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[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
48. 2020年11月18日 09:17:26 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[1]
2020.11.18
米国大統領選挙を巡る新たな疑惑が伝えられている

　アメリカの大統領選挙はまだ続いている。投票用紙が不適切な形で廃棄され、再集計の過程で明らかなドナルド・トランプ票をジョー・バイデン票としてカウントしているとする告発もある。疑惑に対して慎重に対処しているとは言えそうにない。支配層の内部で決まったことかもしれないが、トランプの支持者は抵抗を続けていると言えそうだ。

　しかし、民主党や有力メディアは不正疑惑を封印してジョー・バイデン政権の誕生に向かって走り始めた。国連大使としてヒラリー・クリントンの名前も挙がっている。バイデンが失脚した場合、副大統領になると噂されている人物だ。

　そうした中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が増えているとしてロックダウンやそれに準ずる政策を推進する国が増えている。人びとの行動を制限、監視体制を強化、経済活動を麻痺させ、社会を収容所化しようとしているわけだが、こうした政策を推進しているグループはバイデンを担いでいるグループと重なる。

　アメリカの大統領選挙にしろ、SARS-CoV-2の問題にしろ、大半の人びとは西側の有力メディアによる宣伝を信じているようだが、その実態がCIAの拡声器にすぎないことは本ブログでも具体的に指摘してきた。西側の有力メディアとCIAの緊密な関係を明らかにしたジャーナリストのひとり、カール・バーンスタインはウォーターゲート事件でワシントン・ポスト紙の取材で中心になった記者だ。

　2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する口実として大量破壊兵器の話が広められたが、その偽情報を流したのも西側の有力メディアだった。2011年3月に東電の福島第一原発が炉心溶融という大事故を引き起こし、人を含む環境を放射性物質で汚染したが、その時も嘘を平然と垂れ流した。

　そうした有力メディアがアメリカの大統領選挙やSARS-CoV-2では事実を伝えていると考えることは愚かすぎる。プロパガンダ機関としての役割は現在も基本的に変化していないわけで、そうした有力メディアに情報を頼る重い意味を自覚しなければならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c48

[近代史5] ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった中川隆
22. 中川隆[-9810] koaQ7Jey 2020年11月18日 09:19:31 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[3]
2020.11.18
米国大統領選挙を巡る新たな疑惑が伝えられている

　アメリカの大統領選挙はまだ続いている。投票用紙が不適切な形で廃棄され、再集計の過程で明らかなドナルド・トランプ票をジョー・バイデン票としてカウントしているとする告発もある。疑惑に対して慎重に対処しているとは言えそうにない。支配層の内部で決まったことかもしれないが、トランプの支持者は抵抗を続けていると言えそうだ。

　しかし、民主党や有力メディアは不正疑惑を封印してジョー・バイデン政権の誕生に向かって走り始めた。国連大使としてヒラリー・クリントンの名前も挙がっている。バイデンが失脚した場合、副大統領になると噂されている人物だ。

　そうした中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が増えているとしてロックダウンやそれに準ずる政策を推進する国が増えている。人びとの行動を制限、監視体制を強化、経済活動を麻痺させ、社会を収容所化しようとしているわけだが、こうした政策を推進しているグループはバイデンを担いでいるグループと重なる。

　アメリカの大統領選挙にしろ、SARS-CoV-2の問題にしろ、大半の人びとは西側の有力メディアによる宣伝を信じているようだが、その実態がCIAの拡声器にすぎないことは本ブログでも具体的に指摘してきた。西側の有力メディアとCIAの緊密な関係を明らかにしたジャーナリストのひとり、カール・バーンスタインはウォーターゲート事件でワシントン・ポスト紙の取材で中心になった記者だ。

　2003年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する口実として大量破壊兵器の話が広められたが、その偽情報を流したのも西側の有力メディアだった。2011年3月に東電の福島第一原発が炉心溶融という大事故を引き起こし、人を含む環境を放射性物質で汚染したが、その時も嘘を平然と垂れ流した。

　そうした有力メディアがアメリカの大統領選挙やSARS-CoV-2では事実を伝えていると考えることは愚かすぎる。プロパガンダ機関としての役割は現在も基本的に変化していないわけで、そうした有力メディアに情報を頼る重い意味を自覚しなければならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html#c22

