が、振り出しに戻るほど後退してしまったこと。

自民党隷属層が自民党エリート層に反抗することは、隷属層に取ってリスクが大きいから、一回やりかかって投げたら、もう一回やっても信用されることは難しい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c90

民主主義に該当する言葉はポピュリズムpopulism（多数派主義/多数決主義/選挙主義）であって、democracyとはdemo威圧でcracy支配するという意味で、「実力主義」がdemocracy。

日本におけるdemocracyのdemo威圧に当たる「権威」とは、多数（民主）なのか、暴力なのか、学歴なのか、家柄・血統なのか、資金力なのか、不正談合という裏取引なのか？

一応「学歴」がdemo威圧の一番手かな？学歴で支配するdemocracy

安倍/麻生内閣とかは、家柄，血統で支配するdemocracyこんなところか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/897.html#c11

満州族と漢民族は明確に異なる。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/216.html#c39

立憲は絶対、野田佳彦を中心に据える。

それが分かっていて、立憲と共闘・立憲は野田佳彦を追い出せとか？

100％取り得ないとわかり切ってる解決策を示している。

植草と植草に同調してる奴がスパイだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/907.html#c14

支那とはCHINAの当て字、すなわちアメリカを米国と書くとか、コリアを韓国と書くのと同じこと。

差別とか意味がわからん。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c63

しかし「日帝」は、その当人に当てられたわけではなく、中華人民共和国とか韓国内で、今日も恒常的に用いられている差別用である。

支那は学術用語だが、日帝はどこから見ても差別用語。

ここに日本人が乗り込んで、コラ「日帝」と使用するな。

こんなこと言ってるレベルだろう？

どっちがおかしいかなど明白。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c64

すべての政党が、本来それで良いんだけどね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/906.html#c40

まったく。

さっさと内戦にでも持ち込まれて亡びりゃ、世界中の人々が安堵するわ。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/216.html#c41

ここに佐高信が書いてるね。

自民党が、ではなく、自自公で一旦連立したのに、どうしても小沢一郎を排除せねばならなかったのは、創価学会に期する問題でしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/906.html#c50

http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/fangtan/200601.htm

八路軍(人民解放軍のうち現在の中共の直属部隊である信陽軍)とは、人民解放軍のうち唯一の航空部隊を有した戦隊で、この林弥一郎隊長指揮する元関東軍の航空攻撃が、3倍の規模を有しながら、航空部隊を有さない蒋介石・国民党軍に勝利した最大の要因だ。

この空軍とは、全員元日本人(人民解放軍は中国籍が必要)である。

また、当時の陸軍の中枢は世界中医療部隊なのだが、添付URLに語られるよう、

八路軍医療部隊とは、構成員中国人1600名に対して関東軍からの転籍組が3000名に補充医療関係部隊が2000名で、5000／6600が旧日本軍によって構成されているのが、毛沢東本陣の陣容、これがそっくりそのまま、戦後の中国共産党指導部なのだ。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/222.html#c8

知ってる方は、なんてことは無い話だが、、、、

記事にもあるように、この嘘は致命傷になるな。

これはスパイラルになる。

と、いうか、困った勢力に付け込まれるな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html#c111

小沢一郎が、消費増税賛成の立憲の犬に豹変したので、恥ずかしさの余り、コテを隠して活動せにゃならなくなった奴は哀れだのう。

とりあえず、中華人民共和国が一国二制度に違反して、中華人民共和国は巨大国家であるので、何者も罰することはできない、懲罰できるものならやってみろという姿勢であること。

これを否定する者はいないということで良さそうだ。

すなわち善悪では悪と認めながら、勝てばそれで良い、それが中華人民共和国支持者の見解であるわけなので、、、、

同じ理屈で日本を見るなら、、、

選挙結果は不正を指摘する者が証明できないので常に正当、立憲民主党の消費増税しません(野田佳彦)を消費増税しますに変えても誰も野田ぶち殺せないので、消費増税が正しい、安倍晋三を誰も捕まえられないので森加計はアホな公務員が勝手に自殺しただけ、、、

要はこう言いたいってことだろう。

　も　と　ひ　だ　か　み　は　じ　し　ら　ず
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/216.html#c60

ここは誤ってはならないポイントだ。

税が、国民生活を不幸にするか豊かにするかの帰責する先は、税を扱う公務員の良心次第だ。

公務員が、徴収する税金を、真摯に、経済的還元を怠らない＋公務員自身の着服など行われないなら、税として誰からいくら取るかは、本質的な租税主義における制度の良否とは無関係だ。

日本で消費税を設置できない理由は、憲法違反であるからを除いて理由は無い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/916.html#c69

日本平民にとっては、解放された日、勝利の日、終戦の日で正しい。

山本太郎の目線は、官僚の目線でしかない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/917.html#c27

与えられた勝利、与えられた解放だったので、それを迷惑だという肉屋を支持するブタ同然の愚か者が、この阿修羅にもウヨウヨしている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/917.html#c28

↑あんたは私か？

その通りだ。

阿修羅は本当にクソだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/104.html#c22

大きな政府になると、決まってこうだ。

政府予算は、小さければ小さいほど良いのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/102.html#c27

孫崎享は、国粋主義者で好きではないが、戦後史の正体という本は、反米＝善という思い込みを持たずに読めば良い本なので、ちいと紹介しておこう。

＞対米追随派と自主派に分けられ，自主派は�@占領軍の指示で追放されたり

�A検察が起訴しマスコミが大々的に報道し政治生命が断たれたり

�B政権内の重要人物を切ることを求められ結果的に内閣が崩壊させられ

�C米国が支持していないことを協調し党内の反対勢力の勢いを強められ

�D選挙で敗北

�E大衆を動員し政権崩壊を招くかして早々に政権を奪われている。

自主派は，重光葵・石橋湛山・芦田均・岸信介・鳩山一郎・佐藤栄作・田中角栄・福田赳夫・宮沢喜一・細川護煕・鳩山由紀夫・・・異色な人としては小沢一郎。

�Aの例としては，芦田均は昭和電工事件，田中角栄・ロッキード，竹下登・リクルート，橋本龍太郎・日歯連事件，小沢一郎・西松建設＋陸山会。

�Eの例が岸信介。

岸信介って生粋の反米だったんだわ。

悪いけど。

岸信介を陥れた、革マル(今の最高権力者・枝野幸男)と中核派(今の最高権力者・斎藤まさし)がCIAのスパイ。

これが戦後史の正体。
https://honto.jp/netstore/pd-review_0625235604.html

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c69

嘘だから。

革マルと中核派(新左翼)が、CIAに使役されていたCIAの工作員。

孫爺の本よく読みなさい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c70

それが問題なんだが、、、

しかし野党は、それに輪をかけて、さらに、社会主義を亢進させよう、共産政策を亢進させようとしている。

だから、、、自民党は酷いけど、変えた方がもっと酷いので、自民党にしとくしかないんだわ。

でも自民党に投票もしたくもないので、、、行かないでも野党政権にならないのなら、選挙に行かない／行きたくないんよな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c82

排除するため、

じゃあ排除される要件は、いつどこで示されたのですか？と聞かれ、

排除される要件を示して、引き入れるという手順を踏んでいなかったため、

正当な理由で排除できなかった。

本来これだけの話だった。

しかし、その手順を踏んでいなかったにも関わらず、

排除を正当化するため、

非合法の排除理由が打ち立てられ、

野次馬を糾合して、その非難の数を暴力と用いて、これを強行したので、

山本太郎が終わったのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/131.html#c41

＞共産党と共産主義とは違うと思いますが。
自由民主党が民主主義とは全く異質なように。
只の名前って事でしょうか？

●なら共産党という名を捨てたら？

＞要するに自民党は、共産党のその至極まっとう過ぎるところが気に入らないのではないでしょうか？

●自民の誰が、共産党はダメだとか、仲間に入れないとか言ってる？

そんな事実はありません。

おそらく自民党は、共産党やめましたと言って、自民党に入りたいとか言い出す候補者が居れば、認めて入党させるよ。

共産党を気に入らない、絶対に組めないと言っているのは、枝野幸男とか、前原誠司とか、旧社会党・旧社民連の人たちだけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c85

https://www.asahi.com/articles/ASM3L5VQ7M3LPTIL027.html

このように共産党は、大阪では自民党の申し出を受け入れて、反維新の会として自民党支持の選挙活動を戦っている。

自民党は一切、共産党を拒否していない。

共産党絶対拒否なのは、５５年体制の時代から、社会党と公明党だよね？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c86

日本共産党とは、Japanese communist partyと書く。

https://www.jcp.or.jp/

communistとは、実は「共産」という語彙はどこにも無い。

commune ism で共産主義者になるわけだが、communeとは、基本的にどちらかのメンバーを指す。

（１）https://ja.wikipedia.org/wiki/第一インターナショナル

（２）https://ja.wikipedia.org/wiki/コミンテルン

マルクスは『内乱』において、「コミューンは、だから、階級支配が、よってたつその経済的基礎を根こそぎにするための槓桿（てこ）として役だつべきであった」として「可能なる共産主義」という言葉を使って次のように述べる。「もし協同組合の連合体が協同計画にもとづいて全国の生産を調整し、こうしてそれを自分の統制のもとにおき、資本主義的生産の宿命である不断の無政府状態と周期的痙攣（恐慌）とを終わらせるとすれば諸君、それこそは共産主義、『可能な』共産主義でなくてなんであろうか！」。ここでマルクスは、資本制生産と生産関係を具体的には「協同組合的生産」や「協同組合的所有」によって置き換えていくことが、共産主義への現実的一歩となるという考えを示す。プロ独期は過渡期であるが、過渡期と共産主義は泰然と区別されるわけではない。共産主義はプロ独期から徐々に始まっていくのであり、その場合に「協同組合的生産」「協同組合的所有」は決定的意義を占めるというのである。共産主義論に関わる過渡期の経済については、われわれが今後もっと掘り下げていくべき論点のひとつである。
　さらにマルクスはコミューンの総括から、「労働者階級は、できあいの国家機構をそのまま掌握して、自分自身の目的のために行使することはできない」（『内乱』）という結論を引き出した。コミューンは常備軍を廃止し、それを武装した人民とおきかえた。コミューンは議会のあり方を変え、単なる代議体ではなく、執行と立法を兼ね備えた行動体となった。またいつでも解任可能な、労働者なみの賃金の議員を普通選挙で選出した。これらが「できあいの国家機構」に代わって生み出されたものであった。資本主義のもとでは実現困難な、こうしたすばらしい前例のない革命的な政治的変革は「労働の経済的解放」を実現していく政治的条件になるはずであった。一八七二年にマルクスとエンゲルスが共同署名した『共産党宣言』ドイツ語版序文では、「……はじめてプロレタリアートが二ヵ月間政治権力をにぎったパリ･コミューンの実際の経験にてらして見れば、この綱領（注・『共産党宣言』のこと）は、今日ではところどころ時代おくれになっている」として、『内乱』の上記引用箇所を引いている。「できあいの国家機構」をどのように破壊し、何によって置き換えていくのかという問題の答えを、マルクスはパリ・コミューンのなかに見つけ出した。

http://www.bund21.org/treatise/1609pro-doku.html

レーニンは、「プロ独の承認」をマルクス主義者かどうかを決める試金石であるとした。
　レーニンは次のように述べた。「階級闘争を承認するにすぎないものは、まだマルクス主義者ではない。そのような人はブルジョア思想とブルジョア政治のわくをまだ出ていないのかもしれない。マルクス主義を階級闘争の学説にかぎることは、マルクス主義を切りちぢめ、歪曲し、それをブルジョア階級にもうけいれられるものに変えることを意味する。階級闘争を承認し、同時にプロレタリア階級独裁を承認するものだけが、マルクス主義者である。

●これが答えだ。

私は、これに反対なのだよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c87

マルクスは、こう言う。

資本制生産と生産関係を具体的には「連合の所有」によって置き換えていくことが、共産主義への現実的一歩となる。

レーニンはこう言う。

階級闘争を承認し、同時に「連合独裁を承認するものだけ」が、共産主義者である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c88

もしかしたら安倍政権が失った支持も似たようなものであり、民主党がマニフェストの履行をしなかった時に弄したことで、今に至るまで信頼の回復を見ないことも同類。

それは【後から作った嘘で、約束を踏みにじっているのに、これが約束だったのだと強弁する姿勢】だ。

靖国神社のA級戦犯合祀の問題もそうだし、中華人民共和国の香港一国二制度の踏み倒しもそうで、概念としては「証拠の改竄・偽造／訴訟における詐欺」が最も近い概念かな？

モリカケ問題も、その典型だろ？　過ちを認められなくて、不在な事実を過去に遡って捏造／明確な証拠は毀損（人なら殺害とか排除・除名して自分は関係ないと言い張る）する行為。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c94

⑴ 憲法解釈
　日本共産党は、日本国憲法について、我が国の主権をアメリカに引き渡すことを日本国民として宣言する憲法だとして、憲法制定に反対した事実

⑵ グローバリズム賛同の概念
　日本共産党は、第三インターナショナルを日本が所属すべき国際機関として立地し、トロツキズムが形成されて後は、これをその機関とするとしてきた。

⑶ 多数派主義（民主主義）否定の概念
　日本共産党は、プロレタリアート独裁をそのモットー（信念の拠り所）として、頭の良い少数が愚かな多数を導くことが正しいのだとの定義により多数決を否定。

今⑴⑵⑶全て正反対を正しいと主張している。

⑴⑵⑶という日本共産党が正義としてきた概念を誤りと認めて、総括・謝罪すべきものは謝罪、普通ならば解党の上、新しい政党として再結党するという姿勢が無い。

★ここからが日本共産党が嫌われる理由だ。ここまでは誤りであって嫌われる理由ではない。

●このような姿勢を指摘されると、自民党もしていないなど、論理をすり変えて、自身の果たすべき不履行債務の問題を散逸・滅失させようとする。

●この、なぜ彼奴にも糾さないのかという詭弁を弄して、責任を免れようとする卑怯な姿。

これが嫌われる理由だ。

※阿修羅では、日高見連邦共和国というコテが、小沢一郎の代弁者としての地位を捏造・構築して、小沢一郎の言葉として、小沢一郎がこの責任を散逸する行為を繰り返されて、小沢一郎の人物破壊が行われることで、小沢一郎の信頼・名誉は著しく毀損された。

今、日本の政党は、どんどんそんな嘘しか言わない政党しかなくなっている。

だから有権者は、もうどこにも投票したくないのだ。

どうせ嘘だから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/119.html#c95

しかし、これ以外に、日本が中国に対して行ったことに、何か悪行があったかな？

日本軍は、常に、汪兆銘と協力関係を維持して、大陸政策を推し進めている。

汪兆銘は、1925年3月の孫文の死去に際しては、「革命尚未成功、同志仍須努力 （革命なお未だ成功せず、同志よって須く努力すべし）」との一節で有名な遺言（孫文遺嘱）を記した。

汪はこれを、病床にあった孫文から同意を得たと伝えられており、蒋介石の義兄にあたる宋子文、孫文の子息孫科、呉稚暉、何香凝らが証明者として名を連ね、遺書には汪兆銘が「筆記者」として筆頭に記されている。

汪兆銘と蒋介石の何方が、漢民族の正当な指導者・孫文の後継者であったかは明らかだ。

汪兆銘こそが、孫文の指名した後継者で、日本はこの協力者である。

一方、蒋介石は、これを武力によって実権を奪い取った。

その蒋介石は、毛沢東の武力によって、その地位を奪われている。

漢民族を最も殺したのは、言わずと知れた毛沢東だ。

次は蒋介石である。

汪兆銘は、自国民の虐殺など行ったことは無い。

その汪兆銘が、協力を要請したのが日本である。

漢民族を虐殺したほとんどは、毛沢東と蒋介石が行っているのであって、中国人が中国人を殺したのは無罪になるわけではない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/141.html#c25

今、阿修羅は、香港において、周庭がどうたらこうたら、外国が内政干渉するかのような批判をしている。

しかし蒋介石に対して軍事的援助をコミンテルンが行い、蒋介石のクーデターを成功させたことは、何故不問に付されるのか？

さらにベノナ文書が公開されてからは、ルーズベルト政権はコミンテルンが乗っ取っており、アメリカ政府は蒋介石に大量の軍事援助を行っていることも明らかになっている。

真珠湾攻撃に先立ち、蒋介石のもとに派遣されたムスタング航空隊は、日本軍に対して先制攻撃を行なっている。

これらは、蒋介石こそ、外国の威を借りて、自国の正当な後継者・汪政権を転覆させた動かぬ証拠ではないか？

さらに、満洲を歴代漢民族の王朝が征服領土としたことなど無い。

満洲（草原）は非漢民族が歴々王朝を打ち立てて来ており、非漢民族の清は、北京以南の支那と呼ばれた地域こそ侵略征服したが、満洲はもともと清を開朝した後金の領土である。

蒋介石は、日本が満州に開発投資を行って、新京が大陸最大の発展都市に成長すると、漢民族のものを日本が奪ったと突然言い出すわけである。

これは完全に蒋介石の言ってる方が、泥棒主張である。

日本人は、軍国主義日本の、日本国民に対する犯罪は、精査の上、日本政府の不始末を追及せねばならないが、

中国や韓国が言う、不当な侵略賠償の請求については、正しい知識を元に、これへ反論する必要がある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/141.html#c26

まず、満洲と中国(支那)は、まったく別の争いである。

満洲とは、
　清国の滅亡に伴って、張作霖が軍事政権を樹立し、一方的に満洲の自立を宣言する。
　これに清王朝の後継者の後援として関与するのが日本である。
　蒋介石は関係無い。

中国とは、
　孫文の死後、後を継いだ汪政権を、蒋介石がクーデターによって転覆させたが、これがコミンテルンが関与した共産革命だ。

コミンテルンが、蒋介石に満洲を制圧させるために、日本軍の仕業に見せかけて張作霖を爆殺した。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説

2005年に出版されたユン・チアンとジョン・ハリデイの共著による『マオ 誰も知らなかった毛沢東』に、張作霖謀殺に関して「張作霖爆殺は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、実際にはスターリンの命令にもとづいてナウム・エイチンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという」との記述[5]がある。

プロホロフによれば[6][7]、日本の支援で満州を支配していたが、ソ連政府は張作霖と1924年9月に「中国東北鉄道条約[8]」を締結し友好関係[9]を結んでいた。

しかし張作霖軍の鉄道代金未納が1400万ルーブルに及んだ為に、ソ連政府が鉄道使用禁止を通達したところ、張作霖はソ連人の鉄道管理官を逮捕し[10]、実効支配[11]したとしている。これら張作霖の反ソ的な姿勢に加え、ソ連が支援した対中国国民党に対する軍事行動に失敗したことから、1926年9月に張作霖排除を決行を決定しフリストフォル・サルヌイン[12]が立案し、特務機関のレオニード・ブルラコフ[13]によって奉天にある張作霖の宮殿に地雷を敷設して爆殺する計画を立てたが、ブルラコフらが逮捕されたため失敗した。

だが、張作霖が1928年に反ソ反共の満州共和国創設を日本政府と協議したことから、ソ連特務機関は再度暗殺計画を立案し、実行責任者としてナウム・エイチンゴンが任命され爆殺に成功したとしている。また、プロホロフは極東国際軍事裁判（東京裁判）で関東軍元幹部が犯行を認める証言をしたことについて「その幹部は戦後、ソ連に抑留され、ソ連国家保安省が準備した内容の証言をさせられた。日本が張作霖を暗殺しなければならない理由はなく、ソ連が実行した」と主張している[14]。なお、プロホロフは2009年12月に訪日している。またアパグループの元谷外志雄代表はプロホロフの住むサンクトペテルブルクを訪問し彼と対談しているが、そのなかで実行犯の名指しはしていないが、日本軍の仕業に見せかけるために「日本軍に属していたエージェント（ソ連の工作員）が、サルヌインの指令を受けて、爆弾を仕掛けたと考えられます」と主張[1]している。

つまり、
　満洲における蒋介石と日本軍の諍いとは、

　もともと中国領ではなかった満洲を、

　コミンテルンが蒋介石に制圧させるため、

　日本軍の仕業に見せかけて、

　張作霖を爆殺させて蒋介石に乗っ取らせようとしたことが原因と、今では特定されているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/141.html#c27

指摘してもらおう？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/141.html#c28

太郎が事務所を構えるなら、東村山を除いて、これ以上に適当な場所があるわけがない。

斎藤まさしはダメな野郎だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/158.html#c42

どうも仕組んだ奴とは、除草剤ラウンドアップによる健康被害の、未来に露見する関連性を特定され、以降、成人病の原因として賠償請求される可能性のある者たちではないか？

モンサント は、ロックフェラー系の企業だったが、バイエルが買収して、主な展開地は中国。

悪名高き除草剤ラウンドアップは、世界中で返品の山となったものを日本JAが買い占めて、農家に反強制の推奨を行なって換金(マネーロンダリング)している。

（ロックフェラー財団・バイエル・中国・農協）

日本で行われるオリンピックでは、世界のアスリートは自前の食事を持参して、日本の生産食品を口にしないだろうと言われていた。

カドミウムの含有量がドーピングの反応にかかる心配があるためとされ、それほど日本の農地はJAの除草剤政策のため決定的に汚染されている。

スマトラ沖地震の時すでに、日本人の遺体のみ腐食しないというニュースが世界中で驚愕されたが、日本人は人類種が包摂する体内細菌が異常に死滅していて、生物としての恒常的に保有する解毒作用を失っている。

アセアン諸国などで、現地の給水を受けることが、日本人だけ出来ない。

欧米人でさえ現地の水を飲んで平気なのに、日本人は水で食中毒を起こす。

犯人は、東京オリンピックの開催によって、日本生産の食品が他国のアスリートの口に入れられない事実と、日本におけるラウンドアップの使用量
から、なぜそうなのかとの分析・特定につながることが予測できたはずだ。

コビッド19とは、本当はウイルスなどではなく、こういった化学物質(セシウムとか？)を使用された携帯兵器で、ラウンドアップ成分の保有者を秘密裏に抹殺しようとしているのではないか？
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c18

リベラルもコンサバティブも、「法を定めるのが誰か？」ということで、リベラルは「役人・役所はダメ」ということ。

コンサバティブは「役人・役所が決めますよ」ということである。

むしろコンサバティブの方が、役人・役所が都度ゞ法をその場で制定して施行するという概念なので「無法」に近い。

リベラルの方が普遍な約束事(法律)を必要とする。

それが「リベラル(旧自由主義)」だと、ブルジョア資本の合議・談合を指すということ。

リベラルでもコンサバティブでもなく、法律を制定する必要は不在、まったくの無法(これを自由と定義するかはその人の勝手)を至上の原理とするのはアナーキズムである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/146.html#c39

「無い」んだよ

無いから、そもそも検出できないPCR法で感染を特定できるとデマが飛ばされた

［現代版　裸の王様］［実写版　裸の王様］なんだ

［ほら、見えるよね？医療従事者だもの？］とWHOという洋服屋が嘘を言った

［見えます！私は名医ですから］と、本当は見えもしないのに、藪医者どもが、嘘で保身を図ってるんだ

そこへ［王様は裸だ！］［コロナは嘘だ！という、

医療従事者ではない、子供たちの方から、権威に阿る不正者どもの行為が、指摘され始めているということだ
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c64

