[政治・選挙・ＮＨＫ284] １０万円給付で９６７億円の経費 「やむを得ない」公明山口の金銭感覚に唖然（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
27. 2021年12月03日 10:47:29 : o7EVgsIdYA : eXJGZC85RG1nWGs=[1]
▼れいわ・山本太郎代表、立民・枝野幸男前代表は「希望の光を照らした方」
▼立憲民主党の代表選を受け、枝野幸男前代表について山本氏は「野党共闘を前に進めた立役者であった」
▼２０１７年に枝野氏が所属していた民進党が希望の党との合流を巡り、分裂したことを振り返り
▼「希望の党の東京都知事に乗っ取られそうになった」
▼「そのまま野党第一党が崩壊していくのかという局面において、助け舟といいますか」
▼「ここに希望の光があるよと照らした方が前代表であったのではないか」と考えを明かした
▼衆院選の野党共闘について
▼「野党共闘が形になったというのも、野党第一党が踏み切らなければ前には進まなかった」
▼「野党共闘を前に進めた立役者であったであろうと思います」
▼さらに枝野氏への語りがとまらない山本氏は、最後まで枝野氏を立てた
▼「私たちが求めていた５％減税という部分を立憲民主党内にもそれはまずいと考える人たちもいたようです」
▼「大きな所帯のなかで反対の意見を持つ人たちもしっかりまとめていきながら」
▼「最終的には野党共闘という形をまとめあげ、政策の中にも『消費税５％』という文言を入れた」
▼「私たちれいわ新選組が野党共闘に踏み出すきっかけをつくっていただいたと思っています」

▼10万円給付の住民税非課税世帯「65歳以上世帯が7割」の現実
▼昨年の全国民への「10万円一律給付」と違って対象がしぼられている
▼生活に苦しむ一部の人たちには支援が届かないのではないかという懸念が広がっている
▼「共働きで夫婦それぞれが年収900万円といった家庭が給付対象になることについて“不公平だ”」
▼住民税非課税となるのは生活保護の場合や前年の所得が自治体ごとに定められる基準を下回った場合など
▼しかし、この給付が〈様々な困難に直面した方々〉に届くものなのか疑問視
▼住民税が非課税となる基準は自治体によっても変わってきます
▼東京23区の場合、単身者なら年収100万円、2人世帯で年収156万円を超えると、住民税が課税されてしまう
▼“下流老人”といった言葉が流行語になったことからもわかるように、困窮する高齢者への支援は必要
▼コロナで失業した息子や娘を支援しなくてはならなくなった年金受給世代も少なくないだろう
▼「住民税非課税世帯への10万円給付」と掲げた時
▼生活に苦しむ人に幅広く給付が行き渡るというイメージを抱くのとは裏腹に
▼現役世代で年収100万〜200万円程度のワーキングプア層には支援が行き届かない可能性がある
▼子供がいなければ、18歳以下への10万円相当給付も受け取れない
▼「複雑にした挙げ句、必要な人に支援が届かず、事務費も膨れあがる」
▼「全国民への一律給付のほうがよっぽどシンプルで効果があるのでは」という声が出てくるのは、当然

▼税率は変わらず税額が増加 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ
▼20年ほど前は非課税の範囲がもっと広かった
▼税額の計算で収入から差し引かれる「老年者控除」や「配偶者特別控除」が次々に廃止
▼「公的年金等控除」も引き下げられた
▼控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるから「隠れ増税」と呼ばれる
▼国民にはわかりにくい増税手法を続けて、年金から税金を搾り取ってきたのだ
▼社会保険料も大幅に値上げされた

▼米山隆一氏が日本維新の会の“反・辻元選挙キャンペーン”を批判「これが維新選挙の実態」
▼選挙期間中、維新の会が辻元氏を狙い撃ちし、個人攻撃を行っていた
▼「吉村さんからは『辻元は何も仕事していない』などと個人攻撃」
▼米山氏は「これが維新選挙の実態です」と指摘
▼「維新の勝利は、維新の政治・政策そのものの勝利ではなく、『選挙キャンペーンの勝利』」
▼「維新は、『選挙キャンペーンの勝利』を、『政治・政策の勝利』と喧伝」
▼「『政治道徳の勝利』とまで誇張し、対立する他党や意見の持ち主を『政治道徳が劣った者』とこき下ろし」
▼「嘆かわしいことに一部のマスコミそれに付和雷同します」と批判
▼「民主主義を危険にさらす極めて志の低い在り方に思えます」などと訴えた

▼田原総一朗、瀬戸内寂聴さんを偲ぶ「僕たちは戦争を知っている最後の世代」
▼「米英の植民地となった多くのアジアの国々を解放・独立させるための『正義の戦争』を我々は行っている」
▼「君たちも早く大人になって、天皇陛下のための名誉の戦争をするんだ」と教師に教え込まれ
▼このわずか数カ月の体験が、僕の原点となっている
▼国というのは平気で国民を洗脳する。偉い人が言うことも権力も信用できない。マスコミも信用できない

▼NHKの受信料には法的根拠がない？　判決の根拠を突き崩す事態が続出
■政府の広報機関と化す
▼そもそもNHKは、民放にはない公共的性格など持っていない
▼NHKは受信料制度があるために政府の広報機関と化していて、報道機関として大きな欠陥を持っている
▼不偏不党、表現の自由を確保すること、健全な民主主義の発達に資することは、NHKのみに課された責務ではない
▼民放を含めた放送全体が果たさなければならない放送法上の義務だ
▼これらのことはNHKだけが持っている公共的性格ではない

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