[政治・選挙・ＮＨＫ290] 米国の戦略に従うだけの日本は「軍事大国」でなく戦闘奴隷にすぎない（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 2023年5月13日 09:38:29 : OmDdUkJt3c : eXhwRWdpYWtkVXc=[1]
▼表題「軍事大国」維持か　米誌タイムの岸田首相記事で松野官房長官
▼表題で「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」
▼表題は変更されていない

▼青木理氏　米誌「タイム」に猛抗議の岸田首相は「はっきり言ってみっともない」
▼「『岸田首相は平和主義だった日本を軍事大国に変える』っていう見出しですよね。これ評価の問題」
▼「これを変えさせるっていうようなことをするっていうのは、事実を訂正させてるのとはレベルが違う」
▼「こんなことを政府が外国の有力メディアにやるっていうのは、はっきり言って『みっともないよね』」

▼れいわ大石晃子共同代表が衆院本会議でプラカード　岸田首相タイム誌表紙に「ＮＯ！」のコラージュ　真意語る「この国会やばいですよ」

▼れいわ・大石晃子氏　岸田首相の米タイム誌表紙を本会議場で掲げた真意

▼「闘わない野党」への檄（げき）- 財務金融委員長解任決議案の否決を受けて

▼立憲・泉代表「衆院選150議席獲得できなければ代表辞任」覚悟示すも「100％辞任確定」「いますぐ交代して」SNSで批判殺到
▼《100％辞任確定のお知らせ》
▼《泉健太が代表では150議席は無理だろ、選挙の前に交代してくれ。立民はもっと本気になってくれよ。連合や維新の言いなりじゃなく闘う野党を見せてくれや！》
▼《そこでの辞任は誰が見てももう確定してるのだから、だったら今すぐ交代して、新体制で備えて欲しい。選挙一回分の日本の時間が勿体無い》

▼立民・泉健太代表「十分、獲得可能」次期衆院選150議席下回れば辞任　維新との政策共闘は断念

▼立憲民主党、維新との共闘解消表明…安住氏「金魚のフンになったら終わりだ」
▼立憲、維新との「共闘」終了の考え「金魚のフンみたいになったら終わり！」
▼立憲・安住氏「金魚のフンなら終わり」　解任決議案提出巡り維新批判
▼立憲・安住氏「自民の後ろで金魚のフンになったら終わり」 維新が念頭か

▼防衛財源法案巡り立民・維新共闘の終焉「見える化」　 政界の断面
▼立憲・泉氏「衆院選で150議席切れば辞任」　維新と「共闘」終了へ

▼背水・泉氏、維新躍進に危機感　１５０議席、立憲ベテラン「異様に高いハードル」
▼立憲・泉氏が背水の陣?　追い込まれて掲げた「異様に高いハードル」

▼「新たな戦前」を止めよう〜憲法大集会 有明防災公園に２５０００人
▼福島瑞穂氏の質疑で露わ"国連組織より自分達は上"西山入管次長の傲慢さ・法を理解しない愚かさ

▼「支援者がウィシュマさんに淡い期待させた」　維新・梅村氏が発言
▼日本維新の会の梅村みずほ参院議員は、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で
▼「支援者の助言は、収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる」
▼発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった
▼議場からは「とんでもない発言だ」と抗議する声が上がった

▼「ウィシュマさんに支援者が淡い期待抱かせた」　維新・梅村氏、入管法改正審議で

▼維新と読売「すき間風」…読売系広告会社が「大阪IR」広報業務辞退
■2年前に協定関係もIRで一転…

▼大阪自民の立て直しへ新組織　維新に連敗で茂木幹事長「数年は必要」

▼森喜朗元首相の「接待漬け」が五輪汚職公判で明るみに…検察の不問は許されるのか
■契約5日前にお礼

▼月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ
■消費マインドはズタズタ

▼消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税も
▼消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税
▼「少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れ」

▼75歳以上の公的医療保険料値上げ　「きめ細かい配慮がなされていない」辛坊治郎が批判
▼「出産一時金が今42万円のものを50万円に引き上げる…そのお金がないのでって、いやいや……」
▼「上げる理由が『出産一時金、上げるため』って…いや、それ別のところで」と指摘

▼高齢者負担増　制度全体の議論深めよ
▼高齢者の生活を支える公的年金は、最近の物価上昇ほどには増えておらず、今後も目減りが続く
▼介護保険については、２割負担を求める「一定以上所得」の対象を広げるかどうかの議論が続いている
▼根強い反対で先送りされた要介護度が低い人への生活支援サービスの扱いやケアプラン有料化の議論も
▼高齢者への負担増や給付抑制を、子ども・子育て政策の拡充の財源にする案も取りざたされる
▼医療・介護制度の安定のためには、別途一段の負担増や給付抑制を考えるということなのか

▼暮らし圧迫 ため息　７５歳医療保険料上げ、政府 少子化財源へ布石

▼電気代値上げ、低所得者らに配慮を　消費者委員会が意見書
▼「発電コストが上昇しても料金への影響は最小限に」　電気料金値上げめぐり消費者委
▼電気料金値上げ、消費者団体から圧縮求める意見…内閣府聞き取り

▼不祥事に「規制、罰則強化を」　電気料上げ、経産省協議に意見書―消費者委
▼電気料金値上げ「不正影響前提で査定を」　河野消費者相

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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