検査時間が３０分なら、３０分ほどで終了する検査で、誤差８割程度の検査というのは、おそらく「抗原検査」だろう

日本では、PCR法と並行して抗原検査をおそらく実施していて、抗原検査の結果で陽性・陰性を発表しているだけで、PCR検査とはマリス博士が言うように、何の成果も無いのだが、金だけ取る目的で行われている可能性がある

抗原検査を実施および結果告知をしていながら、異なる検査結果である「PCRによる」と告知しているなら大問題だが、検査所用時間・誤診確率から考えて、抗原検査結果を告知しているなら、おおよそピッタリの所要時間に誤診確率だ

＞抗原検査とは？
＞抗原検査とはウイルスに感染した細胞が特異的に産生する抗原を検知して診断に導く検査のことを言います。
＞PCR検査とともに、新型コロナウイルス感染症の確定診断に用いることができます。
＞そのため新型コロナウイルス感染症と思われる症状が発症した方でも、発症2日目〜9日目の間にこの検査で陰性となった場合には、その時点では新型コロナウイルス感染症ではないと言い切ることができます。
＞新型コロナウイルスの抗原検査をするキットは30分ほどと非常に最短で検査ができること、特別な検査機器を使わずに検査ができるというメリットがあります。
＞抗原検査はすぐに結果は出るものの正確性に欠けるため、抗原検査を主体的に行うということは少なく、PCR法と合わせて行い、診断を確定させるために使われます。

ここで用いられるPCR が、RT -PCR検査を行なって、それをPCRと略しているなら、当日にその結果は出ていない（そもそも人手が絶対的に足らず、全件対応していることは物理的に有り得ない）

さらに日本では「抗体検査」をやらないが、抗体を増殖させた抗生剤（抗体医薬品）はワクチンのような永続性は無くても、一過性の抵抗力はある　https://wired.jp/2020/06/04/coronavirus-covid-19-antibody-treatment/　一過性の抵抗力さえあれば、少なくとも今のように感染を恐れる必要はない

しかしWHOは、こういった知識が浸透することを好ましくないと思っているのか、ワクチンの開発まで抜本的な打開策はないと言うが、明らかに間違いだ
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c76

実体は無い
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/199.html#c16

日本という国の行政は、日本の国民に対しては、有り得ないくらい薄情で傲慢だが、外国に対しては本当に良い子です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c19

もはや大西の内ゲバにも劣る関心度。

誰も期待もせず、恐れる者もいない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/197.html#c13

NHKとは新華社通信の東京支局

占領軍みたいなもん
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/184.html#c17

裕仁天皇は、マッカーサー元帥に「永遠に駐留してください」と、実際には周辺国として政治機能まで統括してくれるよう嘆願されている

当時の大日本帝国憲法によると、天皇の意思は日本国の意思なので、マッカーサー元帥への嘆願が正式な国家日本の意思となる

マッカーサー元帥は「日本人って小学生くらいの判断力しかないんですね」と応じて、自治は不可能という天皇の申し出に添える努力を約束した

でも正しい判断だよ

官僚見りゃわかるだろ？

あれが日本で一番優秀な人材で、官僚が陸海軍に分かれて権力争いの上、互いに暴走して勝算すら無い戦争に突入した

今も昔も同じ
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/846.html#c18

当たり前やろ？　党が無くなるのに

なんで金だけ枝野んところへ飛んで行く？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/221.html#c9

中国新華社
韓国聯合ニュース
シンガポール英国紙
香港
タイ
インドネシア
オーストラリア

これらも報じている

スキャンダルが重なり辞任とされ、健康上の理由を報じる紙は皆無
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/200.html#c18

アメリカでは30分で結果の出る検査をPCR検査と呼ぶことはないだろう

ドライブスルー30分で、PCR検査に必要な遺伝子増殖ができるなどという、非科学的なことが言えるのは、ムンジェイン政権が嘘で政府信用を取り付けだけで、その後あっさり感染暴発につながり、大統領補佐官６人全員が辞任している

韓国の悪口が言えない電通が、「30分で可能な抗原検査結果」のことを「PCR検査結果だと偽り」韓国の嘘を日本が繕っているとは情けないことだ

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c95

　果たして、これらソーシャルディスタントや都市封鎖が、感染拡大防止に役立ったかどうかは、大阪府の緊急事態宣言調査委員会が結論を出した。この大きな経済的打撃をもたらした政策には、効果はなかったという結論である。

　徳島大学の大橋眞元教授によると、「感染研は、ウイルスの病原体を患者からとり、クローン化し、それを米国の遺伝子バンクに載せたが、自分で削除している。エラーにより訂正されることはあるが、この場合はまるごと取り消した。普通ではない。これは論文自体がなかったことにしたという意味。武漢の場合と異なり、感染研はウイルスを完全にきれいな形で、遺伝子を決めたという。それならば、ウイルスの感染性、病害性もわかるし、遺伝子も確実にわかるはず。感染研が99.9%の同じ遺伝子を見つけたとすれば、とり下げることはありえない。したがって、99.9%ということ自体、嘘をついていたことになる。ただ、取り下げたとは言ってもデータベースには残っており、取り下げた事実自体も残る。海外からは「やらかしたな」と見られているはず。これらの事実は、日本では報道されていない」と述べている。これは、極めて重要な指摘だ。大橋眞教授が、追跡したところによると、以前は、30ほどの遺伝子データーバンクしかなかったのに、今は、４０００ほどになっているという。つまり、新型コロナ感染者とされた人たちからも採取してデーター化しているとしたら、果てしなく、患者と誤診される人達が増えていくという事態だ。国家の経済活動は、これらの過ちによって停止されられているのである。この政治責任は重すぎる。

　コロナウイルス遺伝子配列はツギハギのでっちあげ。新型コロナウイルスなるものは、ネーミング詐欺のでっち上げであって実在しないというのが深層なのだ。あいこちゃんという、日本を憂える医師という女性がツイートして言う。「ネイチャーという医学界で最も権威ある論文に書いてある「新型コロナが見つかった」という内容は以下の通りです。普通科学ではこうして得られたRNAのことを生命体として認めることはありません。掃除機の中にたまったゴミやホコリの塊を新型コロナと呼んでいます。新型コロナは存在していないのです。」

　さらに、アンドリュー・カウフマン医師は、指摘します。「やってることは、不純なサンプルをとり、このデータベースにおいて、その本質があらかじめウイルス性であると識別していた特定の配列を探すわけです。そして、これらの短く小さな配列を増幅するんです。おそらくは150から250のベースペアですね。そしてこれを接合するわけです。この3万もの長い鎖にですね。彼らが言うにはそれがウイルスのゲノムだと。しかし実際には、単なるフランケンシュタインの類なんです。これら小さなピースを集めたものですね。これらが関連しているという証拠さえないんです。異なる種類の細胞かもしれないし、生物かもしれないんです。そして、ギャップがあるんです、基本的に彼らが使ってる配列は、データベースにある他のウイルスのものも使うわけです、基本的にフランケンシュタインのような方法でです。これらを総合して、言うわけですよ、これがこのウイルスのゲノム配列だと。そういった手順です。これをもとにして検査をしてるんです。本当にはそれが何であるかわかりません。ただし、我々自身の配列であることが最もありそうですね。だから、これほど多くの陽性結果になるんです。基本的には我々自身の遺伝子配列を検査してるからです。言い換えれば、またも医療詐欺です、儲けと支配のための。人々を恐れと無知の中に隔離することでです、真実からの。」

　コッホの原則というものがある。その原義は、

１．ある一定の病気には一定の微生物が見出されること

２．その微生物を分離できること

３．分離した微生物を感受性のある動物に感染させて同じ病気を起こせること

４. そしてその病巣部から同じ微生物が分離されること

なぜ、これらの原則の確認もしないまま、ウイルス感染症と特定するのかが理解できない。
https://www.wantedly.com/users/18013088/post_articles/247427
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c96

　ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスの存在を確認していると多くの人が思っているようだが、それは誤解だ。

　ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）は、ウイルスの遺伝子を増幅する技術で、新型コロナの場合、検査は次のような手順で行われる。

　公表されているコロナウイルスの遺伝子ＲＮＡ（リボ核酸）の配列を基に、特徴的な配列に対応するＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の断片（プライマー）を合成し、これを検体（鼻の粘膜やのどの唾液）と反応させて、プライマーと結合する配列のＤＮＡを増幅して分析する。

　このようなＰＣＲ検査について、大橋名誉教授は「体内に取り込んだが（曝露したが）感染（ウイルスが定着し、増殖すること）していない場合でも陽性になる」と指摘する。

　ウイルスが粘膜の細胞の表面に付着しているだけで、自然免疫の力で細胞内へ侵入できていないような場合でも陽性になるからだ。

　また、普通のインフルエンザウイルスや他のコロナウイルスでもＰＣＲ検査で陽性になる可能性があるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c439165c6ce609561e13d65eeecd27ba59c982d?page=4
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c98

https://bifidus-fund.jp/FAQ/FAQ_20.shtml

RT-PCRとリアルタイムPCR（real-time PCR）の違いは何ですか？

Answer

RT-PCR（reverse transcription PCR）はRNAに対してPCRを実施する手法であり、逆転写PCRやRNA-PCRなどと呼ばれることもあります。一方、リアルタイムPCR（real-time PCR）はPCRによるDNA複製過程をリアルタイムに測定する手法であり、定量的PCRなどと呼ばれることもあります。前述の通り、RT-PCRの「RT」はreverse transcriptionの略であり、real-time PCRをRT-PCRと略すことは推奨されません（RT-PCR と区別するため）。PCR・RT-PCR・real-time PCRの詳細については、「用語集」も参照してください。

●RT（リバーストランスクリプション）で、
●PCR検査のrtとは（リアルタイム）ね

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c100

太郎は斎藤まさしと消えてゆく
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/887.html#c4

よく「対米自立」という主張を以って、「＝反米」という概念で語られるが、「対米自立」は「反米とは言えない」、むしろ「＝親米」とか「協調」に近い概念だ。

だいたい新・日米安保条約第一条の２、および第三条は、同盟関係の維持自体は誓約しているが、日本の軍事的独立を促し、軍事的な対米自立については、むしろ安保条約の方が日本国に求めている。

安保条約をアメリカの意思と捉えるなら、対米自立＝親米と判断されるべきものだ。

この辺りが、小沢一郎が対米自立なので反米と言う者と、小沢一郎は親米なので売国という意見に分かれるところ、対米自立＝反米という概念が誤りであることの反証と言える。

小沢一郎は、親米だからこそ、対米自立なのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/225.html#c77

新安保にも再三出てくる「両国の憲法に則る／国連憲章に則る」という表現とは、日本国憲法前文および国連憲章綱領を指すわけだが、要するに、「日本はもっと自主的に、世界の安全保障に関与し、責任を持つ努力をしましょうよ」ということが新安保の法の精神である。

アメリカ軍の沖縄基地縮小問題も、常にアメリカの方から日本に提案され、「当然アメリカのイージスシステム戦術ネットワークは利用すれば良いけれども、必要な部隊は日本が自前で準備しなさいよ」という要求が常に成され、軍事的な対米自立部分は常に拡大要求をされている。

その総量をいくらにするかは、日本国民が、中国・ロシア・北朝鮮をどのくらい脅威と考えているかだけの問題であって、少なくとも良いと考えるのなら、米軍の縮小後、必要な拡充を小さくすれば良いだけだ。

現在、小沢一郎の門下生である沖縄のデニー 知事は、辺野古基地建設を止めて、浦添への全面転換を要求しているが、国は軍港のみこれを認め、６日前、軍港に関わる基地建設計画を浦添へと変更(辺野古側縮小)した。
https://www.google.co.jp/amp/s/www.okinawatimes.co.jp/articles/amp/616940

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/225.html#c78

日米年次改革要望書とか、日米構造協議を引き継いだ、これらのアメリカの要求とは、正に小沢一郎が戦ってきた官僚の権力の縮小である。

アメリカの要求は、「日本は国が民間産業に関与しすぎ／役人の権力が多過ぎ」だから「自由化しろ」という要求なので、当然トップは、「何で官僚が天下りしてるんだ？／それ全然民主化にならないだろ？」という要求。

この部分は、「対米自立＝官僚による国営」という概念なので、「天下りOK＝反米」「天下り反対＝アメリカさんもっと言って」という関係である。

反米と言いたい奴の正体とは、この天下り利権を守りたい奴のことで、アメリカ口出すな！＝官僚による国営＝反米、という主張をしているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/225.html#c79

●>>81 のうち、民主党マニフェスト２００９に書いてあるのは、

●�B「天下りによる官僚OBの不労所得の禁止」これは誓約、

●�Gのうち「最低賃金法の導入」の部分だけで、

●�Cは、そのように否定的には書いていないが、年次改革要望書を廃止したので、いくらかは近い意思があったかもしれない程度、

●さらに憲法について、

>> 国民の自由闊達な憲法論議を
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義 における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統 ・ 価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基 本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている と考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という 観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに
の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内 の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

●このように改憲前提のマニフェストとなっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/225.html#c84

そもそも中国語なる文字には「簡体字」と「繁体字」とがあって、この時点で、すでにロシア語とアラビア語ほども違う。

さらに「簡体字」には、北京語、上海語、広東語、福建語、四川語、客家語など文法含めめちゃクチャであって、たとえば「日本人」と言おうとしても、北京語だと「リーベンレン」だが、上海語だと「サンパニン」、広東語だと「ヤップンニャン」、もう訳わからん。

こんなもんで１つの国と定義するのは無理で、民族ごとに自治を確立せねば、人権もクソもあったもんではない。

中華人民共和国を認められるのは、基本的人権を無視しない限り不可能だ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c96

「中国」が人権を無視し、「私たちの国は中国ではありません」と言う人々の人権を毀損する象徴なのだ。

「支那が漢人の国」であり、支那と呼ばれたくなかったら「漢国」でも、漢民族最後の王朝名である「明国」とでも、好きなように名乗れば、こちらもそう呼ぶだろう。

「私たちは中国人ではありません、ここは中国ではない」という、チベットや東トルキスタンの人々の人権をまず尊重しろ！屑ども！
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/609.html#c97

韓国の行なっている検査がRT-PCR検査で、検査結果が出るまで１両日要するというなら、それは時間的にRT検査が行われている可能性がある。

そうすると、さらに、おかしいことになる。

日本の方が検査体制が不十分という指摘は、今でも散々なされているのに、

検査体制が不十分な日本の方は「　往来から待ち時間があって検体採取、検体採取ののち検査終了を待って診断結果通知を受け、そこから会計まで　」でトータル３時間ほど、

検査体制が十分な韓国の方が概ね２４時間以上かかっているということにしかならない。

日本の報道は、「何人検査を受けた」が抜けているので、所要時間の多くを占めるはずの待合時間が不特定で、正確な検査時間が把握できないが、RT検査の所要時間を考慮するなら、１７時前に庁舎が都道府県の合計数字を発表する事実に鑑みる以上、最低でも１６時で検査中というステイタスはあり得ず、１５時に検査だけは終わっているはずなので、９時に開院したとして、受け付けている時間は長くても１時間程度ということになる。

そうなると、１診療機関で何人の検査が可能なのか？　東京都の３００人超えという感染発表は、陽性率の異常な高さを反証することになる。

まあ、韓国の問題の本質は、こっちの方だけどな。
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/7046/

　韓国関係筋へ、

　「どうして韓国政府はあれだけ多くのPCR検査を実施したのか？」

　とズバリ聞いてみた。すると回答は、

　「国民が検査を求めたから」

　だった。

　なるほど、国民性だけではなく、直接民主主義と間接民主主義の違いも関係がありそうだ。実施されるか不明だが4月の総選挙を意識した点もあるだろう。事実、韓国は多くの感染者と死者を出しているものの文在寅大統領の支持率は上がっている。

　「多くの韓国人は日本政府がPCR検査を意図的に実施せず、新型コロナウイルス感染者数を隠していると思い、不安がっています。韓国にいる私の妻の両親からも毎日電話がかかってきて、妻と子どもだけでも帰国させろと言われています…」（前出の韓国関係筋）
PCR検査万能論へ議論の余地なし

　そもそも現在のPCR検査の感度はあまり高くなく、健康な人に実施しても偽陽性を多く生み出し、いたずらに医療リソースを消耗するだけで、あまり意味がないと感染症の専門家や統計学の識者などから指摘が上がっている点はどう考えているのかも聞いてみた。

　「韓国ではPCR検査の正確性についての議論はまったくありません。議論すること自体が無意味だと思っています。この検査は感染者を探すために実施されているものだと一般的には認識されています」

　PCR検査をがん検診のように1発で白黒はっきりさせることができる検査だと認識しているとのことだった。どうやら、「PCR検査万能論」に異論を挟ませないという風潮に覆われていることが見えてくる。

　1つの歴史観しか存在せず、議論すること自体があり得ないという韓国や中国社会とふと重ねてしまった。
検査を求める国民の感情的な声で政治決断新型コロナウイルスの最新情報が探しやすく整理されている韓国・保健福祉部のサイト
検査を求める国民の感情的な声で政治決断

　さらに、「日本では韓国ではPCR検査をしまくった結果、医療崩壊が起こったのでは？」と言われているがも聞いてみた。合計感染者数9786人、死者162人（3月31日時点）

　「PCR検査も新型コロナウイルス感染者の隔離も一般の病院施設をしようせず、仮設テントや公共施設を使用しているから医療崩壊は起こっていません」（同）

　確かに日韓で新型コロナウイルスによる肺炎等で亡くなった人を比較すると日本は今の2、3倍の感染者がいても不思議ではない。なんせ、国がPCR検査を抑制していると宣言しているから当然である。

　専門家が必要だと判断したときに限り実施と繰り返し説明している。

　当然、韓国にもPCR検査の性質を正しく理解して進言する専門家や優秀な統計学者もいるだろうが、「国民が求めている」の感情的な勢いに押されて政治決断してしまったのかもしれない
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c120

これは正に、韓国資本・電通配下のマスコミ各社の方針そのままで、阿修羅もその例に漏れず、なるほど、これが韓国式ないんだなあと頷かずにおれないわけだが、、、

韓国のPCR検査政治利用は、またどこかで肴にするとして、

●日本ではRT検査をPCR検査とごっちゃにしてはならないという常識があること>>100

●どうやら日本マスコミ・プレス発表は、その常識を無視して、PCR検査も、RT検査も、時々でPCR検査と用いたり用いなかったりしていて、検査実施の内容もブラックボックスにしたうえ、東京都に至ってはプレス発表の後の改竄など、全く事実無根の発信しか行われていないことしか証明されるものがない。

これでPCR検査を信用せよと言われて、信じる者がいるわけがない。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/311.html#c122

日本においては　３＋１

世界においては　１

※感染症とは、感染死したとされるAとBから、同じ病原体が検出されねばならない

※ところが、Covid 19には普遍な病原体は不在・不明で、ウイルスが変質しているとされている
（例　AとBの異なるウイルスが、どちらかからどちらかへ変質する経過を検視した事実は無いのに、方やAウイルス、方やBウイルスなので、どちらかからどちらかへ変質したのだろうとの憶測で同一ウイルスとされ、このパターンがいくつあるかすら不明というのが実態である）

※この事実は、Covid 19というウイルスが未だ●●であると立証できないことを証明している
（明日にはCというウイルスが発見され、うん！Covid 19が変質したと予測される、明後日にはDというウイルスが発見され、うん！これもCovid 19が変質したに違いない、このような状態なのだ）

※要するに、RNA遺伝子というものが体内より検出されさえすれば、「うん！明日にはこれがCovid 19に変質するかも知れない！」と言っているだけなので、普遍な病原体の特定は不在であり、Covid 19に特定される実態は無い＝学術上Covid 19は悪魔の証明を受けねば存在することにされてしまうウイルスなのだ
（小沢一郎疑獄事件と同じ、無罪を立証しないから有罪と言われて立件されたようなもの）

※その理由（悪魔の証明を命じられた）も様々な告発がなされ、多くの医療従事者より、特定の不可能なCovid 19を死因と記載せよとの上司命令を受けたとの報告が氾濫している

※WHOが、その悪魔の証明という不正誘導の発信元との情報も後を絶たない

※今、世界中で、Covid 19と特定のできないにも関わらず、Covid 19を死因とされる報告が溢れ却っているわけなので、世界中で「１」は引き起こされている

※プラス日本では、PCR検査でないものをPCR検査と呼ぶことで、日本の中に、行政が差別構造を監視・監督する体制の構築が企まれ、日本では「３」も引き起こされている
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/315.html#c20

ヨーロッパにおける感染爆発は、スペインとイタリアで、ビール消費量こそのドイツを下回っているが、スパークリングワイン(スペインの場合カバ)は、瓶詰め酵母熟成という製法で、RNA遺伝子の培養された塊だ。

何処かの、頭の悪い屑が反論しているが、RNA遺伝子とは、DNA遺伝子の片方の螺旋を形成するポリヌクレオチド鎖の片割れが、折り畳まれている形状を指すもの。

どこかの誰かが、「あなたは病原体のヌクレオチド鎖の一方さんですね」とか、「あなたはビールのヌクレオチド鎖の一方さんですね」などと選別を行なって、「はいはい貴方だけ仕事があるよ」などとやっているわけではないし、そんなことはできない。

そんなRNA遺伝子の配列を特定して、命令信号を検出プログラムにできるくらいなら、もうこのウイルスの謎など解明されていると言うことなので、このウイルスは脅威でも何でもなく、ワクチンも抗生剤も出来上がってなければおかしい。

RT( reverse transcription )は、検体採取液にRNA遺伝子があれば、採取液に含まれるすべてのRNA遺伝子は、折り畳まれて読めない塩基配列を、ポリヌクレオチド鎖に書出しを開始し、１本の読める＝そこで初めてPCR法を増幅に用いることの可能なcDNAへの合成を行う。

数種のRNA遺伝子が検出されれば、当然、数種類のポリヌクレオチド鎖１本のcDNAが逆転写合成される。

このスパークリングワインはブラジルにおけるビール同様、大人であれば水より摂取量が多いような主飲料と言える。

ある意味、スパークリングワインなら、ビールの数倍のRNA遺伝子の包摂量だろう。

真面目に、スパークリングワイン・ビール・PCR検査の、塩基配列の比較でも提示する医者でも出て来ないか？

一気に収束するのではなかろうか？

このビール酵母・スパークリングワイン酵母がRNA遺伝子である事実を＝⑴

世界で感染爆発している国とは、アメリカスパニッシュ層・ブラジル・スペイン・イタリアと軒並みビールかスパークリングワインを通常飲料とし、このビール酵母RNA遺伝子を保有している国（層）ばかり発症者を量産している事実＝⑵

日本で夜の接客営業を行っている事業者だけが危険という定義（乾杯にはビール・シャンパンが付き物で、ほぼ確実にビール酵母RNA遺伝子を摂取している）であること＝⑶

検査で一回OKで、その時ウイルス抗体を、その個人が保有しているにも関わらず、Covid19だけには抗体が効かず発症するのは、【Covid19がビール酵母のcDNAであるならば、ウイルスではないビール酵母に対しウイルス抗体は効力を発揮するわけはない】ので不思議でも何でもない＝⑷