[近代史5] 日本列島は欧米の侵略の拠点で日本人は手先。イギリスもアメリカも日本がアジアの国々と友好的な関係を結ぶことを許さない中川隆
13. 中川隆[-9809] koaQ7Jey 2020年11月18日 09:22:46 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[4]
2020.11.18
自衛隊が米、豪、印3軍とアラビア海で軍事演習する理由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180001/

　アメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の4カ国の海軍が北アラビア海で艦隊演習を11月17日から始めた。演習の中心はアメリカ海軍の空母ニミッツとインド海軍の空母ヴィクラマーディティヤだ。この4カ国は11月3日から6日にかけてベンガル湾でも軍事演習を実施している。自衛隊はアメリカの戦争マシーンにしっかり組み込まれた。

　アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ変更、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐという構想だ。

　ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げるという長期戦略戦略がイギリスやアメリカにはある。この戦略をハルフォード・マッキンダーは1904年に発表したが、実際は19世紀から始まっているように思える。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

　締め上げるターゲットは中国やロシア／ソ連。制圧して略奪しようということだが、ロシア／ソ連を支配できればアングロ・サクソンが世界の覇者になると考えていた。

　1991年12月にソ連が消滅した際、アメリカは唯一の超大国になったとネオコンなどが喜んだのはそのためであり、21世紀にロシアを曲がりなりにも再独立させたウラジミル・プーチンを彼らが憎むのもそのためだ。

　ネオコンはロシアを屈服させるためにロシアとEUを分断しようと考え、2014年にウクライナでネオ・ナチを利用してクーデターを成功させた。同じ年の9月から12月にかけてはイギリスと手を組み、香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けて中国を揺さぶろうとした。

　しかし、この強硬策は裏目に出る。ロシアと中国が接近して戦略的同盟関係に入り、それまでアメリカと友好的な関係にあった中国はアメリカから離れていく。カネ儲けさせておけば中国人はアメリカに従属すると思い込んでいた人も少なくないようだが、それは間違いだった。

　その後、中国は一帯一路（BRI／帯路構想）を推進。そのうち「海のシルクロード」は東シナ海からインド洋、アラビア海を経由してアフリカやヨーロッパへつながる。その海路を断ち切ることがインド・太平洋軍の役割であり、今回の艦隊演習はその意思を誇示することにあるのだろう。

　ユーラシア大陸を囲む三日月帯は西端のイギリスからイスラエル、サウジアラビア、インドを通り、東端が日本。アヘン戦争で勝利しても中国を占領できなかったイギリスの傭兵的な役割を果たすことになるのが日本にほかならない。

　明治維新後、日本は琉球を併合し、台湾に派兵して侵略の拠点を整備し、1875年には朝鮮の要衝、江華島へ軍艦を派遣して挑発、大陸に橋頭堡を築くことに成功した。

　現在、似たようなことをアメリカは行っている。自衛隊は与那国、石垣、宮古、奄美へ活動範囲を広げ、アメリカは台湾での軍事演習に参加させるためだとして海兵隊の部隊を派遣。そして韓国に対する締め付けを厳しくしている。

　安倍晋三は首相だった2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられているが、安倍は日本の立場を理解していた。そうした日米の動きを中国が理解していることは言うまでもない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011180001/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/136.html#c13

[近代史02] タイは天国に二番目に近い国 1 中川隆
44. 2020年11月18日 09:45:22 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[5]
タイも、目に見えてせわしない国になっていった

私は若い頃から仕事らしき仕事はほとんどしないで好きに生きてきた。同い年の知り合いが猛烈に働いている頃、私はタイのバンコクや、ハジャイや、スンガイコーロクなどでのんびり過ごしていた。

あの頃のタイの光景は今も私の心の中に深く刻み込まれている。1980年代後半のタイは、バンコク中心部から少しでも外れると、途轍もない田舎の光景がずっと広がっていて、人々は信じられないほどのんびりしていた。

確かに、あの頃のタイは今とは較べられないほど貧しかったかもしれない。しかし、人々は別に貧しさを気にすることもなく、ゆったりとしていたように見えた。暑い国なので、人々は昼間は外を出歩かない。

出歩くとしても、異常なまでにのんびり歩いている。後で知ったのだが、せかせかと歩くと体温が上がって熱中症になりやすいので、わざとゆっくり歩いていたのだ。

たまに、日本では想像できないような激しいスコールも来る。そんな時はどうするのか。人々は、他人の家の庇（ひさし）に避難し、何時間もじっと雨の滴を見つめていた。みんな、それほどのんきな生活をしていた。

