[政治・選挙・NHK296] 焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
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ボキ[216] g3uDTA 2024年12月27日 10:44:49
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少子高齢化、電機メーカーの世界シェア減少。それを解消するために、子育て負担を減らし、国民の潜在能力を最大限に生かすには、租税を廃止して国民に一律年間百万円のベーシックインカム。そうするには、国債発行から通貨発行にシフトして政府が利用できる資金を増やさなければならない。当然、源泉徴収がなくなるので、政府が国民の正確な所得を割り出すには情報収集機関を要する。答えはわかっているはずなので、それに向けて憲法も加えた法の整備や官庁の編成をし直したりしなければならない、なのに現政権がそうしないのは、厄介なことをしたくないからでしょう。政治家や役人って、本当にゲスな連中の集まりです。
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