⑴⑵⑶⑷より、ほぼ状況証拠のみは、RT-PCR検査で陽性反応を示し、Covid 19の呼び名を与えられているものの正体は、ビール酵母・スパークリングワイン酵母と特定するに十分なのではないか？

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/315.html#c43

検証できる機関は、この世に存在するわけだから、検証してもらいたいものだ。

しかし、検証しようとするなら、その人達、死んじゃうのかな？

赤木なんたらみたいに、、、、

少なくとも欧米でしか、それに取り組むことっ不可能か？
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/315.html#c44

x このスパークリングワインはブラジルにおけるビール同様、大人であれば水より摂取量が多いような主飲料と言える。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/315.html#c45

まあ起こった問題は、起こった問題として、その処置は適切な対応が必要だ。

田中龍作の「これから作れば良い」は、はっきり言って有り得ない。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seiji_tekisei/pdf/touroku_seiji_manual_1.pdf
これが総務省の指針

（対象箇所は以下）

中項目3.
政治資金監査の基本的性格

小項目7.
新たに創設された政治資金監査制度は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の 確保を図ることを目的として、以下に掲げる基本的性格を有するものであり、制度の 運用や政治資金監査の実施に当たっては、この基本的性格を十分に踏まえることが必 要である。

小項目8.
政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査である。
・ 政治団体の収支報告書については、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会にお
いて審査が行われているが、これは収支報告書の形式や収支報告書に記載すべき事 項の記載が十分であるかどうかについて、行政庁の職員が形式的に審査するもので ある。政治資金監査は、収支報告書のみならず、国会議員関係政治団体の内部資料 である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が国会議員関係政 治団体のすべての支出をチェックする制度である。これにより、当該国会議員関係 政治団体のすべての支出について、支出の相手先、目的、金額、年月日等が外部的 な目で確認されることになり、内部のみで処理されることによって生じうる誤りを 防ぐとともに、これまで以上に収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることが できるものと期待される。したがって、政治資金監査においては、外部性の確保が 重要であり、国会議員関係政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人は当 該国会議員関係政治団体に対する政治資金監査業務を行うことができない。

小項目9.
政治資金監査は、職業的専門家による監査である。
・ 政治資金監査を行うのは、政治資金適正化委員会に登録政治資金監査人として登
録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士である。それぞれ法律、監査及び会計並 びに税務に関する国家資格を有する専門家として、高い能力と識見を有するととも に、公共的使命を担うものとされている。加えて、登録政治資金監査人は、政治資 金監査の実施に当たっては、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研 修を修了することが要件とされている。政治資金監査は、このような職業的専門家 が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うものであり、政治資金の 適正化に資する質の高い監査とすることが期待される。
・ なお、この政治資金監査は、公認会計士の行う監査証明業務に該当しないもので ある。したがって、政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の収支報告書や 会計帳簿等の適正性・適法性について、意見表明を求めるものではない。

小項目10.
政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査である。
・ 政治資金監査は、政治資金規正法及び政治資金監査に関する具体的な指針(以下 「政治資金監査マニュアル」という。)に従って、国会議員関係政治団体が管理すべ き会計帳簿等の書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かど うかを外形的・定型的に確認する業務である。また、政治資金監査を行うに当たっ ては、いうまでもなく国会議員関係政治団体の政治活動の自由を尊重することが求
められるものであり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない。
・ 登録政治資金監査人は、第三者に対する調査や資料要求を行う権限を付与されて いないことから、もっぱら会計責任者の責任において作成、提出された資料及び会 計責任者の説明に基づき、支出の状況を確認することが期待される。この場合、政 治資金監査の適正さを確保するため、政治資金監査は当該国会議員関係政治団体の
事務所において行い、領収書等の関係書類は現物を確認しなければならない。

小項目11.
政治資金監査は、当事者間の相互信頼に基づく監査である。
・ 政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体との双方の当事者
間の契約に基づいて行われる業務であり、本指針に基づく政治資金監査を効率的か つ効果的に行うためには、一連の政治資金監査手続において会計責任者の協力が不 可欠であり、また円滑な政治資金監査の実施は当該国会議員関係政治団体にとって も有益である。
・ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治 資金監査人の政治資金監査を受けなければならず、他方、登録政治資金監査人は、 政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。各 当事者は、相互信頼に基づいて、それぞれの義務を果たすことが期待される。

中項目4.政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の位置付け

小項目12.
政治資金監査マニュアルは、登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たって の具体的な指針を示すとともに、登録政治資金監査人の行う政治資金監査の質の確保 と政治資金監査業務の一般化・標準化を図るものであり、登録政治資金監査人は、こ の政治資金監査マニュアルに準拠して政治資金監査を行うことが求められる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/268.html#c45

このようになっているので、今から公認会計士と契約する場合、

●今年の会計報告は有効である。

●しかし前年の会計報告は無効だ。
（すなわち政治資金規正法違反が既遂している）

●前年の法違反が既遂している場合、今年以降を有効と扱えるのか？　疑問である。　難しいのではないか？

（罰則規定は、こうなっている）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077920.pdf

(参考)収支報告関係の罰則
法は、政治団体に一定の届出義務を課し、その会計処理に一定の定めを設け、収 支に関する報告を求め、政治資金の授受に関する一定の制限を課していますが、そ の履行を担保するために、罰則を設けています。ここでは、会計処理、収支報告に 関する罰則をまとめています。
1.会計処理、収支報告等に関する罰則
法に違反した場合の主な罰則には、下記のものがあります。

無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反
5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金

会計帳簿の備付け違反、不記載、虚偽記載(※1)
3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

明細書の不提出、不記載、虚偽記載(※1)
3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

領収書等の不徴収、不送付、虚偽記載(※1)
3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

会計帳簿、明細書、領収書等、徴難明細書、 振込明細書、支出目的書の 保存義務違反、これらへの虚偽記載(※1)
3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金

収支報告書、添付文書、政治資金監査報告書の 不提出(※1、※2)
5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金

収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載 (※1、※2)
5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金

政治資金監査報告書の虚偽記載
30万円以下の罰金
※1については重過失の場合も含まれます。 ※2については、代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処せられます。

2.公民権停止

政治資金規正法に定める罪(政治資金監査等に係るもの以外)を犯した者は、 公職選挙法に関する罪を犯した者と同様、下記の期間、公民権(公職選挙法に規 定する選挙権及び被選挙権)が停止されます。

1 禁錮刑に処せられた者
裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年間

2 罰金刑に処せられた者
裁判が確定した日から5年間

3 これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間 なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、あわせて選挙運動も禁止されます。

●（このうち、今回の違反はこちら）

●収支報告書、添付文書、政治資金監査報告書の 不提出(※1、※2)
5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金

● ※2については、代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処せられます。

●（※1について、今回の該当は２名の参院議員だが、２名とも代表ではなく、取扱が難しい。罰則規定は、代表が議員でないけれども国会議員がいるという前提で罰則規定を設置しているのか疑問）

●公民権停止
2罰金刑に処せられた者
裁判が確定した日から5年間
（通常※1が議員辞職となり、※2の代表は連座という関係になるわけだが、今回の場合、※1は、自分の力で出来ないので、刑を課すことができないのではないか？）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/268.html#c46

これを知らないのに、２０１３年の政治資金収支報告書が提出できたということは、、、、

もしかして、公認会計士が必要だってのは、２０１９年１２月の規則改定の時に変えられてたか？

もしそうなら？　やるなあ高市早苗、、、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/268.html#c49

今回、※1が障碍者だから許されるみたいな、ウルトラCが使えない限り（使えても？）、山本太郎は公民権停止まで行く可能性は相当高い。

　これ、小沢一郎さん、多分知ってたよな？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/268.html#c51

と、言うことは、山本太郎は２０１３年の報告は正しくしているはずだ。

なのに、今回これを知らなかったはずは無い。

●第一に、田中龍作のデマの可能性はないか？　それほど有り得ない話だ。

●第二に、これが本当なら、山本太郎の公民権停止は避けられない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/268.html#c56

徹底した反米組織で、最高幹部の上祐誠は、ロシアにロシア政府公認の出張拠点を設置するほど、徹底した社会主義の実現を至上の理念とした団体だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/269.html#c38

現在の中華人民共和国と大韓民国が、国家として被害国であるという主張だけは、誰がどこから見ても不当で受け入れられないものである。

日本人が、不幸にした人もあったろう。

日本軍の行為に、独立という勇気を与えられたという人もいる。

同じ行為に接して、迷惑だと思う人もいれば、頼もしいと憧れた人もいたということだ。

その中で、それでもこれは犯罪だろうという諸事実については、軍事裁判によって一定の結果が出ているし、以後、遡及して戦時賠償の話をしないとは、国際条約によって締結されている事実である。

これを破るものは、常に、当時は加害者とされる日本側の一員でありながら、今は被害者を装って、条約締結以前に保障を遡及させよと主張を続ける中華人民共和国と大韓民国である。

この2国の、特に現在指導者層、中華人民共和国における中国共産党と、大韓民国における貴族層・金のサジとは、日本軍・日本人の被害者ではない。

ついでに言うなら、中国共産党とは漢民族ではないし、韓国・金のサジも朝鮮民族ではない。

これらは日本民族である。

植民政策で現地国籍を取得しているとか、中共の一部は関東軍のまま国民党の虐殺に加担して、そのまま共産党の構成員になっているとか、そのようなものばっかりで、大凡、日本人・日本軍の被害者とは言えぬどころか、その瞬間、此奴らこそが日本人・日本軍だったものである。

ちなみに、インドネシア独立戦争において、オランダ軍と戦い、インドネシアの独立を成し遂げる華僑の正体も、裕仁天皇の停戦の詔のため日本人・日本軍と名乗ることを禁じられたものである。

これはフィリピンの華僑も、タイの華僑も同じであって、彼ら華僑(植民していた日本人・日本軍)は、今日、当事国の貴族であって宰相・内閣を組閣する構成員に当たり、現地の隷属民の指導者となって社会主義国家を建国していて、日本の八紘一宇政策は、大半、日本人として果たせなかっただけで華僑として果たしている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c71

中共と韓国の金のサジのことだろう？

そんな元日本人で、他国人に成り済ました独裁者の言うことなど聞かずとも良いわけだが、日本人は、日本人の意思として、行政の暴走であった戦犯国としての反省および役人の汚職・腐敗・独裁を見逃すことにつながってはならない。

A級戦犯が、戦犯だろうがなかろうが、合祀先が靖国であろうとなかろうと、公務死・殉職者とした者を何処かの宗教施設に合祀するという事実が、あってはならないのだ。

靖国は、国家護持と関係のない宗教施設と、公示・宣誓することで、その地位を保全された。

そもそも靖国は、戦前、宗教施設として立地していないとは、GHQの見解であり、これは明治睦仁天皇のお墓であって、そこに埋葬されるという事実が、国家への勲功と評価されていることへの警告と、この概念の解除が要求されたことである。

（現在の靖国問題・行政犯罪とは、この戦前の清算を約束したことを役人の思惑で転覆させ、国家護持を復活させていることにある）

役人が役人の勲功を勝手に定めて、国家護持と無関係となった宗教施設に、それを合祀した上、この公務死・殉職者を上級公務員が参拝するという事実が、政教一致でもあるし、役人の独裁であるから、やってはならないということなのだ。

A級戦犯受刑者の行為が、戦犯評価に当たるからアウトとか、当たらなければセーフとかではなく、それらは靖国問題とは関係無い。

日本が戦争国で、A級戦犯が仮に戦勝功労者であったとしても、公務死・殉職者と宗教施設を結びつけることが、役人の独裁を許し政教一致にしかならないので、禁じねばならないのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c74

それを、紛らわしいので、今後、お墓ではなく、政教一致を認められない宗教施設として立地してゆくか？とGHQより問われ、

はい！と答えた。

もうお墓ではない。

戦後の靖国とは、お墓ではないので、宗教施設に公務死・殉職者が祀られてはならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c76

日本まで、馬賊・匪賊と同じ行為に堕ちる必要は無いのだ。

日本は、編纂者こそGHQとは言うものの、日本国憲法を採択し、政教の分離を誓った。

靖国は、その存続について、神社と騙った戦前の誤りを認め、お墓であったので廃止にしないでくださいと嘆願し、GHQは、では、今後は神社として公務との関わりを断つことを条件に、存続が認められた。

この靖国に、A級戦犯であろうとなかろうと、公務死・殉職者を合祀するなら、憲法も約束も守れない馬賊・匪賊と同レベルということだ。

さっさと靖国から、A級戦犯の合祀を撤回せよ。

そして、それが達成されれば、その瞬間より、誰でも靖国を参拝することに、何の瑕疵も無い。

皇室の皆様も、閣僚も、与党議員も野党議員も、大手を振って、靖国参拝はすれば良いだけの話なのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c118

憲法記載もGHQとの約束も守らず、公務死・殉職者を祀り、政教一致の何が悪いと嘯くなど、朝鮮人のようなド恥ずかしい真似などするでないわ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c120

公務死・殉職者を祀って、公務死・殉職者を顕彰・英霊化してはならない。

公務死・殉職者を祀る(顕彰する)という事実が、政教分離に違反するのであって、ノーベル平和賞受賞者でもアウト。

法律上はそういうことだ。

A級戦犯が国際犯罪人であることと、法律上何の関係もない。

A級戦犯云々、大日本帝国の犯罪云々は、靖国問題より切り離されなばならない課題。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c138

中国・韓国が気に入らないから止めねばならないわけではない。

中国・韓国は、A級戦犯の合祀を廃止しても、靖国の存在を以て賠償請求行為を続けるだろう。

そんなことを聞く必要は全く無い。

靖国は、GHQが国際法の行使に則って、政教分離施設とするなら、それまでの御神体を祀ることを合憲と認めて立地しているわけだから、他国が干渉してくるのは国際法違反である。

神社になって以降、公務死・殉職者を合祀することさえなければ、閣僚・公務員を含む全ての日本国民が、これを参拝することになんの問題も無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c153

枝野が、伊勢神宮及び出雲大社を参拝した問題について、これを政教分離に違反するという話があった。

これは合憲である。

伊勢神宮も出雲大社も、公務死・殉職者を顕彰して、合祀した事実など無い。

公務死・殉職者を顕彰する事実さえ不在であれば、国家護持と宗教が結びついている事実は不在である。

よって、これを日本人の宗旨・慣例に則って、参拝することを咎められりゃ結われは全く無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c154

私の主張の、何処が靖国を違憲としている？

その文を引用してみろ、このレス乞食めが。

私は、公務死・殉職者を宗教施設の御神体とすることを憲法違反と言っているだけで、靖国を憲法違反と言ったことなど一度もない。

靖国は、A級戦犯の合祀を行った瞬間、憲法に違反した施設となっているので、

これを政府関係者が参拝するということは、違法行為と知りながら、または法律を知らないので違法行為を容認してしまうとか、裁判であれば誤審をしてしまうとか、故意または過失によって職権濫用が起こっていると指摘しているのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c155

同じことを複数回言って通じない者を相手にする趣味は無い。

戦前、靖国は明治天皇の墓である。

墓だから、、、そういう理由で靖国は破壊を免れ、戦後、戦前と同じ扱いを禁じられたのだ。

これがA級戦犯の合祀は違憲、それまでの靖国における合祀者は、大日本帝国憲法上合憲、これが違いだ。

憲法を含め。法の遡及はできない。

今違法だからと言って、過去の同行為は、当時の法に照らして合法か違法かが不正であるか否かの定義だ。

それを整理できない者が、歴史の善悪を語ることは害にしかならない。

同じ意味で、A級戦犯の、A級に相当する罪（平和に対する罪）は無い。

「平和に対する罪」とは事後法だから、パール判事は、A級被告にはそれぞれ罪と思しき行為はあるが、その罪状では有罪にできないとして、全ての被告を無罪（パール判決書）としている。

A級戦犯被告にあった罪とは、大日本帝国憲法下の刑法１１６条（大逆罪）の違反による死刑に相当する行為だ。

昭和天皇が「許さない」とした行為なので、A級戦犯の起訴の日は、１９４６年４月２９日に起訴されている。
（GHQは、大日本帝国大逆罪に相当する違反者を裁くのに、天皇の権能を封印しているので、これに「平和に対する罪」と名を付けて起訴した）

死刑囚が、その罪を減じ得るのは、大赦のみ。

すなわち、明仁天皇の即位の際のみであるが、明仁天皇が即位に当たっても、大赦に当たらないと定義する者は、大赦を受けられない。

そこで死刑執行は、１９４８年１２月２３日に執行され、大逆の罪はあるけれども、大赦に当たるとされた者＝両陛下が、お許しになるとされた者は起訴されたのみで有罪を免れている。

A級戦犯の行為は、愛国的行為でも何でもなく、皇室に対する大逆罪が、真の罪状なのだ。

例え、それがアジアの民族のためになろうと、アジアの民族のためになるまいと、関係無いのである。

皇室が、そのような手段に依ることは許さぬとされ、禁じられたことを無視して、官僚が自分で善悪を判断しているので、A級戦犯の行為は大日本帝国における大逆の罪に当たるのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c158

大日本帝国憲法上、アジアの民がどうのこうのという理由で、皇室の命令を無視して良いという法は無い。

昭和天皇実録に明記されるとおり、A級戦犯の筆頭・板垣征四郎が良い例である。

満洲国の経営について、陛下は「止めよ」と仰せになっている。

蒋介石の満州事変への干渉は言い掛かりで、「満州を自由にして良いから、共産主義者の掃討作戦を遂行するので後方撹乱を止めると約束してください」と、本当は、蒋介石は満州国の建国を認めている。

完璧に蒋介石の条約違反である。

松岡洋右は、「例えそうであっても、国際連盟を脱退などしてはならぬ」と言う天皇と近衛総理の命令を無視して、辞職せよとの上意、お聞き入れず、勝手に国際連盟に出席してこれを脱退している。

官僚が天皇より上位に君臨しているのだ。

こういうことが起訴の理由、有罪の、本当の理由なのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c159

正義の行為とも定義せず、他国への進駐行為を敢行したというなら、それが、例え如何なる結果を生もうとも、それは犯罪である。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c162

当時は、政府を騙し、民を騙して、個人で蓄財したとしても、その資産とは母国が戦勝国の地位を得ねば、何の保証も無い資産であり、彼らが国際社会の権謀術数渦巻く世界で、取った行動には、それなりに信念に基づく何かがあったはずなのだ。

>>161のように、不届き極まりない行為で、ふらふら侵略行動に及んだかの分析の方が、例え刑死したとしても、彼らに対して不謹慎と言えよう。

彼らの罪とは、大日本帝国という国にあって、いくら天皇を愚かだ・自分の方が優秀だと思っても、天皇を蔑ろにしてはならないという法に違反したということだ。

同じことは今の日本にも言える。

今の日本官僚・公務員の罪とは、いくら政治家を愚かだ・自分の方が優秀だと思っても、国会を蔑ろにして公文書・調書を官僚・公務員が勝手に改竄または脚色してはならないということだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c166

お前は、会話ができない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c167

https://www.asahi.com/articles/ASN276QBXN27UHBI02F.html
李文亮医師は、自らが発見した正体不明の肺炎について、そのクランケより検体も保有していたし、これを単離・解析したなら、少なくとも今のように「ウイルスそのものの単離事実が不在」ということは有り得なかったろう。

中国政府は、李医師をデマを流したとして逮捕して、自身がこれに罹って病死したことにし、その発見事実を公開せず隠蔽してしまっている。

単離でき、強力な悪性肺炎の元となるウイルスは間違いなく存在している。

それは、現在のRT-PCRで単離のための特定すら不可能という代物では絶対にない。

どうして李医師は殺害されたのか？

李医師が単離した可能性の高いウイルスを、中国政府は今、何処でどういう管理をしているのか？

WHOは、それを如何に利用しようとして、今のように誤った指導を各国に強制しているのか？

これはWHOだけの問題なのか？国連とは、もはや中国に買収された汚職機関に成り下がってしまっているのではないか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/325.html#c63

自国の検察の不正は、グローバル検察である国連個人通報制度への批准によって、国連へ通報の上でこれを検挙出来ねばならない。

しかし、日本の野党支持者は、検察が悪い悪いと言うだけで、グローバル機関が日本の公務員の不正を捜査できる環境の導入に抵抗する。

言ってることと、やってることが真逆。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/350.html#c6

日本を正当と強弁することは難しいが、中韓の損害賠償請求は、捏造による詐欺・強盗行為なので、これを聞く必要はない。

憲法解釈にしても、自衛隊は憲法上違憲という、記載を正しく発信しているのは安倍総理と共産党だけで、その解決策として、真実に準じ３項に自衛隊を記そうという安倍総理と、偽って違憲のまま設置を認めて廃止を模索していくという共産党と、どちらが解決策として健全かは言うまでもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c219

＞祀られている御祭神は軍人・軍属ばかりでなく、文官、民間人、女性、児童、幼児、台湾・朝鮮出身者などを含め、全部で二百四十六万六千余柱が祀られている。

＞「このように多くの方々の神霊が、身分・勲功・男女の区別なく、祖国に殉じられた尊い神霊（靖国の大神）として一律平等に祀られているのは、靖国神社の目的が唯一、『国家のために一命を捧げられた方々を慰霊顕彰すること』にあるからです」（靖国神社）

●靖国に軍人しか合祀されていないとか、錯誤するわけないレベルの誤りを、この２人は共有しているらしいが、お前ら同一人物で自演やってるのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c224

奴らの栄耀栄華とは、日本が戦勝国となるので、その尖兵として約束されていたものでしかない。

日本が戦争に負けたので、日本が投下した大陸投資を自分のものにした上、現地人に成り済まして被害賠償に及ぶことで、日本が勝っていた場合の自らへの報償を、日本が負けても払えと言っている。

それが中韓の非支那民族政府と非朝鮮民族政府だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c238

靖国の建設設置と、運用の大きな違いとは、日本の歴代総理の表と、フルベッキの写真を照らして見るならよくわかる。

発案者の高杉晋作はじめ、フルベッキの写真に名を連ねた、靖国クーデターの志士４４名の中に、山縣有朋・松方正義・桂太郎・西園寺公望・三条実美と、明治陸軍における山縣有朋のNo２であった大山巌は含まれていない。

靖国クーデター４４名のうち、総理になったのは伊藤博文・黒田清隆・大隈重信(大隈は半年間の暫定内閣)で、伊藤博文は親露派の代表議員だったことを考えると、靖国を考案して、クーデターを実施した彼らは、明治政府上、閑職に追いやれれている。

靖国を仕切ったのは、山縣有朋・松方正義・桂太郎・西園寺公望・三条実美と、明治陸軍における山縣有朋のNo２であった大山巌であり、このフルベッキの写真に同席していない、すなわち明治天皇のすり替え工作に加担していない山縣有朋たちが、現在の靖国を創った。