子供たちは雨が降ったら、素っ裸になってスコールの中で嬉々としてシャンプーし、石鹸で身体を洗っていた。雨がシャワーだった。そんな光景を見て、私は日本とタイの時間の流れの違いを肌で感じていたものだった。

しかし、タイも1990年に入ると目に見えてせわしない国になっていった。1980年代の後半から、タイは工業化の時代に突入していき、バンコクは年がら年中、工事ばかりしていて、交通渋滞もまったく緩和されない公害都市と化した。

タイも資本主義に組み入れられて、微笑みの国の人々から心の余裕が消えていったように見えた。

歓楽街パッポンの女性たちも、どんどん金儲け重視主義、効率主義になっていった。昔のようにだらしのない男とだらしのない女が、バーの片隅で何時間も時間をつぶすような光景が消えていったのもこの頃だった。

資本主義が入り込んで、競争・効率の時代になっていくと、ここまで社会の雰囲気が変わってしまうのかと、私は驚きと悲しみが止められなかった。

インドの貧困層の女性たちを扱った『絶対貧困の光景　夢見ることを許されない女たち』の復刻版はこちらから

一生懸命に働いても見返りはほとんどない
資本主義。高度情報化社会……。世の中が効率重視になっていくと、人間もまた自分の人生をどんどん効率化させていかなければならなくなる。世の中のスピードに合わせないと、取り残されてしまうからだ。

のんびりしている暇はない。常に、追い立てられて、必死になって時代に食いついていかなければ「負け犬」にされてしまう。しかし、無理に無理を重ねて生きていくのだから、誰しもがどこかで力尽きてしまう。

だんだん登る山が急勾配になり、足が前に出なくなってしまうのだ。そして、今や多くの人が「なぜ、こんなことになっているのか」と疑問に感じながら、もがくようにして生きている。

極限に向けて突き進んでいく時代は、いずれどこかで崩壊していくことになる。モノには限度があって、社会がどんなにそれを求めても、人間性が崩壊するまで効率化を追求できないからである。

私たちは人間性が崩壊する前に、「本当にこれでいいのか」と立ち止まって考えるべき時期に来ている。もう、やみくもに前に進もうとしても、それ自体が社会全体を暴走させることになるからだ。

グローバル化が加速していく中で、私たちは優しさや、相互理解や、のんびりとした幸せな時間をかなぐり捨てた。とにかく自分が豊かになることばかりをめざし、自分の権利だけを主張する社会を築き上げた。

この競争社会は、多くの人間を「経済格差」で区分けし、持てる者と持たざる者を極大化させる局面に入っている。いくら競争しても勝てないのに、ずっと競争させられる時代に入った。

格差社会が極大化すると、必死になっても見返りはほとんどなくなる。睡眠時間を削り、命を削ってフラフラになって働いても見返りがない。当然だ。持てる者がすべて持っていき、わずかなパイを大勢で分け合うことになるからだ。

そんな中、2020年はコロナ禍に翻弄されたのだが、このコロナ禍は格差をさらに広げている。そろそろ、多くの人が「格差社会が極大化した社会では、一生懸命に働いても見返りはほとんどない」と気付いてもおかしくない時代に入っている。

私たちはどこに向かうのだろうか……。
https://blackasia.net/?p=21361
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/377.html#c44

[番外地8] 今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。中川隆
1. 中川隆[-9808] koaQ7Jey 2020年11月18日 10:16:41 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[6]
アホ丸出し。「デフレギャップ」の定義なんかどうでもいいんですね。
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので正確な数値に意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。言い換えると、日本人の半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

________

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

________

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c1

[番外地8] 今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。中川隆
2. 中川隆[-9807] koaQ7Jey 2020年11月18日 10:21:30 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[7]
アホ丸出し。「デフレギャップ」の定義なんかどうでもいいんですね。
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので正確な数値に意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。言い換えると、日本人の半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

________

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

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失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c2

[番外地8] 今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。中川隆
3. 中川隆[-9806] koaQ7Jey 2020年11月18日 10:27:57 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[8]
アホ丸出し。「デフレギャップ」の定義なんかどうでもいいんですね。
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので正確な数値に意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。言い換えると、日本人の半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

________

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

________

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c3

[近代史5] 正社員の個人事業主化は従業員にメリット皆無中川隆
2. 中川隆[-9805] koaQ7Jey 2020年11月18日 11:04:43 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[9]
なぜ電通は社員を個人事業主にしたいのか？
2020-11-18 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12638663469.html

