15. 2019年7月14日 14:13:22 : p2EymXjqcI : L2ZiU3FaaVVvOGs=[1]
ついこの間も同じ投稿してなかった?
コピペしているだけだから中身は知らない?
安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ!「年金を0.1%増やした」→実際は0.9%の目減り
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/174.html
その1
「この6年間、私たちの経済政策によって雇用は380万人増えました。増えたということはまさに、年金の支え手が増えたんです」(街頭演説など)
→増えた380万人中266万人は65歳以上の高齢者!
安倍首相の言うとおり、2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち約7割にあたる266万人は、なんと65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、安倍首相が言う「増えた年金の支え手」というのは、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトという低賃金で働く人ばかり。これは「私たちの経済政策によって増えた」と自慢できるような話ではまったくなく、むしろ年金だけでは暮らせない高齢者が増加しているという“老後生活苦社会”の実情を示す数字だ。
その2
「史上初めて正規の有効求人倍率が1倍を超えました」
「今年の4月、高校・大学を卒業した若いみなさんの就職率も過去最高になっているという状況はつくった」(TBS『news23』党首討論など)
→団塊世代の引退と若者人口の減少の結果。有効求人倍率の上昇は民主党政権時から
まず、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。実際、新規大卒・高卒者内定率は民主党政権時から上昇トレンドになっており、有効求人倍率も2010年から右肩上がりをつづけている。
そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、直近の2019年5月の職業別有効求人倍率(パート除く)を見ると、もっとも高倍率になっているのは「保安の職業」(7.06%)で、「建設・採掘の職業」(5.21%)、介護や接客・給仕を含む「サービスの職業」(2.88%)とつづいており、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ一方、「事務的職業」は0.43倍(うち「一般事務」は0.32%)にとどまっている。つまり、労働環境の改善が進まず、なり手が少なく離職者が多い業種に求人が増えているのが実態だ。
その3
「この春も6年連続で、今世紀最高水準の賃上げが実現しました」(政見放送など)
→生活実感に近い実質値で見ると賃上げ率は「今世紀で最低水準」
ここで安倍首相が根拠にしているのは連合の調査なのだが、これは全労働者のごく一部の結果にすぎず、そもそも勤労者全員の話のように語るのは詐欺に近いのだが、じつはこの「今世紀最高水準」の結果にもカラクリがある。
というのも、連合集計は名目賃金であり、この結果から物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59%であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1%。安倍首相が持ち出す連合の結果で見れば、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、「今世紀で最低水準」となるのだ。
現に、統計不正の発覚で今年1月から数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなった途端、名目・実質ともに前年同月比で一転マイナスに。9日に厚労省が発表した5月の「毎月勤労統計」でも、基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比から0.2%減の27万5597円。実質賃金でも1.0%減で、これにより名目・実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。これは国民生活が悪化しているということの証明だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/219.html#c15