要は、高杉晋作たちの靖国は、山縣有朋たちに乗っ取られて、異なる靖国に造り替えられた。

高杉晋作たちの靖国「明治天皇の習合墓地であった靖国」は、この靖国クーデターの盟約者ではない山縣有朋たちには不要なものだった。

山縣有朋たちは「山縣有朋たちの命令に服従すれば、神様にしてやるぞ」という報償を日本国民にチラつかせて、官僚が、日本国民を封建的に支配できるよう、靖国を創り変えたのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c242

なんとか詩織って人を知らないのかな？

この国では、不正がありますなんて通報したら、犯罪グループに通報した事実が通知されて、犯罪グループから仕返し受けるだけやで。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/367.html#c20

＞アベノミクス　　　　4

アベノミクス自体は失敗に終わったが、アベノミクスとは政府とトリクルダウンを実施する経団連企業との連携で成り立つものである。

政府政策として満点であった。

しかし経団連は、アベノミクスのトリクルダウン利益を、国内に還流させず、中国への投資に回してしまい、２０１６年３月の全人代ゾンビ企業切り捨てと称する徳政令にかかり、大半を踏み倒され、アベノミクスの成果は中国に騙し取られた。

すべて経団連に罪があるわけだが、それを予測することも政府の責務の１つと考え、１等減じ４。

＞国民投票法案　　　　5

それによって憲法９条に３項の加筆を問うことであるので、併せて評価する。

最高評価5。

せねばならない。

憲法９条は、明確に専守防衛を禁じている。

現状で自衛隊は憲法違反である。

この認識であるのは、日本の政治家で共産党と安倍晋三だけだと思われ、少数派だが、実はこれが正しい。

憲法９条は自衛戦争すら放棄していて、集団的自衛権を発動して国際社会と共同防衛以外の防衛の道は閉ざされている。

自衛隊は、違憲で存在してしまっているので、今後、拡大させるにしても、共産党の言うように縮小から最終的に廃止とするにしても、事実を無視して良いわけはなく、３項の加筆によって現状に合わせるべきである。

＞特定秘密法案　　　　4

特定秘密保護法の適法範囲は、公務員の不正のみが処罰の対象なので、本来最高評価である。

しかし、それは公務員の公文書偽造や改竄が行われず、国民の要請に応じて、黒塗りなどせず提出できることが前提で、後記のように政権は公文書の管理に問題があったことから、１等減じ４。

＞安全保障法案　　　　5

最高評価5。

英文憲法、改正安保条約、国連憲章に照らして、やらねばならない。

これが憲法違反など、憲法の意図的誤訳で、その方が罪悪と言える。

＞消費税値上げ　8.0％　10.0％　　　１

現行消費税は憲法違反であり、法案化は認めるわけには行かない。

また増税する理由も、３党合意という国会を無視した秘密会議の決定によるというのだから、�@から�Iまで憲法違反であって、絶対に許されてはならない。

最低評価１。

＞共謀罪　　　　2

改正組織的犯罪処罰法であると思われ、その前提で評価する。

これは罰則規定として必要であるが、官僚の権力を可能な限り小さくする前提が絶対条件なので、政府権限の縮小に準じて導入なら評価でき、政府権限を増大させながらの導入は反対に評価できない。

前項の増税がある本件は最低評価であるが、何の対策も取らずとも良いとの考えを否定する意味にて、１等回復し２。

＞モリカケ問題　　　　2

モリカケ問題とは、官僚による、官邸の人事権を制度化した安倍内閣への自爆テロであり、本来、同情の必要こそあれ、非難されるべきものではないが、此処に記載されていない本件の問題とは、桜を見る会と黒川問題を含めた公文書の管理を巡る問題であるので、明確な公文書遺棄改竄を懲罰出来なかった時点で最低評価。

しかし前述の通り、官僚による、官邸に対する自爆テロに敗れたということなので、官僚の不正クーデター無くば、適切な対応が出来た可能性を考慮して１等回復し２。

＞日韓関係　　　　　5

考え得るベストの対応と言え５。

韓国の申し出は締結条約／共同声明に違反する請求行為であり、不当な要求と言え、この主張は絶対為さねばならない行為と言える。

＞北方領土問題　　　1

北方領土問題の本質は、帰ってくるか来ないかの結果より、正しく国連憲章に則った発信を、サンフランシスコ条約に基づいて行えるか？　こういう問題である。

これは実は共産党の主張が正しく、千島列島全島はロシアに領有権は不在で、千島列島の原住民が独立を望めば認める必要があるが、そのような動きが無い以上、返還を求めて行かねばならないため、最低評価１。

＞コロナ対策　　　　2

コロナはデマであり、マスコミの煽動に流されない対応が求められるところ、まったく対応出来ておらず、最低評価であるが、今回のパンデミック詐欺はWHOが煽り側に加わっている。

日本のみ適切な対応を取ろうと思っても不可能であるので、最低評価より１等回復して２

＞その他　　　　　1

私の中で、大きく政権への評価を落とした項目が抜けていたので、最低評価１を追加付記する。

それは、２０１６年のパナマ文書において、脱税的資金運用が見つかったことへの不捜査である。

特に財務官僚／NHK／創価学会インターナショナルの不正蓄財は、これを見逃して何のための政府か？と訊すべき項目であり、この最低評価を追加する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/406.html#c20

そんなこと、初めからわかりきってる。

この痴漢は何を言うてるのか？

いつもいつも、、、、不思議じゃ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/417.html#c26

今の日本は。

（�@終戦から1952年春）
アメリカの言うがまま（進駐軍統治時代）が日本が一番健全で、、、

（�A1952年春-1960年春）
日本国民の手による自治開始（進駐軍撤退で改正前安保の時代）が、日本が次に健全だった時代。

（�B1960年6月新安保効力発生-1991年ソビエト崩壊）
安保法改正（岸信介）の時に、今の憲法解釈（自衛隊には専守防衛能力がある）との、事実上アメリカ様の作った憲法を解釈上廃止して、アメリカのものでもソ連のものでもない日本が目指され、対米自立は一気に加速した。

（�C1991年-1997年7月）
ソ連が失われた。
冷戦という特別な事情が無くなり、日本は産業上の兵站任務を廃止されることとなったが、この構造利権を維持しようと、憲法の禁じた社会主義政策が次々実施された。

（�D1991年7月-2017年3月）
香港の中国返還が成り、アメリカからロックフェラー財団・日本から経団連が中国開発に乗り出し、ソ連に代わる極点として、アメリカから中国への乗り換えが亢進。
此処に日本の反米化は極に達（GHQ時代の正反対にまで変貌）した。

（�E2017年3月----）
デビッドロックフェラー氏の死去とトランプ政権（日本は日本で勝手にやれ）の誕生で、今、日本は完全に自分の道を誰にも指図されず自分で決めねばならない。

アメリカの影響とは、�@→�Eにかけて現象の一途を辿り、在日米軍の軍事機密を除いて、もはや指示など何も無い。

同時に、�@→�Eの経緯に、日本国憲法の解釈は、条文の変更無しに、ほぼ180度すり替えられた。

現在、日本はGHQが支配した日本ではなく、その前＝官僚が独裁者として君臨した1945年8月の状態にまで戻っている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/393.html#c17

✖アメリカの影響とは、�@→�Eにかけて現象の一途を辿り、在日米軍の軍事機密を除いて、もはや指示など何も無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/393.html#c18

官僚は戦前の神の座に戻り、

国民は戦前の奴隷の地位に戻った。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/393.html#c19

政権交代という名前で、国会議員が入れ替わることで、何か変わるような、

植草のようなガス抜き工作員が最も下劣で悪質だ。

この国の劣化の本質は公務員の不正。

それ以外の要件は、個々に問題はあっても、実は影響は軽微だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/417.html#c41

＞石破茂
　麻生太郎の名が挙がっていないが、挙がっていれば、これがスライドで１位、石破が２位という情勢だろう。
　最も麻生太郎は、派閥の岸田を総理にしておいて、麻生自身は影の総理でポジションは副総理という状態を望みそうなので、出てくるとすれば、石破が岸田に勝ちそうな情勢にならないと、出てこない可能性が高い。
　石破は阿修羅では何故か評価が高いが、水月会自体、小泉純一郎とか小池百合子に近い派閥で、阿修羅は小泉・小池を蛇蝎の如く嫌っている。
　阿修羅が石破を応援する意味が分からない。

＞岸田文雄
　前項に書いたとおり、岸田で勝てれば麻生は岸田で行くはずだ。
　岸田は総理になったとて、所詮は麻生の傀儡なので、岸田の評価をする必要はない。

＞小泉進次郎
　自民党の中で最も仲の悪いラインとは、二階派と水月会である。
　石破は、小泉進次郎に政権禅譲する露払いとして期待されているのだろう。
　石破を推す者の本命とは、実は石破の後に控える進次郎であるはずだ。

＞河野太郎
　旧社会党との関係となると、父洋平の代より、河野太郎の人脈というのは最も融和性の高い勢力と言える。
　自民党は単独で政権を取ることは可能だが、今は誰がやっても景気後退は避けられないので、失敗するとわかっている時は下野という、過去の例に倣い、下野まで行かなくても現野党の一部を政権内に取り込んで、失政の責任を転嫁しようとすることが考えられる。
　その場合、総理・河野太郎は十分有り得る。

＞菅義偉
　二階派の最高実力者であり、実務能力では、これが最上位だろう。
　しかし二階派である以上、本音は中華人民共和国寄りの政治家なので、個人的に推したい人材に当たらない。
　なんだかんだ言って、安倍晋三しかいないというのは一つの真実としか言えない。

＞野田聖子
　名前が挙がっていることに違和感。
　1人女性をというなら、首班指名に名乗りを挙げている稲田朋美の評価の方がマシなのではないか？
　閣僚としての復帰さえも疑わしい野田聖子は、論評に値しない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/406.html#c27

選挙が不正であるのに、買収なんかする必要無いからね。

「選挙は不正じゃありません」と口で言うより、

一発、買収でもやって見せる方が、よっぽど「ああ、不正開票は無いんだ」と有権者に思い込ませることができるだろう。

もしも本当に買収なら、収賄側が誰一人検挙されない買収など有り得ない。

何処に行ったか不明の１億5000万は、その間、議員でなかった誰かさんの所を探した方が見つかるんじゃないんかな？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/410.html#c29

プラザ合意とは、事実上、ソビエトを崩壊させた、西側諸国によるアメリカ財政への軍事資金注入である。

私個人は、プラザ合意こそ、JAL 123便を撃墜した「オレンジエア」ソビエト防空軍の脅威に対する対抗措置であり、プラザ合意が、ソビエトを崩壊させた本当の経済戦術だと確信している。

※ソビエト防空軍は、ソビエト空軍（Redエア）に対し、若干薄めの赤を使用していたし、そのため、ソビエト防空軍航空隊の発着基地である魚郎飛行場の呼び名はオレンジ空港である。

日本では、一方的にアメリカに資金を収奪されるものとしか語られないが、西側５国が、全く予定していなかった蔵相緊急会合として、JAL 123便事件の１ヶ月半後に、事実上アメリカへの４カ国からの資金注入を行わねばならない理由は、それ以外に考えられない。

通常、このような緊急会合は予定されるもので、よほどの大事件でない限り、緊急開催されないからだ。

大西は当時、金融業界に籍を置いていたのなら、そのように、日本以外の３カ国もアメリカへの軍事予算注入の事実及び大西自身が考える、アメリカへの軍事予算注入の理由を開陳するべきだ。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/274.html#c16

✖ 通常、このような（緊急）会合は予定されるもので、よほどの大事件でない限り、緊急開催されないからだ。

http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/274.html#c17

安倍晋三が逃げねばならない相手とは、アメリカ大統領候補より、どちらを支持するのかとの回答請求だ。

　答えない　という選択肢を採るには、いったん辞めますと言うしかないんだよ。

大統領が決まれば、「元気になりました。復帰します。●●大統領を支持します。」とか、普通にありそうだな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/420.html#c23

これは失敬した。

でも、特に言及に当たらずとは不変。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/406.html#c29

自民党に取って、立憲民主党ほど頼りになる敵はいない。

自民党は、立憲民主党による野党統一を、心の底から願っているに違いない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/424.html#c25

いつものことだが、これが靖国カルトどもの手段だろう。

靖国問題とは、本質を突かれると、常に戦犯の善悪、欧米の善悪、中国人朝鮮人の被害の有無に話が飛んで、本質を散逸させる。

靖国の問題は１つしかない。

公務死・殉職した者を祀る瞬間、それは政教一致で、その宗教法人の認可資格は失われる。

それ以外、考課に当たる項目は、本件には無い。

どうしても祀りたければ、先に憲法20条を削除してからやれ。

憲法20条がある限り、A級戦犯の合祀は憲法違反であり、20条を削除の後でしか、合祀は叶わぬ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c298

https://www.cnn.co.jp/usa/35155892.html

このように、新型コロナ感染者は、アメリカ共和党支持者州とアメリカ民主党支持者層で、民主党支持者層の死亡率は3倍になるという報告が上がっている（５月のこと）。

他スレでやったことなのだが、そのスレもHIMZIN氏の立てたスレであったので、関連して、提起の上これの解説とする。

これは、FDAが、PCR検査を行う上で、PCRがDNAを増幅させる技術である一方、RT-PCR（reverse transcription PCR）はRNAに対してPCRを実施する手法（逆転写PCRやRNA-PCRなどと呼ばれることもある）のキットを２０２０年３月後半以降に使用し始め、前記URLの感染者数に達した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3275933
＞華大基因の尹�Y（Yin Ye）最高経営責任者（CEO）は、検査キットがFDAに承認されたことで、米国民に高品質で迅速な検査サービスを提供できると語った。また「核酸検査は、スクリーニングや医療専門家の迅速な対応を助けることができ、ウイルスのまん延の抑制に役立つ」との見方を示した。

前記HIMZIN氏のレスにて、私は、RT反応しているのは、ビール酵母ではないかとの問題提起を行った。

アメリカ合衆国では、この３月後半より、このキットを中心に感染の陽性特定をしているので、実際の死亡者には、RT-PCRを行って、陽性反応が出た数値として、民主党支持者州は共和党支持者州の３倍の数値に上ったということは間違いないはずである。

ここで２つの状況証拠を上げておこう。

⑴ この華大・インヨウCEOが発表しているアメリカFDAに認証された本検査の、測定媒体は「核酸」であると明記されているが、実は、ビール酵母・ワイン酵母とは核酸である。

⑵ アメリカ合衆国において、民主党支持者が優勢となった州とは、その住民の割合として、共和党支持層である白人層は少数で、黒人とかスパニッシュ系という、文化的にはビール大量消費国のブラジルとか、スパークリングワイン大量消費国のスペインとか、そういう住民の食文化がある州である。

もちろん状況証拠で、検証は必要なのだが、コロナウイルスが人を選んで感染して回っているわけではなく、アメリカの医療機関も、死因をコロナとするのは陽性検出されさえすれば、発病の有無を確認もせずコロナを死因と特定しているので、要するに新型コロナ陽性者とは、体内より核酸検出された場合、残らず陽性反応者に計上されている可能性が高い。

そこで、アメリカの民主党支持者州と共和党支持層州とで、３倍もの開きが出る原因とは、ビール・スパークリングワインの消費量の多い州で、陽性検出が多い＝核酸であるビール酵母をRT reverse transcriptionしてしまっているということが言えそうである。

日本の厚生局は、この事実を考察しているのではないかと疑われる対応が、夜の接待を伴う飲食店において、５人以上の会食を控えるべきという通達である。

５人以上の会食の場合、とりあえず乾杯とか、ビール・シャンパンによる核酸である酵母摂取するに、日本人はほぼそれ以外の摂取環境が無いからである。

つまり厚生局は、すでにPCR検査と名乗る偽装検診の陽性結果とは、ビール酵母を誤認して計上してしまう事実について、すでに分析を終わっており、脅威ではないという結論に達しているので、政府としてGOTOキャンペーンなるアクセルとブレーキを同時に踏むような、通常あり得ない政策を強行したのではないかと思量する。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/330.html#c22

本当は、ほぼ全議席自民党の議員で占められるのだが、一応、民主主義を偽装する上で、野党にも目溢ししておく必要があるだけだ。

だいたい開票は、公務員労組である共産党と立憲民主党の支持層が行っていて、ここが党幹部だけは絶対落選させないのだが、、、

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/448.html#c8

政治資金収支報告書の提出が、当局として受理できないということは、山本太郎の公民権停止に直結するので、共闘だのと言っておれない話なんだが？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/445.html#c29

辞めて欲しいんじゃなかったのか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/442.html#c49

これも前スレで指摘したことだが、日本で行われている検査は、抗原検査の相当の時間でPCR検査と言っているので、抗原検査しか行なっていないのではないかとの指摘だった。

政府の変更理由とは、PCR検査の結果と抗原検査の結果とに、ほとんど差がないためとのことだった。

https://www.clinicfor.life/articles/covid-055/

しかし抗原検査とは、このように無症状であるのに抗原検査を行っても意味は無いとされている、、、、、

いよいよ、、、、今まで抗原検査をやって、それを PCR検査だと言っていた可能性が高まったと言えるのではないか？
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/330.html#c24

これでは、共産党とか「れ」組と変わらず、到底、民主的な措置とは言えない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/468.html#c24

すなわちアメリカと貿易戦争するための、対米自律法だから、対米輸出がコロナで封鎖されると、注入資金の算術元が失われる。

だから消費税を廃止しても、アメリカとの貿易戦争が強制中断されたため、無くしても良くなったというだけだ。

野田佳彦・枝野幸男民主党の消費増税理念とは、税と社会保障の一体改革なのだから、現行の社会保障費急増場面とは、本来増税にあたり、その再配分が適切に行われるという原理のはずだ。

ま、嘘だと分かってたけど、やっぱり嘘だと立証されたなぁ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/456.html#c30

真実は一つである。

　［　社会主義とは、プロレタリアート独裁を実現した状態の主権者を示す呼称　］

Socialとは「上級・上流社会」という意味であって、全ての社会を否定するもの、特権階級とかエリートの交流を意味する。

socialismによって、プロレタリアート独裁が可能にならねばならない。

当然、社会主義（国家社会主義）において、平民に主権は無い。

プロレタリアート独裁とは、国家が存在する（逆説的には官僚・公務員が生き延びている）状態で、マルクスの定理によれば非科学的な状態と言える。

科学的社会主義（国際主義・共産主義）になると、国家が失われ、完全なるグローバル統一政府に移行することになる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c318

日本では選挙権＝主権と語られるが、社会主義における主権者とは被選挙権者だ。

自由主義・資本主義における被選挙権とは、無作為に多数を得た者であり、その被選挙権を得た者にあるのは立法権だけで、行政・司法に権力が及ばないため、定理が正反対と言える。

今回の自民党総裁選挙のような在り方が社会主義的選挙で、田中角栄とか小泉純一郎とか、世論に流され危うい背景を有しながらも、正邪・賢愚・男女・長短すべての審査項目を無視して、ただ成人であれば１票を有するという概念が自由主義・資本主義のポピュリズムだ。

社会主義だと、ポストに就くことを許される者・立候補できる者が権能を有している。

そして、社会主義においては立候補できる者のうちより、多数を得た複数の者（議員）に与えられる権能が、３権力独裁であること。

これが、社会主義の理念なので、ここが多数決主義ポピュリズムが、平民主権の自由主義・資本主義とは切り離されて評価されるべき基準だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/258.html#c319

これはソビエトのコケ脅しだった可能性が極めて高い。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/860.html#c14

はっきり言って、ICBM弾頭より重たいものをICBM技術を用いず、持って飛んだ上、パラシュートで落とすならICBMより狙ったところへ着脱させられる可能性は圧倒的に低い。

架空・話として捏造だから言えるだけのことで、おそらく当時、ソビエトはICBM技術保有というのも嘘だったはずだ。

ICBM技術があれば、こんなこと、するわけがない。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/860.html#c15

トランプさんに、そんなこと言われたら復帰しにくいがな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/482.html#c21

人口1人に対する大地は無限の広さと言える。

ちなみに両帝国の人口は、当時の世界人口の４０％程度という試算が計上されていて、地球上の全人口ですら３億人程度。

まあ、そのくらいが丁度良いんだろうな。

少なくとも、そう思い、かつ、力を持った人たちが居るという事実は、動かし難い真実である。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/277.html#c8

「まだ賠償が終わっていない」と言い出す、朝鮮人独特の精神構造のなせる技と言えよう。

鳥頭にしても程度というものがある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/499.html#c16

マニフェストに、そんなこと書いていない。
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/221.html#c10

現在の日本の政治家では、自衛隊を合憲とするため９条に３項を加筆しようという安倍晋三及びその周辺者と共産党だけが、正しく憲法通りの主張をしていて、その他すべての政治家は解釈変造による憲法違反を強行している者である。

日本国憲法には、その他にも誤訳は多いし、誤訳に当たらない正訳に対しても、１５条など、公務員には有権者による任官認否の手続きが必要なのだが、これを採用試験と称する官僚機構が独占して、これに終身雇用を認めているので、これなど憲法違反強行である。

憲法学者なる商売が成り立ち、学歴者によって憲法の語彙がいくらでも現れ消える実体がある以上、実質、日本に憲法は無いと言える。

日本国憲法遵守は、サンフランシスコ講和条約の停戦条件であり、国連憲章記載の旧敵国への措置について、旧敵国が軍事行動を抑制すべき基準と判断できる。

日本国憲法無視の実態から、サンフランシスコ条約停戦条件は日本が破棄した状態なので、日本への国連憲章に基づく国連加盟国の軍事侵攻が起こった場合、その抑止は、常任理事国アメリカの拒否権だけに頼っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c44

war as a sovereign right of the nation

asはその前後の名詞と形容詞を比較するものなので、この場合、asの前後［war］［a sovereign right of the nation］とが放棄された同じ概念を指すもので、それは時と場合によって［war］と呼ばれたり ［ a sovereign right of the nation］と表現されるものである。

９条１項は「国権の発動する戦争」など放棄していない。

９条１項が放棄しているものとは［war］如何なる前提条件も付かないすべての戦争。

［as］比較級、以下は戦争と用語せずとも、同じ概念と定義するとして、

［a sovereign right of the nation］民族の代表政府が正しいと定義する何か。

要するに「戦争じゃありませんよ。正当防衛です。」に当たる権利も放棄しますということだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c45

その組織は、９条１項、戦争しないよ＋自衛しないよ。

９条２項、陸海空軍じゃないよ。

この要件を満たした上で、圧政と偏狭を排除しようという国際社会に貢献して名誉ある地位を目指すのだから、、、

３項に記載される国際貢献用の組織とは

Yes＝PKO ／ Not＝War

Yes＝a sovereign right of the global／Not＝a sovereign right of the nation

その世界貢献機構とは、日本の自衛などいたしません、世界的なPKOの執行グローバル機関としてのみ、これを設置します。

これが書かれてないだけで、前文と９条との関係から、この３項が不在であることがおかしい、語彙として、この３項が有って初めて成り立つわけなんだよ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c46

そもそもGHQが日本国憲法の制定について、日本に求めたものとは、来るべき朝鮮戦争（当時は現場が朝鮮になるとは不明だったが）に、GHQの指揮の下、日本人部隊を編入することが目的だったからだ。

この押し付けられた憲法から、何としても、GHQが日本人の兵役編入を可能にする条文を削除し、GHQによる日本人の兵役徴用を回避しようとした白洲次郎によって、本来あるべき３項が有すべき語彙は、前文・１項・２項に分散された。

しかし冷静に読めば、日本国憲法には９条に、この３項があることで、初めて前文に誓った建国目的を果たすため、日本に必要な国際貢献機関とは何か？、その不在によって５w１hが憲法として不成立で、記載できていないと理解できるはずだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c47

英文校正の段階では、前文に不在で、これが９条１項だったんじゃないかな？

そして現在の１項が２項と複合されて１つの項目だった。

そう続くなら、誰でも、どういう憲法か理解できる。

後に、これを許諾したユダヤ人のチャールズケイディスは、日本をソ連に引き渡そうとした裏切り者として、アメリカ政府を追われている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c48

何を言うとるのか>>55は？

頭がおかしいのではないか？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c57

集団的自衛は、権利ではなく、国連参加国に課せられた義務である。

特に、旧敵国（戦犯国）には、一般加盟国より一等上級の貢献を求められるものだ。

集団的自衛に参加しないなどと表明しようものなら、国連軍の敵になると宣言するようなもんだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c58

日米安保条約における有効範囲は、在日米軍・アメリカ第三艦隊・アメリカ第七艦隊の担当する領域である。

そこでペルシャ湾が、ここに含まれるわけである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c59

問題は、自衛隊法を担保し得る憲法条文が、現在は存在していない。

順序が逆なのだが、９条３項が必要な理由こそ、すでに３項がなければ設置できない自衛隊なのに、先行して設置されてしまい、すでに憲法前文における国際貢献を果たすべく、すでに稼動しているという事実なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c60

憲法は国民が守るものなので、国民で構成される政府は、国民を代表していることから、特に違反があってはいけないのだ。

どこに、国民が憲法を守る必要がないなどという国がある？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c62

憲法自体が法律なのではなく、憲法の精神に違反する法律が制定できないということ。

もしも制定したとて、その法律は無効である。

消費税法は、憲法の精神に違反して制定されているため、消費税相当額は、不法行為に基づく法定金利５％を載せて、納税事業者に返済されねばならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c63

https://texasinvancouver.org/2636.html

公務員の最大の義務（違法行為告発の義務）
　刑法で告発義務が定められており、組織の中で犯罪があると思ったら告発する義務もあります。
公務員には告発の義務がある！違反した場合は罰則も。では、公務員の告発について分かりやすく説明していますので、ぜひ併せてご覧ください。

公務員の最大の犯罪は職権濫用であり、公務員が公務員の不正行為を集団で隠蔽することが、特に刑訴法２３９条２項に記載される公務員の最大の犯罪。

これに次ぐ職権濫用には、犯人隠匿の罪で、非公務員の違法行為を知りながら見逃す行為であるが、これは公務員が公務員の違法行為を見逃す行為に次ぐ悪事で、公務員が公務員の違法行為を見逃すことが最も重い罪である。

公務員自身が前項の違反を働いてしまう（買収される／脅迫に屈する／自発的に忖度）は、公務員を買収しようとする脅迫しようとする犯罪への共犯ということで、一般人の犯罪より公務員の犯罪の方が重いということ。

（例　１　籠池による財務省公務員への脅迫）

（例　２　安倍晋三の国会答弁に忖度し、安倍昭恵の公文書記述について削除したというのは、上長が命じれば最上位の罰則であるが、下官が忖度して自発的に犯した犯罪の場合は、以下の服務規定違反である）

その他、服務に関する公務員の一般的基本義務
　守秘義務
　職務専念義務
　身分上の義務

身分上の義務とは
　信用失墜行為の禁止
　政治的行為の制限
　争議行為の禁止
　営利企業への従事
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c64

それを告発しない全ての公務員には、刑訴法２３９条２項の違反が既遂している。

実は、すごい話だが日本には、これ以上、在職を許されて良い公務員は１人も存在しない。

ゼロだ。

公務員全員が、刑訴法２３９条２項違反の共同正犯である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c65

法律なんて無いんだわ。

役人が、袖の下もらえりゃ全て合法。

役人に、袖の下を要求（天下り受け入れ強要）されて「お金ありません（受け入れられません）」と答えたら、

今すぐ死ねと言われて、日本は年間自殺者30,000人以上という国なんだよ。

だから受験戦争が起こるのさ。

役人／連合幹部になれば戦勝国で、役人／連合幹部になれないなら敗戦国ってことだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/492.html#c66

日本でも昨年７月、中国から持ち込まれたと思しきツマジロクサヨトウが確認されている。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/260.html#c8

基本アメリカ大統領選挙で、どっちも支持しないと言えないので、それを回避することが目的だったろうけど。

コロナのデマ説が急速に世界中に溢れてき始めた。

もしかしたら、オリンピック出来るかも知れない。

出来ると分かれば、コリャ復帰するだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/526.html#c30

大きく分けて、
日高見連邦共和国など、黄色人至上主義で、肌の色で差別(逆差別？)しようという、これなど戦前の大東亜共栄圏構想そのもので、これが１団塊。

日本オンリーの国家主義＋日本民族オンリーの民族主義は重なる者が多くて１団塊。

ウヨとは、この２種族だな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/552.html#c24

立憲民主党と共産党の支持層が開票してるんじゃないか。

つまり立憲民主党と共産党による不正開票ということか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/544.html#c102

まあ遠からず復帰するでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/581.html#c32

行くのも行かないのも個人の勝手。

特に、誰に投票しろとか、誰を落とせとか、そういう選挙違反を強要する奴がいて、そういうネット上の投票先指示行為が検挙されない限り、選挙に行きたくない有権者が増えるのみ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/564.html#c54

と、、、言ったところか？

そりゃそうと、昨年の政治資金収支報告書は提出受理されたのか？

そういう報告は無いのかのう、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/576.html#c66

ゴールは同じ形（科学的社会主義／国際社会主義）をしているんだがな、、、

そこに到達する行程が違う。

　共産主義／マルクス主義とは

＝第一段階＝
国会社会主義の軍事国家を樹立する
（これを統帥するのは高級労働者プロレタリアートである）

＝第二段階＝
前項で設立された当該国を中心とし、第一インターナショナル（労働者兵の国際派遣組織）を結成する

＝第三段階＝
第一インターナショナル参加各国は、国家社会主義化しない国家に労働者兵を派遣して、地上の全ての国家を一旦、国家社会主義に移行させる

＝第四段階＝
世界中からプロレタリアート独裁によらない国家が滅ぼされると、第一インターナショナルは、すべての国家より国家社会主義を廃止する

＝第五段階＝
科学的社会主義への変質が成り、世界は国際社会主義（グローバリズム）に移行する

（この計画を信奉する者を共産主義／実行者・参加者を共産主義者と呼ぶ）

科学的社会主義／国際社会主義に至る道のりとして、新自由主義とは、

（第一段階＝軍隊は各国が保有しておれば良いので、市場が国家の垣根を超えて、自由に通商・交流が行われる。

（第二段階＝が、科学的社会主義／国際社会主義なのだが、、、、ゴールはあくまで理念であるので、此処で停止＝完成させても良い）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html#c43

共産主義（中国まわり）で行くか？

新自由主義（アメリカまわり）で行くか？

そんなところだ。

道程・行程が正反対。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html#c44

政権取ったら、各開票所の担当公務員の名前を公開表示しますという立候補者がいたら、そいつに投票するわ。

別に問題無いよね？

役所の窓口では顔出し、名札付きで応対してんだから、選挙開票者の名前が公開表示できないわけがない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/602.html#c28

この場合、欧米メディアね。

日本では、韓国メディアが報道権を独占している上を、さらに韓国資本である電通が支配しているので、報道の９９％を韓国に乗っ取られている。

これを改善しないとなあ。

韓国資本の排除、欧米資本との自由競争にすべきで、韓国メディアを日本企業と偽って、優先権を付与することを止めさせる政権公約を有する政党は無いのか？

野党で、それを言う政党が有ればなあ、、、自民党の政権なぞ、すぐ潰える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/595.html#c38

安保法における新しい法律というのは、新しい法律というのは実は一つも無い。

憲法および新日米安保条約ならびに海上保安庁法、これの公務について、具体的な表現が不在であったため、何が行えて何が行えないか？これを明確にしただけだ。

実は、新法でもなんでもない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/576.html#c73

当たり前だろう。

憲法ができた時、日本の防衛行政は占領軍が代行することが国際社会の決定項であるのに、それに抵触する憲法は作成できないからだ。

現憲法が制定された時、占領行政はいつ解除されるという定義は無い。

もしかしたら未来永劫占領行政は続くかもしれないし、現に裕仁天皇は、永遠に占領してくださいとマッカーサー元帥にお願いまでしている。

この、占領軍が駐留してる前提において成り立つのが日本国憲法だから、そりゃ占領軍が撤退した瞬間、本来そこで改憲が必要だった。

それを、、、、、

解釈変更して、「いやあ、、、占領軍がいてもいなくても同じ憲法で良いんですよ。はっはっはっ！」とやってるのが今の状態だ。

はっきり言って気狂いだ。

此処が、この事実が、日本という国において「偽ることを恥とも思わないし罪とも思わない」という、

人間（公務員限定？）の尊厳が損なわれ、不正を許容・受忍するという間違った常識の根源となっているものだ。

現憲法を護持するとは、永遠に占領軍にいてくださいと言ってる状態と何も変わらん。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/576.html#c74

第二インターナショナルは巨大な組織であったため、ドイツ社会民主党も、右派のエドゥアルトベルンシュタインと左派のローザルクセンブルクでは１８０度方向性が違う。

このうち穏健派と言われたベルンシュタインはマルクスを否定している反主流派で、アラジン２は、この反主流派の穏健政策を持ち出していると思われるが、これはマルクスを否定している。

日本の共産主義者が信奉しているのは、ベルンシュタインの真逆の政策主張者であったローザルクセンブルクで、男女平等の理念を訴え内ゲバにより殺害された。

ルクセンブルクを殺害したのが、ドイツ社会民主党の主流派(中核派とか中間派)であったベーベルやカウツキーで、これがマルクス主義者ユダヤ人組織の構成員たちだ。

ベルンシュタインやルクセンブルクの迫害の反動として、この極右と極左が手を結び、ドイツ社会民主党を倒すためイデオロギーを超えて、対ユダヤ人への共闘を体現した形が、ナチ党・ヒトラー政権の誕生と言える。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html#c77

普通の話として、修正せねばならなければ、当然それは否定してるって定義だろ。

まあ、あなたは日本語が通じないんだから、不毛なばっかりだし返事は不要。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html#c81

すなわちプロレタリアートは、共産革命によって等しい権利を有した独裁者に昇格するのではなく、結局プロレタリアートの中にノーメンクラツーラと命名された階級を生じてしまうということで、ノーメンクラツーラ自体はプロレタリアートの中のエリートである。

55年体制を通して、

社会主義者と名乗る者は、共産主義と社会主義の違いについて、「社会主義はプロレタリアートだけの形態を指し、ノーメンクラツーラを生んでしまう事を共産主義という」など、これに類似した表現で共産主義を攻撃・非難したものだ。

日本社会党の視点だと、ノーメンクラツーラに当たるものは官僚機構という概念で、社会党や中核派・革マル派はノーメンクラツーラに当たらないとの定義となるだろう。

共産主義者と名乗る者は、科学的社会主義への移行前である国家社会主義状態の暫定統治体制の時点で誕生した特権階級者が、その特権を手放さないことが理由なので、悪いのは社会主義であって、マルクスの共産主義とは別物という解釈・反論をしていたように感じられる。

日本共産党の概念だと、ノーメンクラツーラに当たるものは「かつて陸軍いま総評」と呼ばれた労働組合（総評・同盟）を指して、その概念と捉えているようで、所詮、共産主義を目指さず社会主義（国家社会主義）で停止、・完結するとした社会党こそがノーメンクラツーラを構成するものとして、コレを非難した。

私に言わせれば、同じものだ。

公務員労組・総評・同盟が、いま連合を構成しているわけで、連合が、消費税を上げて原発を動かすと言って、公務員および労働貴族のみの富貴を確保するため、リスクは非連合幹部・非公務員が負えと表明しているのだから、これをプロレタリアートと呼ぼうがプロレタリアートから突出したノーメンクラツーラと呼ぼうが、呼称に違いは生ぜぜず、これは同じなのである。

共産主義・共産党が正しく、社会主義・立憲民主党が間違っているのでも、社会主義・立憲民主党が正しく、共産主義・共産党が間違っているのでもない。

共産主義・社会主義が両方とも間違っているのであって、共産党・立憲民主党など、第一章に天皇（国王制の肯定＝共和制・社会主義の禁止）を定めた日本国憲法に照らして、存在が許されるわけがないのであって、直ちに解党されるべきものだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/587.html#c85

石破なんか総理やる気が無いので、好きなこと言いますって姿勢。

これでは「コミューン官僚の指名」は受けられない。

官僚が指名しないと「選挙開票結果です」と言って発表される、実は何も集計していないデータで、多数を得ましたという偽装に反映されない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/638.html#c43

そりゃそうだろう。

菅総理・二階幹事長なんてことになったら、自民党の方が隷中・反米路線で、阿修羅雀として攻める所はない。

反対に、野党共闘は共産党を排除しない。

これだと野党共闘の方が、香港問題を含め、チベットやウイグルの人権問題を取り上げ始めた国際社会と綿密に連携可能な、反中共の急先鋒である共産党が率いる形になってくる。

もう私など、どっちにも投票したくないので、ますます投票所から遠ざかるばかりだわ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/664.html#c77

革マルである枝野幸男に、中核派である山本太郎や斎藤まさしが協力などしない。

http://tosenbo860.cocolog-nifty.com/bobo1/2011/03/post-dcb0.html

仙石・枝野ら革マル派に支配される菅政権
「枝野官房長官と革マル派」疑惑の深層　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山村杳樹（くらき）
月刊誌【新潮４５】2011年3月号

世論調査で「最も期待する閣僚NO．１」の枝野氏。
将来の総理候補はなぜ警察の「過激派捜査」に圧力をかけたのか

Ａ議員−令状には「○ＯＫ『関する』……」と書いてあり、「関する」の見方に拡大解釈があるのではないか、と言っているのだ。押収対象物品の１件１件まで、裁判官は個別に判断していないだろう。「文書」と書いてある場合に、書類であれば何でもかんでも押収していいはずがない。
　警察庁極左対策室長−令状の範囲内で……
　Ｂ議員−「思想」は犯罪になっていないだろう。
　Ａ議員―捜査当局が、令状の指し示す範囲に該当するかどうかの判断を間違えているといっているのだ。
　警察庁極左対策室長　――　間違っていない。
Ｂ議員――　ひとつだけ確認したい。思想は捜査対象になるのか。
　警察庁極左対策室長――　個々を見て事件に関するものは押さえる。
　Ａ議員――　警察は前科がある。現に、浦和事件の際に「連合浦和地評の組織図」を差し押さえている。ＪＲ総連の組織図であればまだわかるが、これは全然関係ないではないか。
　警察庁極左対策室長――　これまで一度も、準抗告で違法とされたことはない。
Ａ議員−違法じゃなくても、「濫用」なんだ。

2005年１９　一月16日（金曜日）午前11時過ぎ。永田町にある衆議院第２議員会館、第３会議室に激しいやりとりの声が響きわたった。この日開催された或る「ヒヤリング」の席の一幕である。
　会議室に集まったのは４名の衆議院議員と３名の参議院議員（いずれも民主党所属）たち。彼らの前に「説明者」として呼び出されたのは、厚生労働省から、大臣官房国際課の課長補佐ならびに国際労働機関第一係、警察庁から、警備局公安課極左対策室長、法務省から、刑事局付検事など計４名の官僚たちである。

　このヒヤリングに先立つ11月29日、議員会館の各議員宛てに「厚生労働省等ヒヤリングの開催について」と銘打たれた文書が投函された。この文書によればヒヤリング開催の趣旨はこう書かれていた。

　「ＪＲ東労組組合員７名に対する政治弾圧（ＪＲ浦和雷車区事件））をめぐり、ＩＬＯは11月17日に２次勧告を採択しました。ＩＬＯは１次勧告に引き続き司法・警察当局の不当性を指摘しています。このたびは１次勧告ならびに２次勧告の即時履行に向けて、厚生労働省等の関係者からお話を伺います」

　そして、問い合わせ先として、ＪＲ総連の政治部長の電話番号が記されている。
　つまり、この「ヒヤリング」は、ＪＲ総連が、自分たちが「政治弾圧」と主張する
「ＪＲ浦和電市区事件」に関し関係当局の考えを問いただす、という趣旨のもとに開催された集会だったのである。現に、ヒヤリングに先立ち、午前10時半より、ＪＲ総連による一背景説明Ｌが行われている。
　　この「ヒヤリング」の場で、「呼びかけ人」の一人として当局を激しく追及していたのが、今をときめく国家のナンバー２、枝野幸男官房長官その人である。

　陰湿な事件
　
枝野官房長官の問題を詳報する前に、先ずは、「ＪＲ浦和電車区事件」とはいかなる事件だったのかをみておこう。2000年末から翌年夏にかけて、ＪＲ東労組に所属していた運転士（28）を、他の組合員と交遊したことなどを理由に、同組合の役員ら７名が、
「裏切り者！　組織破壊者！」「オレは革マルだ、ふざけんなよ……」「クズ、お前は本当にクズだ、クズ」などと罵賢雑言の限りを尽くし、繰り返し桐喝、脅迫し、組合を辞めさせた上に、会社のＪＲ東日本を退職にまで追いやった―――これが事件の概要である。要するに、ＪＲ東労組の組合幹部たちは、自分たちの組織方針に従わないというだけで、一介の労働者を、組織を挙げた陰湿、残酷ないじめで組合脱退、ＪＲ東日本退職に追い込んだのだ（その後復職）。

　この強要事件について、2007年７月、一審で東京地裁は、「被告人らは、当公判廷において、本件犯行につき、不自然・不合理な弁解を繰り返しており、反省の情は全く認められない」と７名に有罪判決を下している（内５名については会社を退職させたことまでは認定していないが、2009年６月、東京高裁で７名の控訴棄却。（被告らは最高裁に上告中）。

　ここに登場するＪＲ東労組とは、ＪＲ総連傘下にある、組合員約４万6000人というＪＲ東日本内の最大の組合である。ただし、この組合は、一般社会常識では想像もつかない特異な体質をもっている。

　2010年４月、自由民主党・無所属の会の衆議院議員、佐藤勉・元国家公安委員長が提出した、この組織に関する「質問主意書」に当時の鳩山由紀夫首相は、内閣総理大臣名義で以下のように答弁している。

　「日本革命的共産主義者同盟不命的マルクス主義派（革マル派）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎ぴんの使用等の処罰に関する法律違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が
相当浸透していると認識している」（５月１１日、内閣衆質一七四第四三〇号、一部略）

　労組依存が強いといわれる民主党政権ですら、ＪＲ総連及びＪＲ東労組が極左暴力集団「革マル派」の浸透を受け、強い影響下にあることを公に認めているのである。

　「浦和雷車区事件」とは、このような特異な組織が引き起こした、陰湿な事件のひとつなのだ。しかし、一般には耳慣れない一地方の事件に関する聴聞としては、この「ヒヤリング」は、いささか大仰すぎる陣容ではないだろうか。

　積極的に関与

　ともあれ、この「ヒヤリング」に出席した議員の話を聞いてみよう。
　「当時、ＪＲ総連の役員たちに聞いたところ、『自分たちは革マルとは違う』
ということでしたし、ＪＲ総連に限らず、民主党は労働組合とはお付き合いがありますから、その関係の中でヒヤリングに出席しました。この時点では、彼らは革マルではない、という認識でした。今後は、ＪＲ総連、ＪＲ東労組が革マル派かどうか、もう一度確認しなければならないと思っています。もし、革マルということであれば、距離を置かなければならないと思っています」（民主党Ｔ参議院議員）

　「自らの不明を恥じて申し上げれば、2005年は秋に初当選して日が経っていないので、ＪＲ連合の集会の案内と勘違いして出席してしまいました。ＪＲにも連合、総連といろんな組合かおりますが、その当時は恥ずかしい話ですが、その違いがわからず、応援し
ていただいたＪＲ連合の集会だと思っていました。会議室に入った時、違和感を感じたのを覚えています。自分が応援してもらっている組織であれば、自分が知っている顔ぶれの議員がいるはずなのにいなかったからです。

もちろん、現在では、ＪＲ総連、ＪＲ東労組は政府の答弁にもあるように、問題のある組織だと承知しています。当然、今はＪＲ総連、ＪＲ東労組の集会等であるならば、出席することはありません」（民主党Ｍ衆議院議員）
　いささか思慮に欠くナイーヴ過ぎる出席の理由だが、経験の浅い議員であればあり得ることだろう。

　が、「呼びかけ人」となると話は違う。ＪＲ総連及びＪＲ東労組の主張を正当なものと判断し、政治家としての責任を踏まえた上で、彼らの政治活動に積極的に関与していくという立場を鮮明にしているからだ。そして、この「呼びかけ人」に、なんと、今や政権ナンバー２の要職の地位にある枝野幸男宣房長官と、小沢一郎氏の”側近中の側近”といわれる山岡賢次民主党副代表が名前を連ねているのだ。

　冒頭に紹介したやりとりのなかで、声を荒げて警察庁極左対策室長を問い詰めているＡ議員こそ、枝野幸男官房長官である。
　　衆知のように、枝野氏は、鳩山民主党政権下で、「行政刷新担当大臣」として「事業仕分け」を統括し、46歳の若さで菅直人首相によって民主党幹事長に大抜擢された。先の参議院選挙を仕切り、選拳敗北の責任者であるにもかかわらず、１月14日に発足した菅第２次改造内閣で、官房長官に就任したのはご承知の通りだ。

　それにしても。今や国家権力の中枢を担う枝野氏が、なぜ、ＪＲ総連及び　ＪＲ東労組の意を受ける形で、警察庁が進めている一刑事事件の捜査の在り方を問い糾しているのだろうか？

　“領袖”を守れ
　　
これには、ある歴史的背景があり、小誌は、昨年８月号の「枝野幹事長が交わした『魔の契約』」という記事で、枝野氏と革マル派との知られざる関係について報じている。

要約すれば以下のようになる―――。1996年８月、２期目の衆議院選挙を前にした枝野氏は、ＪＲ東労組大宮支部の幹部との間で「覚書」を交わした。この覚書の中で枝野氏は、「わたしは、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動」することを“誓約”し、署名捺印している。枝野氏の政治資金管理団体「21世紀都市文化フォーフム」には、1996年から両組合からの資金提供が始まり、パーティ券の購入なども含め、1999年までの４年間で総額４０４万円に達している。

　しかも枝野氏が覚書を交わした幹部は、警視庁公安部が革マル派のＪＲ東労組内秘密組織「マングローブ」の幹部と判断している人物で、前述の「浦和電車区事件」の首謀者として、強要容疑で逮捕され、一、ニ審で有罪判決を受けている刑事被告人だった。
　つまり、枝野氏は、資金提供を含む選挙協力の見返りに、革マル派の影響下にあるとされるＪＲ総連及びＪＲ東労組の意向を受け、彼らと「連帯して活動」する必要があったのである。

　一方、ＪＲ東労組側は、政治家たちを動員する必要に迫られていた。
　その理由を知る手がかりが、先述しだ「ヒヤリング」の場でのやりとりにあった。

　Ｃ議員――　業務上横領事件について、詳細を説明して欲しい。
　警察庁極左対策室長――ＪＲ総連のために業務上預かっている金品を、私的に横領したものと承知しているが、現在捜査中であり、詳細については申し上げられない。
　Ｄ議員‐「見ず知らずの人に何かをやった」というのが重大な犯罪に当たると思う。今回の件（横領事件）は身内の話。会社の内部で、あっちのカネをこっちへ、というのは犯罪になるのか。（中略）内部の事なのになぜあれほど大量に押収するのだろう。

　警察庁極左対策室長――あくまで犯罪の捜査に関することなので、内容については申し上げられない。（一部略）
　「業務上横領事件」……。2003年秋、警視庁公安部の捜査で、“ＪＲ東
労組のドン“と呼ばれた松崎明氏（2010年12月病死、享年74）に「ＪＲ総連の関連資金横領疑惑」が浮上、公安部が密かに大がかりな捜査を進めていたのである。松崎氏とは、国鉄時代は”鬼の動労″の委員長を務め、その後もＪＲ東労組の委員長やＪＲ総連の顧問などを歴任した元組合幹部。そしてもう一つの顔は、革マル派の創設メンバーであり、公安当局が革マル派の事実上のトップとみなしていた人物である。今回の「ヒヤリング」が開催されたのは、ＪＲ総連とすればあらゆるチャンネルを動員し警視庁公安部の捜査に圧力をかけ、なんとしても自分たちの実質的な”領袖″を守らねばならない切迫した時期に当たっていたのだ。

　現に警視庁公安部は、このヒヤリングの９日前の2005年12月７日、業務上横領容疑で。松崎氏の自宅やＪＲ東労組などの家宅捜索に踏み切っている。これを皮切りに2006年１月、羽田空港で松崎氏の身体捜索を行い、手帳等を差し押さえたりするなど、警視庁は長期に旦る捜索を続けたのである（その後、警視庁は本件に関し、約3000万円の業務上横領容疑で2007年11月に松崎氏を書類送検。同年12月、東京地検は不起訴処分とした）。　

かけられた。“圧力“
　
「ヒヤリング」の場で、「業務上横領事件について、詳細を説明して欲しい」という噴飯ものの要求をしたのが山岡議員である。

　ちなみに、山岡議員は、松崎氏の運転手を務め、松崎氏の側近と目されていたＪＲ総連の組織内候補、田城郁参議院議員の後見人だった人物である。山岡議員は、昨年６月に開かれたＪＲ東労組の定期大会にこんな「連帯の挨拶」を送っている。

私達が目指していることは、ＪＲ東労組のお考えとほぼ同じだと思います。今後もＪＲ東労組さんと一緒に強力に推進をしていきたいと思っています。田城さんを、今度の選挙で立派な成績で当選をさせて頂いて民主党の内部に直接お入りを頂き、民主党とＪＲ東労組、国民の皆様との絆を強めて頂きたいと思います。国会、内閣に対して『質問主意書』が出され、ＪＲ総連やＪＲ東労組、田城さんを誹誘中傷するような文書が出ています。これは『選挙妨害である』と、強く抗議しています」「田城さんからのご要請があれば、私も党の副代表の立場で仲間を募って、そういうことの行われないように、あ
るいは事前に防げるように、全力を挙げていきたい」（要約）
　どんなしがらみがあるのかは知らないが、かつて自民党議員だった山岡氏が、「極左暴力集団」が「相当浸透」した労働組合と理念を同じうし「連帯」を深めているとは面妖な話だ。が、どのような勢力と連帯しようがそれは山岡氏個人の自由である。

しかし、「横領事件とはどんなものか」「自己中心的な捜査」「思想を裁くのか」「警察は前科がある」「違法じゃなくても、『濫用』なんだ」などという言葉で、警察庁職員を吊し上げるかのような冒頭の遣り取りをみれば、民主党の複数の議員たちが、政治家としての立場を背景に、現在進行形の捜査に関して警察庁職員に”圧力”をかけているという印象を受けざるを得ない。　「呼びかけ人」に名前を連ねていた民主党議員もこんな感想を漏らす。
　「ＪＲ総連には選挙の時に支援をして頂いたことに感謝して、呼びかけ人に名前を貸したのですが、当初は、革マル派とのつながりを知らなかったので、周囲からは大丈夫なのか、と言われました。

　私も立法府の議員として立法に関わる仕事をするので、役所や関係省庁と話をすることがありますが、捜査中の個別案件について聞くことはありません。捜査当局の判断がある以上、政治家としては見守らなければならないと思っています。だから、刑事事件に口出しはできない、とヒヤリングに出席することは控えました」
　「呼びかけ人」ですら、この「ヒヤリング」の持つ性格に疑問を呈していたのだ。

　踏み込んではいけない

　前述の昨年４月に「質問主意書」を提出した佐藤勉采議院議員は、昨年10月にも「ＪＲ総連及びＪＲ東労組への革マル派の浸透に関する質問主意書」を提出している。
　質問は、田城郁参議院議員と革マル派との関係、田城氏が松崎明氏らとともに警視庁が行った捜索、差し押さえについて、国に対して起こしている賠償請求訴訟の事実、ならびにＪＲ総連、ＪＲ東労組への革マル派の浸透の実態についての見解などに及んでいる。

のうち最初の質問に対して菅政権は「個人に関する情報であることから、答弁は差し控えたい」との政府答弁で逃げている。「松崎明氏の側近（田城郁参議院議貝）をＪＲ総連が国会に送り込んだ意図は何なのか、動機に不純なものを感じているので、予算委員会でも追及していこうと思います。

　それにしても、警察庁の職員を呼び出して捜査中の事件について聞くなんて通常では考えられません。彼らの神経を疑います。三権分立の観点から見ても捜査が進行中の事件に対して説明しろというのはおかしい。捜査が終わって表に出た時点で聞くならまだしも
……。国会議員であるならば、捜査情報を聞きたいと思っても、自制すべきで、踏み込んではいけないものだと思います」（佐藤勉衆議院議員）

　小誌が入手した資料によると、「ＪＲ総連案件に関する意見交換」は、この「ヒャリング」で４回目を数えている。三権分立の原則は、民主主義の根幹に関わる基本理念であることを、弁護士資格を持つ枝野氏が知らない筈はないだろう。

　過ちは速やかに改めよ

　「ヒヤリング」の経過と内容について小誌が送った質問状に、枝野事務所は次のように回答してきた。「ご質問について、その論旨及び論拠について理解しがたく、お答えすることはありません」（全文）

　小誌の論旨は極めて単純である。人ロー億3000万人、世界第３位の経済大国の命運を握る政権中枢が、過激派テロ集団の強い影響下にある団体に使嫉（しそう）されるがごとき事態があっていいものなのか？　民主主義の根幹である三権分立を「民主」党所属の政治家が踏みにじってもいいのか？
　論拠も極めて単純である。
　資金提供も含めた支援を受けているＪＲ総連の意向を受け、ヒヤリングの呼びかけ人に名前を連ね、警察庁職員を呼びつけ、捜査継続中の刑事事件に関して問い詰めた、という事実である。

これも歴とした「政治とカネ」の問題に他ならない。司法試験という難関を突破したほどの頭脳が、こんなシンプルな問いが理解できないはずはなかろう。
　枝野幸男氏は史上最年少の、46歳の若さで首相に次ぐ権力の座に登りつめた。

　産経新聞とＦＮＮが実施した合同世論調査では、Ｊ最も期待する閣僚」のトップ（12・１％、２位は前原誠司外相11・９％）にＩフンキングされている。
技野氏の若さやクリーンなイメージに期待したいということなのだろう。
　過ちを犯すのは若さの特権である。しかし、過ちは速やかに改められなければならない。　いかに若くとも政権を担う宜房長官の双肩には、私たちの「国家の命運」
が重くのしかかっているのだから―――。　（やまむら　くらき）

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c38

「財源が無ければ、ベーシックインカムができない」という理屈は、「政府が税金を徴収して再配分する」というメカニズムしか想定できていない。

誰でもわかることだが、「徴収税−役人の給与や経費＝ベーシックインカム分配額」となるので、100％失敗する。

そのような経済方式は、いくら考えても無駄だ。

もともと負の所得税(ベーシックインカム)を考案したのはミルトンフリードマンで、ベーシックインカムこそが、新自由主義に基づく経済政策である。

新自由主義を否定しつつ、ベーシックインカムを実行する計画を模索するなど、魚を釣るために猟銃を準備しようという手合いのもので、新自由主義を否定するなら同時にベーシックインカムも否定されねば、理論的に成り立たない。

これはMMTもそうで、現代貨幣理論とは、ミルトンフリードマンがGDPの３％程度(これには前提があり、食料・燃料の自給が可能というアメリカにおける発酵率だが)の通貨発行を毎年行うことで、投資されない内部留保を実質３％づつ目減りさせる(企業の内部留保課税の如きもの)として提唱されたものが基本である。

MMTの緊急の発動については、この基本を踏まえた上でのオプションなので、日本でのMMT理論が崩壊している理由は、MMTとベーシックインカムとを結合させて政策化しようとしている点にある。

MMTもベーシックインカムもミルトンフリードマンの提唱する経済政策(新自由主義政策)であるから、【政府の管理金額を可能な限り減らせる＝小さな政府】として初めて成功する政策だ。

日本でのMMT／ベーシックインカムが、いくら考えても財源が足りないという概念に至る理由こそ、公務員がMMTを仕切る／公務員がベーシックインカムを仕切る　との、新自由主義に全く反対した　税金で役人が采配する　との定義から脱却できないためである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c53

これを外形標準課税と呼ぶ(呼んでいたが、日本では同名の異なる税制が後に作り上げられた)。

つもり負の所得税とは、個人に現金が還付されるわけではなく、企業が企業の立地する居住民への生活必需品を企業の負担で準備することで、企業が減税措置を受ける代わりに、居住者は無料または廉価で、生活必需品を入手できる(例・フードスタンプなど)形式として発展してきている。

この完成型のことを　トリクルダウン　と呼ぶ。

日本では、トリクルダウンとは、政府が大企業に減税すると、大企業は下請けに事業を発注し、下請け企業が景気が良くなって労働者の生活が良くなり、生活困窮者がいなくなるという定義で語られる。

１００%誤りである。

そんなものはトリクルダウンとは呼ばんし、フリードマンの企業の内部留保が企業にとって損に当たるようにせねば、企業は社会貢献を行わないので、MMTを行って、企業の内部留保に実質課税せよとの理念の正反対の効果になっている。

すべて公務員が、天下るために、企業にその天下り受け入れ用の資金を、税金を不正注入してやるから企業に準備せよとの、不正行政を強行ことが問題なのだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c55

このように、官僚とマスコミが偽って、公務員の不正があれば、経済システムは新自由主義であろうが共産主義であろうが、経済の好転などあるわけのない問題について、新自由主義の所為にして公務員の犯罪を共謀隠蔽していることが問題なのだ。

日本には、そのほかの問題など無い。

すべて、それだけが問題だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c56

● ２０３０年までの課題
報告書の目的は、「現在から２０３０年までの間における、野心的だが達成可能なアジェンダを提示することで、米日同盟を強化するのに役立つこと」と冒頭に示されている。
そして、日米両国が直面する課題として４点を列挙する。

※

日米が築いてきた国際秩序が危機に面している。権威主義的資本主義が統治モデルとして広がり、米国のリーダーも同盟や既存の国際秩序の価値に疑問を抱いている。

※

トランプ政権が諸同盟国へ商取引的な対応をし、また、他の権威主義的な指導者たちとの関与を持っていることから、人権や民主主義、自由貿易や法の支配といった価値を米国が支えていくという見方を危うくしている。

※

中国等の国々が不公正な経済活動を行い、トランプ政権も保護主義を助長している。

※

中国等の競争国が、米国及びその同盟国の軍事的優位性を脅かす存在となっている。

● これらの難問に抗するための「野心的なアジェンダ」として、「日米の経済的結びつきの強化」「（日米の）軍事作戦の調整の深化」「（防衛産業の）共同技術開発の推進」「地域のパートナーとの協力拡大」

※ �@開かれた貿易と投資に再び積極的に取り組め
ＴＰＰの推進、および、日米からＣＥＯや政府高官の参加する「企業・政府ダイアローグ」の設置が勧告されている。
今回の報告書は経済分野の記述が多い。それは、トランプ政権のＴＰＰ離脱などの保護主義的な姿勢や、同政権が貿易分野で日本との対立を露わにする姿勢を取っていること等への知日派の懸念から生まれた。報告書は、日米が関税について議論している間に地域の脅威（特に中国と北朝鮮）が増大している、と皮肉り、経済面での競争関係があっても日本は重要なパートナーであって敵対すべきでない、とする。
また、ＴＰＰ離脱は誤りと繰り返し、「短期的には米政府が賛成しなくとも」日本が地域の秩序づくりのリーダーとなるべきだ、とする。

※ �A軍の運用を合同の基地で行え
自衛隊と米軍の一体化の具体的勧告の一つ目として、日米の基地共同使用を勧告している。別個の基地運用には制約が大きく、バラバラに基地を使っているような余裕はない、とその理由を述べ、まずは、どのように法的制約や運用面の問題を乗り越えるか研究すべきだとする。最終的にはすべての在日米軍は日本の基地から作戦を行うべきとも述べ、民間の港湾や飛行場へのアクセスも認められるべきとする。

基地の合同使用は、既定路線ではあるが、法的な制約などによりなかなか進んでいない事態を憂慮して書かれたものである。

※ �B日米合同の任務部隊を創設せよ
自衛隊と米軍の一体化を進めるための第二の勧告は、有事の際に日米が効率よく活動できるよう、西太平洋に日米合同任務部隊（combined joint task force）を創設する、というものである。台湾海峡有事や南シナ海・東シナ海の紛争に備えるものであり、その部隊は日本だけでなく、アメリカの主要同盟国や友好国との調整も行うべきであり、また、常時自衛隊からも人をおき、日常的に訓練・演習を行うべきとする。

常設の統合任務部隊の創設は、この報告書が日米政府を先取りする形でかなり踏み込んだものといえるであろう。基地の共同使用とあわせ、高度の日米一体化を指向する提起である。

※ �C自衛隊に合同作戦司令部（joint operations command）を作れ
自衛隊では現在、統合幕僚長が首相や防衛大臣に対する軍事的専門的な助言を行うとともに、陸・海・空自衛隊の統合作戦の指揮をを行うことになっているが、この任務を分割して作戦指揮の権限を下位の指揮官に与え、統合作戦部隊を中将が率いるオーストラリアのような形に変え、米軍とより緊密に連携が取れるようにすべきだと提言している。

米軍との連携が行いやすいよう陸自・海自・空自の一元化を進めた上で、米インド太平洋軍との連携を強化するという内容である。軍の一体化が進む米豪間と同様の姿を目指すべきだという勧告ともいえる。自衛隊の統合運用の促進は、昨年末の防衛大綱でも大きな柱となっている。

※ �D有事に向けた合同計画を作成せよ
有事に緊急対応するための日米合同計画の立案が必要とする。共同計画の策定は有事の際のレスポンス速度を上げるだけでなく、その存在自体が抑止力となると説明する。
また、安保条約第五条の「武力攻撃」に至らない場面、いわゆるグレーゾーンと言われる事態においても米軍が関与すべきと述べる。さらには、日米協力を進めるため、自衛隊の幹部を米インド太平洋軍の計画立案等の部署に送り出し、その一員として任務を行う（embed）よう求めている。

共同計画の策定は、２０１５年の日米ガイドラインでも謳われているがほとんど進んでいない。この勧告は、２０００年頃から徐々に拡大されてきた日米協力が２０１５年の安保法制で法的な整備をほぼ終えたために、これから本格的に作戦作りを行うとの姿勢によるものである。もっとも、日米は軍隊の目的も大きく異なり、日本には憲法や法律の様々な縛りがあり、共同計画の策定は簡単ではない。

すでに米インド太平洋軍の司令部には自衛隊から連絡員が送られているが、連絡というレベルに留まらず、一員として任務を遂行することを求めているのも日米一体化の促進のためである。西太平洋全域を作戦領域として対中国有事に即応できる司令部と部隊を常備するという方向性であろう。

※ �E防衛装備を共同開発せよ
柱の三つ目として、本報告書は、防衛装備の日米共同開発も強く勧告している。近年の弾道ミサイル迎撃ミサイル（ＳＭ-３ブロック�UＡ）のような共同開発をさらに進めることを求め、今後、共同して開発すべき防衛装備品を列挙している。これらが、政府のみならず日米の防衛産業の緊密さを示すことになるとする。

※ �Fハイテク分野における協力を拡大せよ
また、ハイテク分野での協力も勧告しており、機密情報の共有、サイバー、宇宙、人工知能についての協力を促し、日米協力がなされなければ日本が遅れを取るリスクがあるとする。長期的には、米英豪加ニュージーランドの５カ国からなる機密情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」に日本を入れるべきであるとし、それを実現するために日本は情報保護の強化を図らねばならないとする。サイバーセキュリティーについての強化も求めている。
昨年１２月に出された防衛大綱は、日本だけでは対中優位になれないためアメリカに協力する、という姿勢が徹頭徹尾貫かれているが、その中で宇宙・サイバー・電磁波などの領域での対応を強化する旨が繰り返し謳われている。
米国においても、中国との比較優位が侵食され危機意識が高まる中、軍事はもちろんのこと、宇宙、ＡＩ、サイバーといった分野を強化して中国に対抗していくことが目指されている。その中で同盟国にも役割分担を求め、共同で対処をしようとしている姿勢が本報告書にも表れている。

※ �G日米韓三カ国協力の再活性化
勧告の最後の柱は、地域のパートナーとの協力関係を拡大せよというものである。
その冒頭に、日韓の協力関係を挙げる。日韓の防衛協力は情報共有の改善と軍事装備の整備・供与に焦点を当て、三カ国による対北朝鮮の軍事演習を拡大すべきとする。
また、北朝鮮との交渉が進んだとしても日米韓三カ国の関係は崩さず、演習や軍隊のプレゼンス、ミサイル防衛などを交渉材料にしてはならないとする。

日韓協力が求められている。これは中国・北朝鮮と対峙する米国の一貫した政策であるが、日韓関係は現在、徴用工裁判やレーダー照射問題で国交回復以後最悪といわれるまでになっている。報告書の執筆陣は、この事態を苦々しく見ているだろう。
トランプ大統領は昨年６月の米朝首脳会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したが、米国内での調整を行っておらず、ペンタゴンや議会とから反発が出たとされる。インド太平洋地域における既存の勢力関係構造の維持を重視する知日派からすれば、軍事演習の中止は極めて問題、ということになる。

※ �H地域インフラ基金を立ち上げよ
地域の最大の難題として、中国の政治的・経済的な影響力の増大をあげ、ビジネスの競争は、開かれ、ルールに基づいたものでなければならないとしている。また、中国が一帯一路などで他国に多くの投資を行っているが、日米同盟はそれに代わる魅力的な代替案を提示すべきで、日米の投資は、借金や腐敗等をともなわず、高い基準の投資や国内労働者の雇用、投資に見合った確実な利益の確保等、他国にも魅力があるものであるはず、と主張する。また、豪、韓、印、ニュージーランド等も巻き込んで、インフラ整備とキャパシティ・ビルディングのための新しい地域基金を立ち上げよ、とする。

インド太平洋地域における経済戦略は、経済力をつけ、地域覇権的な要素を持ち始めているかのような中国にいかにして対抗するか、というものである。

※ �I広域の地域経済戦略を編み出せ
広範な地域経済戦略の立案を求めている。その多くは、自由貿易圏を維持・拡大し、中国との貿易不均衡を是正し、地域における中国の経済的影響に対峙するという内容である。いくつもの具体的勧告がなされているが、例を挙げれば、市場アクセスの問題が安全保障の問題に置き換えられてはならないこと、経験を生かした強力な投資と金融制度を通じて地域開発を支援すること、貿易の障害を取り除くこと、また中国のテレコミュニケーションの独占排外的なインフラ支配等に対して、開かれたインド太平洋地域を維持する戦略を整備すること、といったものがある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/702.html#c22

それは辺野古の周辺の土地が、ここに書かれた政治家たちに買い占められていて、基地の周辺利権がその政治家たちに移るからである。

https://blog.goo.ne.jp/yosinonagato/e/f0dd94b269604a164da48623539f4bf8

防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ。

官房長官を経験したＮ。

特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ。

首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩ。・・・・自民党だけで６人。

民主党現職閣僚のＭとＫ

国民新党のＳ・・・・の名も挙がっている。

�@ 防衛庁長官を経験したＮとは

６７代の・・・・・・・・・中谷　元

７２代の・・・・・・・・・額賀福志郎
〔今年３月１１日開港の茨城空港は別名で額賀空港と呼ばれている〕

Ｋ・・・・・・７３代の・・久間章生
Ｉ・・・６８・６９代の・・石破　茂

�A 官房長官経験者のＮ

６３代の・・・・・・・・・野中広務
６６代の・・・・・・・・・中川秀直

�B 特命大臣として沖縄担当のＴは安倍内閣の高市早苗。
�C 首相秘書官で官邸を仕切った男Ｉは小泉政権下の飯島　勲。
�D 民主党の現職閣僚ＭとＫ

Ｍは・・・・・・・・・・・前原誠司

Ｋは・・・・・・・菅　直人。　　川端達夫　　。北沢俊美

�E 国民新党のＳ

Ｓは・・・・・・・・・・・下地幹郎

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/701.html#c19

しかし政党助成金とは、１、４、７、１０月に四分の一づつ交付されるため、解党して、結党した場合、１０月分は交付されないはずである。

同法５条によると、政党助成金の請求とは、「その年の一月一日（同日が前年において行われた総選挙又は通常選挙に係る次条第一項の選挙基準日前にある場合には、当該選挙基準日とする。以下「基準日」という。）現在における次に掲げる事項を、基準日の翌日から起算して十五日以内に、総務大臣に届け出なければならない。」されているので、来年まで申請できないことになる。

これは、いったん解党して、新党として再結党というのは嘘なのではないか？

有権者を錯誤させるため、解党しましたよ＋再結党ですよと言いながら、総務省へは、同じ政党ですと言って、政党助成金の請求を続けている可能性がある。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/693.html#c36

これに反対する官僚は、内乱罪強行者だ。

ここで言われる問題とは、官邸が内閣人事局を使って職権の濫用を働くか働かないかという話でしかない。

そんなことを言い出したら、不正の可能性があるから警察を廃止するとか、不正の可能性があるから裁判所を廃止するというのと何も変わらない。

内閣人事局を官邸が不正に濫用したなら、対象者を職権の濫用または強要の罪で訴えれば良いし、逆に刑訴法２３９条２項の定めによれば、それを不正と思っていながら告発しない公務員にこそ、職を解かれる犯罪が生じる。

内閣人事局は有らねばならず、厚生省のエリート官僚と呼ばれる退任者とは、これを不正と思いながら告発していないので、懲戒免職に当たる罪があったことが立証されている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/710.html#c39

官僚の小間使ではなく、国民の官僚に対する兵器としての政党は現れないのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/713.html#c59

官僚には人畜が必要なので、官僚が人畜を支配するため、国という畜産機構が必要なのさ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/708.html#c16

1951年4月19日

上院議長閣下、下院議長閣下、ならびに連邦議会議員の皆様

私は深い謙虚さと大きな誇りを感じつつ、この演壇に立っています。これまでに、ここに立った米国の歴史の偉大な構築者たちのことを思えば、謙虚にな らざるを得ません。立法府の議論が行われるこの場所が、これまでで最も純粋な形で人間の自由を体現していることを思えば、誇りを覚えざるを得ません。ここ には全人類の期待と願望と信義が凝縮しています。私はいかなる党派的な大義の唱道者としても、ここに立ってはいません。なぜなら、争点となっているのは根 本的な問題であり、党派的な考慮の範囲を大きく超えるものであるからです。我々の進む道が健全であることを証明し、我々の未来を守ろうとするなら、これら の問題は最高水準の国益に基づいて解決されなければなりません。従って、私がここに述べることは、同じ一米国国民が熟慮した見解を表明しているものと、皆 様が正当に受け止めてくださることを確信しています。

人生のたそがれ時にここで演説するにあたり、私には何の遺恨も苦渋もありません。心にあるのは、ただ１つ、国のために尽くすという目的だけです。諸 課題は世界的な規模に広がり、あまりにも深く絡み合っているため、ほかの側面を気にも止めずに１つの側面だけを検討することは、全体の破綻を招くことでし かありません。アジアは一般的に欧州への玄関口と呼ばれていますが、それに劣らず欧州がアジアへの玄関口であることもまた事実です。一方の広範な影響が他 方に及ばないことはあり得ません。わが国の軍事力は、この２つの前線を守るには不適切であり、我々の努力を分割することはできない、と言う人がいます。こ れは敗北主義の表明の最たるものです。もし仮想敵国がその軍事力を2つの前線に分けることができるのなら、それを迎え撃てばいいのです。共産主義の脅威は 地球規模のものです。共産主義が一つの地域で進出に成功すれば、他のすべての地域が破壊される恐れがあります。アジアで共産主義に譲歩、あるいは降伏する ことは、同時に欧州においてその進出を阻む我々の努力を無駄にすることになります。

こうした一般的な道理を指摘した上で、アジア全般のことに限って論じたいと思います。いま存在している状況を客観的に評価するには、その前に、アジ アの過去と、現在までに際立ってきた革命的な変化について、多少なりとも理解しておかなければなりません。アジア諸国の国民は、いわゆる植民地勢力から長 い間搾取されてきており、フィリピンにおけるわが崇高な米国統治が指針としてきた社会正義や個人の尊厳、生活水準の改善などを、達成する機会をほとんど与 えられてきませんでした。そしてようやく、先の戦争に植民地主義の足かせから解放される機会を見出しました。今、新たな機会の到来と、これまで感じること のなかった尊厳と、政治的自由に根ざす自尊心を目の当たりにしているわけです。

地球の人口の半分と、天然資源の60パーセントが集まったこの地域で、アジアの人々は物心両面で新たな力を急速に結集させており、これを用いて生活 水準を向上させ、近代化の構想を確立し、自らの独特の文化的環境に適合させようとしています。植民地化の概念に執着する人がいようといまいと、これがアジ アの進む方向であり、この動きを止めることはできません。これは世界経済の辺境が移動することの当然の帰結であり、世界情勢の全体的な中心は、巡り巡っ て、それが始まった地域に戻るものなのです。

このような状況において、わが国としては、植民地時代がすでに過去のものになった以上、アジア諸国の国民が自力で自由な運命を形作る権利を切望して いるという事実に目を背ける路線を取るのではなく、こうした基本的な進化の状況に共鳴するように、自国の政策を合わせていくことが死活的に重要になりま す。彼らが今求めているのは、友好的な指導、理解、支援であり、尊大な指図ではありません。尊厳ある対等であり、隷属という恥辱ではないのです。彼らの戦 前の生活水準は哀れなほど低いものでしたが、戦争が終わった今、戦争の残した惨禍で、生活水準は果てしなく悪化しています。世界中のさまざまなイデオロ ギーはアジア人の思考にほとんど影響を及ぼしていませんし、理解もされていません。アジアの人々が求めているのは、少しだけ多くの食糧を胃袋に入れるこ と、少しだけまともな衣服を身に着けること、少しだけ頑丈な屋根の下で寝起きすること、そして政治的自由を求める正常な民族的欲求を実現する機会を得るこ となのです。このような政治的・社会的状況は、わが国の安全保障にとって間接的な意味しかありませんが、それは目下の計画の背景をなすものであり、我々が 非現実主義の落とし穴を回避しようとするなら、それを慎重に検討しなければなりません。

わが国の安全保障により直接的な意味を持つのは、先の戦争中に起きた、太平洋の戦略的潜在能力の変化です。それまでは、米国の西方の戦略的国境は、 文字通り、南北アメリカ大陸の境界線であり、危険にさらされた戦線の突出部として、ハワイ、ミッドウェー、グアムを経てフィリピンまでつながる島々があり ました。この戦線の突出部は、わが国の強力な前哨地ではなく、敵がここを通って攻撃することができる、そして実際に攻撃してきた、わが国の弱さを示す道で あることが分かりました。

太平洋は、隣接する陸地を攻撃する意図を持った略奪軍にとって、潜在的な進攻地域でした。この状況は、我々の太平洋での勝利で一変しました。そし て、わが軍の戦略的辺境は移動して太平洋全域を取り囲み、保持する限りわが国を守る広大な濠（ほり）となりました。実際それは、アメリカ大陸全体と太平洋 地域にあるすべての自由な土地にとっては、防御用の盾の役割を果たしています。わが国と自由な同盟諸国が所有する、アリューシャン列島からマリアナ諸島ま でアーチ状に延びる一連の島々によって、我々はアジアの海岸までの太平洋地域を支配しています。この一連の島々から我々は、海軍力と空軍力によって、ウラ ジオストクからシンガポールに至るすべてのアジアの港を支配し― 繰り返しますが、海軍力と空軍力によって、ウラジオストクからシンガポールまでのすべての港を支配し― 太平洋に敵対的な動きが入り込むのを阻止することができます。

アジアからの略奪的な攻撃は上陸作戦になるに違いありません。進路上にあるシーレーンとその上空を統制下に置かずに、上陸攻撃を成功させることはで きません。我々が海軍力と空軍力の優位と、基地を守るある程度の陸軍部隊を擁していれば、アジア大陸からわが国への、あるいは太平洋の友邦への大規模な攻 撃は、すべて失敗に終わるでしょう。

こうした状況下では、太平洋はもはや、潜在的な侵略者が近づく危険な通り道にはなりません。逆に、穏やかな湖の親しげな様相を帯びています。わが国 の防衛線は自然のものであり、最低限の軍事的努力と軍事費で維持することができます。それは、いかなる相手に対する攻撃も想定しておらず、進攻作戦に不可 欠な要塞も備えていませんが、適切に維持すれば、侵略に対する無敵の防御手段となるでしょう。この文字通りの防衛線を西太平洋に維持することができるかど うかは、そのすべての部分を維持できるかどうかにかかっています。非友好的な力によってこの防衛線が一部でも大きく破られれば、ほかのあらゆる主要部分が 決定的な攻撃を受けることになるでしょう。

私の知る限り、この軍事的評価に対しては、いまだにいかなる軍の指導者も異議を唱えたことがありません。だからこそ私はこれまで、軍事的な緊急事と して、いかなることがあろうとも台湾を共産主義者の支配下においてはならない、と強く勧告してきたのです。もしそうした事態になれば、直ちにフィリピンの 自由が脅威にさらされ、日本を失い、我々の西方の最前線はカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州の沿岸部まで後退を余儀なくさせられるでしょう。

いま中国大陸で見られる変化を理解するためには、過去50年間にわたる中国人の気質と文化の変化を理解しなければなりません。50年前までの中国 は、全く均質性を持たず、互いに意見が対立するいくつかのグループに分かれていました。彼らは儒教の理想である平和主義的文化の教えに従っていたため、戦 争を起こすような性向はほとんどみられませんでした。ところが20世紀の初め、張作霖政権下で均質性を高める努力が行われた結果、民族主義的な衝動が生ま れました。蒋介石の指導のもと、この衝動をさらに大きく広げることに成功しましたが、それが現政権下で見事に結実し、いまでは、より支配的で攻撃的な性向 を持つ統一した民族主義の性格を帯びるという事態に至っています。

こうして過去50年の間に、中国人は軍国主義的な概念と理想を持つようになりました。彼らは現在、有能な参謀と指揮官を持つ、優秀な兵士になってい ます。これによって、アジアに新たな強大な勢力が生み出されました。この勢力は、独自の目的のためにソ連と同盟を結んでいますが、思想と手段の面では帝国 主義的な好戦性を高めており、この種の帝国主義につき物の、領土拡張と力の増大を渇望しています。

中国人の気質には、いかなるものであれ、イデオロギー的な概念はほとんどありません。生活水準があまりにも低く、戦争によって資本の蓄積があまりに も完全に消失させられてしまったため、大衆は絶望しており、地方の窮乏を多少なりとも軽減してくれそうな指導者であれば、誰にでも喜んで従おうとしていま す。

私は最初から、中国共産党による北朝鮮支援は決定的なものだと考えていました。今のところ、彼らの利害はソ連と軌を一にしています。しかし、朝鮮半 島だけでなく、インドシナやチベットでも近年示され、いまや南に向けられている攻撃性は、太古の昔から、征服者たらんとする者を駆り立ててきた、力の拡大 への欲望の表れにほかならない、と私は思います。

戦後、日本国民は、近代史に記録された中では、最も大きな改革を体験してきました。見事な意志と熱心な学習意欲、そして驚くべき理解力によって、日 本人は、戦後の焼け跡の中から立ち上がって、個人の自由と人間の尊厳の優位性に献身する殿堂を日本に打ち立てました。そして、その後の過程で、政治道徳、 経済活動の自由、社会正義の推進を誓う、真に国民を代表する政府が作られました。

今や日本は、政治的にも、経済的にも、そして社会的にも、地球上の多くの自由な国々と肩を並べています。世界の信頼を裏切るようなことは2度とない でしょう。最近の戦争、社会不安、混乱などに取り巻かれながらも、これに対処し、前進する歩みをほんの少しも緩めることなく、共産主義を国内で食い止めた 際の見事な態度は、日本がアジアの趨勢に非常に有益な影響を及ぼすことが期待できることを立証しています。私は占領軍の4個師団をすべて朝鮮半島の戦場に 送りましたが、その結果、日本に生じる力の空白の影響について、何のためらいもありませんでした。結果はまさに、私が確信していた通りでした。日本ほど穏 やかで秩序正しく、勤勉な国を知りません。また、人類の進歩に対して将来、積極的に貢献することがこれほど大きく期待できる国もほかに知りません。

かつてわが国が後見していたフィリピンについては、現在の混乱が消え、長期にわたる戦争の恐ろしい破壊の、より長い余波の中から、強く健全な国が生 まれると、確信をもって期待することができます。我々は、辛抱強く理解を示し、決して彼らを失望させてはいけません。私たちが必要としているときには、彼 らは私たちを失望させなかったのですから。キリスト教国であるフィリピンは、極東におけるキリスト教の強大な防波堤となっており、アジアにおいて道徳的に 強いリーダーシップを発揮する無限の力を秘めています。

台湾に関しては、中華民国政府は、中国大陸における同国政府の指導力を大きく損なった悪意あるゴシップの大半について、行動によって反論する機会を 得ました。台湾の人々は、政府機関に多数派が代表を出すという公正で賢明な政権を戴いており、政治的にも、経済的にも、社会的にも、健全で建設的な路線に 沿って進んでいるようです。

以上、周辺地域について短い洞察を加えた上で、朝鮮半島での軍事衝突に話を転じたいと思います。大韓民国を支援して介入するという決定を大統領が下 す前に、私はなんら相談を受けていませんでした。その決定は、わが軍が侵略者を押し戻し、その軍事力の多くを減殺したことにより、軍事的な観点から正し かったことが証明されました。わが方の勝利は決定的だったし、目的の達成は目前だったのですが、そこへ共産中国が、数の上では上回る陸軍力で介入してきた のです。

この中国介入によって、新たな戦争と、全く新しい状況が作り出されました。それは、北朝鮮の侵略者に対してわが軍が投入されたときには考えもしなかった状況です。そして軍事戦略を現実に即して修正するために外交面で新たな決定が求められる状況となりました。

そうした決定は、いまだ下されそうもありません。

地上部隊を中国大陸に送り込むことに正気で賛成する人はいないでしょう。実際、そうしたことは、一度も検討されませんでした。しかし状況が一変した 今、かつての古い敵を倒したように、この新たな敵を打ち破ることがわが国の政治目標であるならば、戦略計画の根本的な変更が緊急に迫られていたのです。

私が見たところ、鴨緑江の北にいる敵に与えられた保護された聖域を無力化することが軍事上必要だったほか、戦争を進める上で、次のようなことが必要 だと感じました。第１は、中国に対する経済封鎖の強化です。第２は中国沿岸部に対する海上封鎖。第３は、中国沿岸地域と満州に対する航空偵察制限の撤廃。 そして第４は、台湾の中華民国軍に対する制限を撤廃し、共通の敵に対して同軍が有効な作戦を取ることができるような、兵站面での支援を行うことでした。

これらのすべての見解は、朝鮮半島に送られたわが軍を支援し、米国および同盟諸国側の無数の人命を損なうことなく、できるだけ早い時期に戦闘行為を 終わらせることを意図して、職業軍人の立場で考えたものでした。軍事的な観点からみると、わが国の統合参謀本部を含め、朝鮮戦争に関わったほぼすべての軍 事指導者が、過去にこれと同じ見解を持っていたと私は理解しています。にもかかわらず、こうした考えを抱いたことで、私は主に海外の素人筋から、厳しく批 判されてきました。

私は増援を求めましたが、援軍は得られないことを知らされました。もしも鴨緑江の北に敵が建設した基地を破壊することが認められないということであ れば、もしも台湾にいる約60万の友好的な中国軍を利用することが認められないということであれば、もしも中国共産党が外部から援助を受けられないように するために中国沿岸を封鎖することが認められないということであれば、そして、もしも大規模な増援を送ってもらえる見込みがないということであれば、軍事 的にみて、勝利を妨げたのは司令部の態度であると私は明言しました。

途切れることなく作戦行動を続ければ、韓国でも、わが軍の補給線が強く敵の補給線が弱い周辺地域では、敵を抑えることができたでしょう。しかし、も し敵が全軍事力を用いた場合、せいぜい我々に期待できるのは、わが軍をひどく消耗させ続ける、決定力に欠けた軍事作戦だけだったのです。この問題の解決に 不可欠な新たな政治判断を、私は絶えず要求してきました。

私の立場を歪曲させるための努力も行われました。要するに私は、好戦主義者であると言われてきたのです。これほど、事実から遠いことは、ほかにあり ません。私は、いま生きている誰よりも、戦争については知っています。私にとっては、これほど嫌悪すべきものは、ほかにありません。私は長年にわたり、戦 争の完全な撲滅を訴えてきました。敵も味方も破壊するがゆえに、戦争は国際紛争の解決手段としては無用なものになってしまったからです。実際、1945年 9月2日、日本が戦艦ミズーリ号上で降伏文書に署名した直後、私は次のように公式に警告しました。

「人間は、有史以来、平和を求めてきた。国家間の紛争を防ぐ、あるいは解決する国際手続きを作り出すため、さまざまな方法が時代を超えて試されてき た。個々の市民に関しては、当初から実現可能な方法が見つかった。しかし、より広い国際的な広がりを持つ手段の仕組みは、一度も成功したことがなかった。 軍事同盟、勢力均衡、国際連盟など、すべてが次から次へと失敗に終わり、残されたのは戦争という厳しい試練を経る道だけだった。いまや戦争の徹底的な破壊 力によって、この選択肢も閉ざされてしまった。今が最後のチャンスだ。もっと優れた公平な制度を我々が作り出さなければ、ハルマゲドンは玄関口に迫ってく るだろう。問題は、基本的に神学的なものであり、過去2000年の科学、芸術、文学、そして物質的、文化的発展の、比類のない前進と同調する、精神的再生 と人間性の改善に関係している。肉体を救おうとするなら、それは精神を通してである」

しかし、いったん戦争が我々に押し付けられれば、これを迅速に終わらせるためには、使えるすべての手段を使う以外に選択肢はありません。

戦争の目的は、まさに勝利であり、中途半端な状態を長引かせることではありません。

戦争では、勝利に代わるものはありません。

さまざまな理由を掲げて、共産中国と宥和しようとする人がいます。彼らは、歴史の明白な教訓に対して盲目なのです。なぜなら、宥和政策は新たな、さ らに血なまぐさい戦争を招くだけだということを、歴史ははっきりと強調して教えているからです。このような結果をもたらす手段が正当化されるような例、宥 和政策が見せかけの平和以上の成果をもたらした例は、歴史上1つもありません。脅迫と同様、宥和政策は、より大きい新たな要求を次々に招く原因となり、最 終的には、脅迫と同じように、暴力が唯一の取りうる選択肢となってしまいます。

私は、兵士たちから聞かれました。「なぜ戦場の敵に、軍事的な有利さを明け渡してしまうのですか」 私は答えられませんでした。

紛争が中国との全面戦争にまで拡大するのを避けるためだ、と言う人がいるかもしれません。また、ソ連の介入を防ぐためだ、という人もいるでしょう。 どちらの説明も正当な根拠があるとは思えません。なぜなら、すでに中国は、全兵力を投入して交戦しているからであり、ソ連は必ずしも自らの行動を我々の動 きに合わせてくれようとしないからです。新たな敵も現れるでしょう。彼らは、コブラのように、世界的な規模でみて、自分たちの軍事その他の力が相対的に有 利であると感じれば、すぐに攻撃を仕掛けてくるでしょう。

朝鮮での悲劇は、その国境線の中に軍事行動が限定されていることによって、さらに高められています。我々が救わんとするこの国が、海と空からの大規模爆撃による破壊に苦しんでいるのに、敵の聖域は、そうした攻撃や破壊から完全に守られているのです。

世界中の国で、これまでのところすべてを賭して共産主義と戦ってきたのは韓国だけです。韓国人の勇気と不屈の精神は見事であり、筆舌に尽くせません。

彼らは、奴隷になるよりも死の危険を冒すことを選びました。彼らの私に対する最後の言葉は「太平洋を見捨てないでほしい」でした。

私は、戦地で戦う皆様の息子たちを朝鮮半島に残してきたところです。彼らはそこであらゆる試練に耐えてきました。彼らはあらゆる意味において優れていると、私は今、なんのためらいも無く、皆様に報告することができます。

私は彼らを守り、この残酷な戦闘を、誇り高く、最小限の時間と人命の犠牲で終らせるよう、常に努力してきました。流血の増大は、私に、この上なく深い苦悩と不安をもたらしました。

私はこのような勇ましい兵士のことをしばしば思い起こし、いつも祈りをささげることになるでしょう。

私は今、52年にわたる軍務を終えようとしています。今世紀に入る前に私が陸軍に入隊したとき、それは私の少年時代の希望と夢が成就した瞬間でし た。私がウェストポイント（陸軍士官学校）で兵士になる宣誓をして以来、世界は何度も向きを変え、希望や夢はずっと前に消え失せてしまいました。しかし、 当時兵営で最も人気が高かったバラードの一節を今でも覚えています。それは誇り高く、こう歌い上げています。「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」と。

そしてこのバラードの老兵のように、私もいま、私の軍歴を閉じ、消え去ります。神が光で照らしてくれた任務を果たそうとした１人の老兵として。

さようなら。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/705.html#c17

安倍晋三はプロンプターを読んでいるだけで、全部次官級会議が原稿書いてるってのと同じだよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/713.html#c61

（この話は、対米自立という話ではなく、日本の内部における「アメリカ国債を非公式に買わされた」という処理のなされた証券媒体について、その真贋を確かめるため、中川昭一は、スイスに持ち込んだのではないか？）

（元は、こういう話）

2009/06/19

「不可思議な１３兆円米国債持ち出し事件」

＊持ち込まれた米国債が本物でも、偽物でもこれは大事件である。よほどの不都合があるのか日本のマスコミでは、ほとんど黙殺状態である。

米国債など「13兆円」不正持ち出し、邦人？２人を拘束　伊警察

【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアの報道によると、同国警察は総額1340億ドル（約13兆円）の米国債などの有価証券を不正に持ち出そうとした日本人とみられる２人をスイスとの国境で拘束した。２重底になっているカバンに大量の有価証券を隠し持っていることが発覚し、押収された。

日本政府も拘束の事実は確認しているが、日本人との情報が本当かどうかは不明としている。氏名や持ち出しの理由なども分かっていない。

イタリア警察は有価証券の金額があまりにも巨額なため、偽造の可能性を含めて捜査を進めているもよう。有価証券が本物の場合、総額の約40％の罰金が科せられる可能性があるという。

（私は以下「戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向きな日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行するとは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。」との所見を支持する）

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売？＊国際政治解説をしている田中宇さんの仮説、以下。

米国やＧ８が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、Ｇ２０はドル離れを画策している。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の４−５割を金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。 （Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC）

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもないかもしれないと思える事件が報じられた。イタリアＧ８財務相会議の５日前にあたる６月３日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律違反（無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑）で２人を逮捕した。５０歳代の２人は、スーツケースに隠し底を作り、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。 （US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake）

２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる（３位はロシア政府、５位は英国政府）。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の４０％を罰金として没収することが決まっており、伊政府は国家予算の５％以上に当たる３８０億ドルの収入を得ることになる。

この事件はイタリアの新聞（il Giornale）が報じ、ミラノの日本領事館も、伊当局が２人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこまでだ。２人の逮捕から２週間近くが経ち、米国債の真贋も判明しているはずだが、伊当局は２人の名前も発表せず、司法手続きにも入っていない。 （$134bn bond scam arrests） （Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion）

２人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はすぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する意味がない。米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろうとしたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が６月１２日に米国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、６月３日にイタリアで米国債密輸の２人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局がドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、日本の動きもその中で考えられている。 （Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?）

＜高城　剛のブログより＞

高城　剛：日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリ　　　　　を受賞。総務省情報通信審議会専門委員など要職歴任。六本木ヒルズのコマー　　　　シャルやルイ・ヴィトンのためのジャパニメーションのプロデュースなど、多　　　　方面で活躍。

＜昨今のスイスの話題は日本人による１３兆円を超える債権密輸がイタリアで発覚＞

イタリアの新聞では、「日本から埋蔵金が贈られてきた！」と書かれているそうだ。

そのまま「マイゾーキン！」となどスイス人はわかったように言う。「ＭＹ雑巾」との違いを話したら、爆笑していた。受け取る側に近いスイス人は、僕にこう教えてくれた。

『偽物であれば、知らならい人から郵送してもらう。

もし発覚しても、こんな差出人は知らない、一方的に送られてきた、などいくらでもトボけることができる。本物であれば、絶対に肌身離さず持ち込む。また、スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない。

金額的にどこの国でも写真つきのトップニュースになったと思うが、日本であまり騒がれていないのであれば、それはしばらく規制もしくは自粛で、いつしかニュースで「偽物でした」と堂々と言われることになるだろう。または、情報のフェイドアウトを意図的に行うだろう。いま、発行元の米国、現場のイタリア、そして日本で調整中なのだろう。既に、捕まったはずの日本人は、こっそり釈放されている。

まず現在、先進国財務省首脳会談（Ｇ８）がイタリアで開催されている。

恐らくイタリアまで政府専用機で持ち込まれ、官僚が陸路でスイスに持ち込み、換金しようとしたのだろう。それほど急を要する必要があったのではないか。選挙が近いのか、選挙後の資金か、北朝鮮への裏からの資金提供か、国債インサイダーか、その他の裏工作資金だろう。

また金額が半端だ。こんな半端な金額の大金は、それだけで本物と言える。

この金額は、湾岸戦争の日本の出資金と同額、もしくはＴＡＲＰ残金と同額であるが、それとは限らない。日本の歴史がひっくりかえるほどの何かかもしれない。

表で換金すると、秘密裏の日米関係にまで発展しかねないので、この債権を担保に、スイスの銀行とディールし、現金を借りるのだろう。恐らくは、額面の２５％から５％程度。そこまで日本は資金難に陥っている？

こんなことはよくある。しかし、今回は金額が大きすぎる。

中規模国の国家予算に匹敵する。

実際１０００件同ケースがあって、発覚するのは１件ぐらいだろう。この１０００倍のことが日常的にあると思っていただいて、間違いない。だから、世界の政府はスイスの金融システムを全開示してもらっては困る。困るのは、彼ら自身であるからである。光もあれば、影もある。

すべてを光にさらすと、中和してすべてがダークなグレーになることを理解すべきだ。それが人間であり、社会だからだ。プロの運び屋であれば、絶対に複数に分けて、複数のルートを使う。そして、直行便を基本的に使う。すなわち、これは素人の仕事だろう。本物を扱う素人、それは役人仕事だろう。

だから、発覚して困っているのは、日本国民へではなく、米国に対してだろう。

この時点のキーマンはイタリアなので、日本がイタリアに特別なディールをして、表向き偽物でした、日本人ではありませんでした、と発表させるのではないか？

いまやアメリカも関与しているのは、間違いない。それがいまＧ８の裏で話されていることだ。

問題はここではない。

イタリア国境からスイスに出国するときには、基本的にシェンゲン条約国に批准する移動については、手荷物の検査など、まったくやらない。スイス入国時ならまだわかるが、出国時に発覚というのは、まずない。私自身も何十回と、同じ経路で入国しているが、ロクな検査をやっていない。よって、内部告発ということになる。

これは、その資金の使用をめぐって、日本が目に見えない内戦状態であることの表れだ。日本の影の部分が大混乱に陥っているのがよくわかる。

なにか大きな変化が訪れる前触れなのは、確かだ。』

スイス人の話はあまりに面白かったが、この話の真実性がどれほどのものか、正直僕にはまだわからない。この事件の上記のような多くの話は、ヨーロッパの新聞でも写真入り書かれている。陰謀などではなく、現行犯だからだ。そしてスイス人は、現在の情報の多くが真実とはまったく異なることを、歴史から知っている。

しかし、どんな映画にも１３兆円搬送や換金のようなストーリーはない。映画は映像を楽しむ物だけになったしまったのか！？不況時にエンターテイメントは活況になるというが、本当にビジネスになるのか？

僕の興味は、こちらにある。

映画より垣間見える真実が桁違いに大きくなったとき、現実の劇場性を僕は感じる。

９・１１の時に、僕は多くのことを学んだ。そして、キャストは自らがキャストであると気がつかないうちに、ステージにあがっている。さらに時代は、キャストと観客を同じ意味にしている。すなわちステージと観客席のフラット化である。その劇場には楽屋とスタッフルームが必ずある。メディアも多くの人の興味も、本来は語られなくてはいけない演目ではなく、楽屋にある。演目は、気がつくと自分も出ているので、語れない。だから、楽屋話ばかりとなる。

そして、スタッフルームがあることは、あまり知られていないし、多くの興味もない。しかし必ずあるし、スタッフルームでは次の幕の準備が決して表には見えないように着々と行われている。

僕はいまの劇場を出て、少し離れた路地やストリートを自分の場所として、冷静に演目をみたいと常に思っている。（終わり）

http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/361.html#c7

http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/361.html#c8

そのアメリカに脅し取られているはずの資金は、実はアメリカには行かず、日本官僚が秘密裏に構築している(北朝鮮とか)、軍事または諜報資金となっているか、単に、日本官僚の不正蓄財となっているだけなのかは不明である。

そして、おそらくコレが日本における「反米の正体」である。

http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/361.html#c9

官僚や公務員が真面目に職務に取り組んでるなら、小難しい制度なんていらないよ。

それが絶対に出来ないから、憲法は行政の責任を明確にして、行政権能の行使について制限を設けている。

にも関わらず、阿修羅の特に山本太郎信者は「行政の不正は無い！」という前提でしか話をしてこない。

そもそも土俵が違うんだから、噛み合うわけがないのさ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/729.html#c52

ODAの還流利権なんて、日本記者クラブが受益者の一角だって気付かないんだろうか？

殺してくれって志願してるようなもんだ。

日本のマスコミ相手だったら、それが赤旗だとしても、向こうから聞きに来たって知らんふりしなきゃ。

もしもリークするんなら、アメリカの報道機関一択だよ。

http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/361.html#c12

すなわち、この論説は意味がない。

憲法９条は、安倍晋三と共産党とが読むとおり、武装解除を定めているため自衛隊の設置は違憲だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/725.html#c12

消費者のニーズを無視して、自分の作りたいものばかり作っているということでしかない。

消費者のニーズに応えようとしているのに、海外製品の方が安くて品質が良いなら、メーカーを目指さず販売を目指すか、大量生産によるコスト軽減を可能にするため合併するとか、とるべき方法はいくらでもある。

日本の場合、生き残れない、淘汰されるべき企業を、不必要に守りすぎることが問題だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/729.html#c58

貴公自身>>104への自答とは「現在すでに、現法に照らして脱税が行われている」なのだね？

私に言わせれば、それは脱税という定義にならず、内乱罪が共謀・強行されているとの定義となる。

が、まあ貴公とは、邪魔になる者がいないところで、論を戦わせる機会もあるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/684.html#c108

ますます隷中・反米政策が亢進するだろう。

真面目に滅亡して中華人民共和国に軍事占領されるのではないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/743.html#c17

じゃあCovid19として特定されるウイルスじゃないと分かって言ってるってことか？

ならば例年のインフルエンザに比べて何がどう危険なんだ？

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/729.html#c82

自衛隊は完全に違憲だ。

まあ共産党もそう言ってそうだけどな。

弁護士など法律家は、統計とか無いものの、感じとして９割方違憲と判断してるようだ。

コバ節とか憲法を馬鹿にしている憲法学者数名は、集団的自衛権が不在で個別自衛権があると言った岸信介型憲法解釈を支持している模様。

正しい９条解釈とは、

⑴ 集団的自衛について、

-1 その義務(PKO国連安全保障)について
これは権利でなく義務である。
９条以前に、国連参加の時点で参加国すべて、何らかの貢献義務があるため、基本的に拒否は出来ない。

-2 その権利(これが集団的自衛権)について
集団的自衛権とは、国連-1のように国連の要請に応じるのではなく、積極的に働きかけ、国連安全保障を自国の防衛のため発動してもらうという定義しかないので、集団的自衛権は有る。

⑵個別自衛権について

-1 自衛することを放棄している。
また国連憲章上、国連加盟国へは、旧敵国による当事国への安全を脅かす具体的行為がある場合、日本への軍事行動を認めているため、理論上、当事国が日本から攻撃を受け得る理由も不在で開戦に及ぶことは考え辛く、国連憲章上個別自衛は放棄を強要され、集団的自衛権のみ請願可能との解釈以外当てはまらないと考えられる。

-2 しかし国連憲章は、自衛措置を委託することについて、これを禁じていない。
砂川判決は、アメリカ軍に国防を委託する事実について、これを違憲ではないかとの申し立てが行われ、アメリカ軍に国防を委託する事実について、違憲ではないとの最高裁判決となっている。

　註釈
　よく砂川判決は、自衛隊の設置を認めるものとの言い分が取り沙汰されるが、砂川判断における判決請願とは「アメリカ軍に国防を委託することの違憲性」であって、砂川判決によって自衛隊の設置が合憲と認められているわけではなく、砂川判決は日米安保条約締結についての合憲性しか判断していない。
　しかし広義な意味で、日米安保条約とは、日本は日本で自衛出来る努力を行うことが締約されているので、いつの日か憲法９条を改正(または３項として自衛隊を加筆)して、将来に及ぶ自衛措置の棄却まで、憲法は強要してはいないとの判断とは言えるだろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/749.html#c11

よく安保法の集団的自衛権が違反という表現が使われるが、集団的自衛権とは、日本が他国から守ってもらう権利を言うので、、、

国連に参加している瞬間、それを誰かにお願いする権利を集団的自衛権と呼ぶのであって、集団的自衛権は有る。

当たり前に話。

日本で集団的自衛権と呼ばれて反対されているものとは、「集団的自衛義務」として、国連PKO以外の個別国家に対し、日本がその義務を負うとの内容であると思われる。

これは、そもそも日本国政府は陸海空軍を保有してはならない憲法であるのだから、集団的自衛義務は締結できない。

物理的に不可能である。

安保法に言われる、アメリカ軍艦船における自衛隊所属艦が行う応射については、これはアメリカ軍のイージスシステムに組み込まれた自動応射であるので、日本の防衛行政が指揮命令できるわけではなく、憲法の範囲内と言えるのではないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/749.html#c12

なら、お前ら賛成なんだろ？

中国資本のカジノなんだから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/765.html#c23

そんな公務員しかいないという事実だけが問題だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/739.html#c66

れいわと良い勝負だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/768.html#c22

例えば、衆議院を解散して総選挙行いました〜解散総選挙後、最初の国会開始あの冒頭で再び解散総選挙を申し立てるとか、このような運行については、経費費の無駄使い・経済的に許されないとの見解が成り立つと思うが、衆議院４年という任期は、最長でも４年に一度は議員の刷新が行われて当然ということなので、４年間議員の議席を保障するという意味では決してない。

経費さえかからないなら、毎月やっても良いくらいの話なのだ。

ただ、それでは、政策の評価に適正な検証ができないので、やはり、公約または重要案件の発生(今だとコロナ対策など)について、国民から、前回選挙時とは異なる国民の意見を、方向性として示したいとの変化が認められれば、積極的に解散によって民意が問われること自体、良い方向性と言える。

ただし、選挙して良いとは、開票に不正が無いということが前提の話である。

開票が不正なのに、解散もクソも無い。

日本の場合、問われるべきは解散そのものの是非ではなく、開票に携わる公務員の選定と、開票違反・不正開票に対する厳罰の実施である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/768.html#c37

中国カジノ誘致のための菅総理大臣・二階幹事長に決まってるだろ。

泣く子も黙る中共御用達路線だよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/765.html#c26

その理由が揮っていて、国連憲章51条「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ので、この個別自衛とは国連加盟国に認められた固有の権利であるから、自衛のための陸海空軍の保有は認められていると言うのである。

まったくの詭弁であって、単に、駐留米軍に安全保障を委ねるのではなく、自国の防衛は自国で行うという対米自立を目的にした岸信介の憲法違反強行であった。

日本国憲法制定の時、日本は国連の非加盟国である。

国連非加盟の時に制定した憲法に、国連加盟国へ認めた条文などがある訳がない。

日本は国連加盟を許されたため、さらにGHQは日本の自治を認めたので、この２つの理由によって、日本はGHQの定めた日本国憲法の改正を行うことが可能となった。

今、日本は、国連憲章５１条に基づいて、自衛隊を組織する権利を有している。

しかし、自衛隊を編成・保有するには、国連非加盟の前提にて制定された９条を、加盟前提の条文に改めない限り、その効力は生じ得ない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/725.html#c21

高橋財政がどういうものかは、ざっくりまとめたものが以下の論文と言える。

http://www.jsmeweb.org/ja/journal/pdf/vol.40/full-paper-40jp-iwata.pdf
（重要箇所）
高橋財政金融政策から得られる教訓

いわゆる「高橋財政」は，財政政策と金融政策の適切な組合せにより，それまでの過度な円高を 是正するとともに，物価水準を下落から上昇に転じさせることによって，景気回復とデフレからの 脱却に成功したのである.

高橋財政金融政策の成功の秘密は，財政政策と金融政策をともに抜本的 なリフレ・レジームに転換させるというビッグイベントによって，人々のデフレ予想をインフレ予 想へとジャンプさせ，その後も，予想インフレ率が安定するまでリフレ・レジームを維持すること で，予想インフレ率を目標インフレ率近辺でアンカーさせたことにある.

このように，高橋財政金融政策は理論的にも当を得た政策で，マクロ経済政策の成功事例として 日本が誇れるものであり，1990年代以降長いデフレを経験してきた現代のわれわれから見ても，そ の素晴らしさは際立ったものである.

レジーム・チェンジによるデフレ予想からインフレ予想への 転換という考え方は，2013年4月以降，日本銀行が採用している「量的・質的金融緩和」(2016年 9月以降は，「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」)にも引き継がれている.

なお，「高橋財政」による金本位制の離脱と日銀の国債引受が，財政規律を弱める端緒となり， これが戦後のハイパー・インフレにつながったとする説がある.最後にこの点について整理してお こう.

高橋は，1935年には経済は昭和恐慌から完全に脱却し，安定軌道に乗ったと考え，また，これ以 上，日銀による国債引受を続けると，ハイパー・インフレに陥るリスクが高まるとの判断から，歳 出を削減するとともに，日銀の国債引受も止めようとした.しかし，そのことによって軍関連支出 の増加を要求する軍部の反感を買い，高橋は36年の2・26事件で凶弾に倒れることになってしまっ た.

2・26事件以後は，馬場�^一が大蔵大臣に就任し，増税を嫌う財界と妥協して，膨張し続ける軍 事予算を賄うために，国債の日銀引受を続けるという「馬場財政レジーム」が確立した.この後， 軍事費も国債の日銀引受額も急増する(図1，図3)こととなり，戦後，供給能力を失った日本にハイパー・インフレを引き起こす原因となったのである.

このように，ハイパー・インフレを引き起こしたのは「高橋財政」ではなく，高橋が暗殺された後の国債の日銀引受だったことに注意する必要がある.

この教訓を踏まえ，現在は，財政法で原則的に日銀の国債引受は禁止されている.

さらに，現在の「量的・質的金融緩和」では，デフレだけでなく，高いインフレも望ましくないという観点から， インフレ目標を2%に設定しており，ハイパー・インフレを許容しない枠組みとなっている.

（見解）
ジョンメイナードケインズの経済理論は、この高橋財政のパクリなので、ケインズの一般理論における瑕疵として、ミルトンフリードマンが指摘した経済理論としての決定的欠陥が高橋財政にも存在するということは、強く認識しておかねばならない。

新保守主義者・ネオコン・小沢一郎の経済理論の強さも脆さも、実は、この中に包括されている。

高橋是清も、ケインズも、経済指標として「インフレ・デフレ」この２極しか定義していない。

これが、ミルトンフリードマンの新自由主義に対して、旧と呼ばれる前時代貨幣理論が決定的に劣っているところと言える。

フリードマンは、政府が介入することで、制御せねばならない原則をスタグフレーションと定義した。

インフレかデフレか？ではなく、インフレとデフレとが同時進行することが、本当の意味での経済の危機だと気付いた人＝それがフリードマンであり、これを回避するために準備しておく経済体制を新自由主義経済体制と定義する。

高橋是清モデルも、ジョンメイナードケインズモデルも、インフレか、デフレか、どちらかしか起こらない、インフレが起こればデフレは生じず、デフレが起こればインフレは生じない定義しかないので、本当の経済の危機であるスタグフレーションに対応できないことが、恐慌の根源であることを突き止められなかったのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c39

もう日本という国は失くなり、中国東海省になるだろう。

日本が存在できるのは、駐留米軍がいる間のみ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/779.html#c9

https://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/82-3.html

苫米地判決と呼ばれる、衆議院議員の地位は任期まで保障され、７条解散は憲法違反との判決を求めた本件において、最高裁によって、憲法が衆議院議員の地位を任期まで認めるとの判断請求は明確に棄却されており、衆議院議員の地位は４年間の地位を保障するものではないことが最高裁判決となっている。

判決理由として、衆議院の解散とは、法律の上位に存在するものであるとされ、法律が出来て後の、法律に関しての判断を責務とする司法判断の域ではないとの定義が示された。

すなわち衆議院を解散するかどうかは、立法の判断であって、司法より上位であり、かつ、その解散が正しいと判断するか否かは、国民の判断によるとの判決記載である。

判決からは、解散自体は立法(すなわち内閣)の勝手であって、その正当不当は、総選挙で与党が勝てば国民が良しと認め、総選挙で与党が敗れれば国民が良しと認めなかったとしか言えないというものであるので、これを憲法に照らして制止することは出来ないとの判決となっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/768.html#c51

あまりにもデマが多いので、実データを貼っておこう。

プラザ合意が日本に対して不当な要求ではなく、円高は日本政府の方から申し出た経緯は、このように報告されている。

http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_02_02.pdf

＞プラザ合意の際，竹下蔵相は円高の推進に対して非常に意欲的であった.ボル カー FRB 議長は，次のように述べている28).「会合で私が最も驚いたのは，その 後総理大臣になった日本の竹下大蔵大臣が円の10% 以上の上昇を許容すると自 発的に申し出たことである.彼はわれわれが予想していたよりもはるかに前向き であった.(中略)竹下大蔵大臣の態度が，他の参加者をも驚かせたことは確か であり，このことは会議の成功に非常に重要な影響を与えた.ヨーロッパ諸国の 主要な関心は，過大評価されているドルに対する自国通貨の為替相場ではなくて， 円に対する為替相場であった.円の切上げ幅が大きければ大きいほど，ヨーロッ パ諸国は自国の競争力について安心できるのであった」.船橋洋一によれば，こ の 時 ， 竹 下 は 1 ド ル = 200 円 ま で 覚 悟 し て い る と の 意 志 表 示 を し た と い う 29 ).
なお，プラザ合意では，介入についての検討が終わった後，翌日の為替相場が 最初に開くのは東京であることから，各国は日本の大規模介入に期待を込めた. しかし，大場財務官が「明日は秋分の日で東京市場は休みだ.ヨーロッパ市場に 期待する」と発言した.これに対して，ドイツ連邦銀行のペール総裁は，「2月 に通貨市場が動揺したときには，円ドル・レートは安定しているということで介 入を見送り，今度は秋分の日か」と非難を込めた発言をしたという.日本が積極 的に介入を行うかどうかについて，各国は依然懐疑的だった.大場によれば， ペールの疑念に満ちたこの発言が，その後，日本の通貨当局がきわめて強力な介 入を続けるにあたって相当の効果を持ったという30).
為替市場への協調介入は，迅速かつ大規模に実施された.10月末までの米国 の 介 入 額 は 32 億 ド ル ， 日 本 の 介 入 額 は 30 億 ド ル ， 西 独 ・ 英 ・ 仏 の 合 計 が 20 億 ドルに達した31).介入は先進 5ヵ国によって約 3ヵ月にわたって粘り強く続けら れた.実施にあたって，一度進んだドル安を後戻りさせない「ラチェッティング」
(もとに戻らない特殊な歯車)との基本方針がとられた32).プラザ合意以後，円 ドルレートは，9月 20日の 1ドル=240円台から急騰，9月末には 216円台，年 末には 200円台まで上昇した.

※このように、プラザ合意における、冷戦終息に向けて、アメリカだけに軍拡負担を強要しないため、西側諸国で軍拡負担を分かち、ドル高を是正しようとの計画は、当初、日独英仏それぞれ１０％とされていたアメリカからの合意目標に対し、１０％を遥かに上回る円高政策を日本の方から申し出た事実が物語られている。

プラザ合意とは、米英から不当な要求を押し付けられたわけでは決してない。

プラザ合意がアメリカの不当な要求というのは、共産主義者で固められた日本記者クラブ陣営の流したデマであって、この日本の貢献によってソビエトは、軍拡競争のムリが祟り、翌年にはチェルノブイリ事故を起こすなど、自滅に次ぐ自滅を重ねて、プラザ合意から僅か５年で潰え去った。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c114

イギリスに関しては、数パーセントのポンド安に結びつき、負担合意していながら結果は差益を得ることになっている。

日本が緊縮に用いた具体的金融政策が国債の発行なのだが、実は、日本政府は、公共事業として経世会傘下の建設会社に資本注入を行いたかったので、プラザ要請は恰好の理由付けとして使われた。

経世会は、不要な国債を発行して流通通貨を国債で受け止めることをプラザ合意を逆に利用することで正当化し、建設大手が避けられなかった統廃合を回避させて生き延びさせ、コンクリートへの投資を２００９年の民主党政権誕生まで辞めないというスパイラルに陥るのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c115

パターンとして７年前のこれなど。https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/131113/mca1311131100011-s.htm
（タイトル）
欧米が消費税を上げろと言っていると、タイトルだけ見ると、一見アメリカやイギリスが、国家要求として消費税上げろと言ってるように読める。
（中身）
両国の政府は全く出て来ず、言っているのは政府ではなくウォールストリートジャーナルやフィナンシャルタイムズが言っていると、海外マスコミが言っているという記事なので、外交問題でもなんでもないし、当時の彼らの消費税上げろとの報道も見つからないのだが、他国にそんな要求を欧米マスコミがするわけない。

（実際の報道）
現在の消費増税への彼らの評価は、
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/economy/amp/200219/ecn2002190018-a.html
このように、消費税なんか上げて安倍政権は頭がおかしのではないかという反応。
（所見）
消費税上げろとアメリカ・イギリスが言っているとの話とは、ほとんど日本マスコミの捏造で、まったくそんな事実は無い。

消費税とは、このように日本マスコミが嘘に嘘を重ねて、アメリカの圧力であるかのように偽って日本国民に伝えられ、官僚はそれを利用して消費税の導入も強行したし、税率も上げてきたんだよな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c142

●労働組合は労働交渉を使用者側と行う目的でしか結成できない。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

●ここで言われていることは、政治目的であるのに労働組合を結成すると言っているので、そう言う似非政治結社のことをsectと呼び、創価学会とかがフランス・アメリカで禁制される理由だ。

政治目的で結成するなら政党を結成し、労働者を政治的に支配する目的で労働組合を結成するなど愚かしい真似ごとは止めろ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/821.html#c36