　消費税中間納付の時期ですが、経営者の皆さん、払えていますかっ！（挨拶）

　やっと、本件を取り上げることができるのですが、消費税の「節税方法」をご紹介いたしましょう。（※違法ではありません）

　消費税は実際には「消費への税」ではなく、付加価値税です。

　消費税の金額は、課税対象の「売上」に消費税率を掛け、その金額から課税対象の「仕入れ（売上原価）」の税額分を控除して決定されます。
　式にすると、

◆課税売上ｘ消費税率－課税仕入ｘ消費税率＝納税額

　となります。つまりは、

◆（課税売上－課税仕入）ｘ消費税率＝納税額

　です。売上や仕入れが全て課税対象と仮定すると、

◆（売上－仕入）ｘ消費税率＝付加価値（※粗利益）ｘ消費税率＝納税額

　になります。だからこそ、わたくしは（大雑把に）「消費税額は粗利益ｘ税率」と説明しているのです。

　最後の式から、課税対象の「仕入れ」が多い場合、消費税が減ることが分かります。つまりは、消費税増税は企業に「課税仕入を膨らませたい」というインセンティブを与えてしまうのです。

　現在の税制では、正規社員の給与は「課税仕入」には入りません。ところが、派遣社員の派遣料や、フリーランス（個人事業主）に支払う業務委託料（外注費）は「課税仕入」に含めることが可能な仕組みになっているのです。結果的に、企業に正規社員の派遣社員化、フリーランス化のインセンティブが働きます。

　というわけで、企業が「人手は必要だが、消費税額は減らしたい」と考えた場合、
「ピコーンッ！ひらめいたっ！　正規社員を個人事業主にして、業務委託契約で働いてもらえばいいんだ！」
　と、なるわけです。

　年収５００万円の社員を「独立」させ、個人事業主とし、業務委託契約にすれば、それまでの「人件費５００万円」が課税仕入に入るため、粗利が減り、消費税を節税できます。

　さらには、個人事業主に対しては、企業は社会保険を負担する必要がありません。消費税を減らし、保険料負担が無くなり、一粒で二度美味しい！

　ちなみに、個人事業主となり、企業との業務委託契約で働く「元従業員」は免税業者（売上１０００万円以下）であるため、消費税を支払っていません。つまりは、全体として普通に「節税」できています。

　ここからは、怖い話。

　会社から、
「新しい働き方だよ！」
「創造性を発揮し、懸命に働けばいくらでも稼げるよ」
　といった「あま～い話」をささやかれている人は、真剣に読みましょう。

　
　まずは、「正規社員の個人事業主化」は、いわゆるジョブ型雇用の一種と認識できます。すなわち、貴方が会社に提供している業務（仕事）の必要性が無くなれば、普通に契約打ち切りになります。

　
　これが、正規社員の場合はなかなか解雇できませんし、業務が無くなった場合は「配置転換」することになり、雇用は守られます。それに対し、個人事業主に対して業務委託契約を「更新しない」のは簡単です。配置転換などと面倒なことを考えずとも、すぐに費用を削減できます。

　さらに、こちらの方が怖いのですが、２０２３年にインボイス制が採用される予定になっています。細かい話は省きますが、インボイス制になると、売上１０００万円以下の個人事業主も消費税を支払う必要に迫られます。

　となると、業務委託契約をしている会社に消費税分を上乗せし、（元々の年収が５００万円なら）５５０万円で請求する必要が生じます。
「は？　何言ってんの？　１０％も値上げって、正気？　契約切るよ」
　と、言われると、消費税分を「自分で飲む」ことにならざるを得ません。年収の１０％近くが吹き飛びます。

　さて、何の話をしているのか、お分かりですね。

『電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

　電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。（後略）』

　うんっ！　こんなデフレが深刻化した国で、「新規事業の創出」なんて、スティーブ・ジョブスでも不可能だから。

　電通は、単に消費税節税や元・社員の社会保険料節約で利益を拡大したいだけです。さらには、「業務委託契約打ち切り」で、いざというときにはすぐに切れる。

　悪いけど、高々「他社での仕事を通じて得られたアイデア」程度で事業を起こせるほど、デフレ日本は甘くないから。というか、日本がデフレから脱却し、市場が拡大している時期ならば、別に社員として他社なり他産業のことを勉強し、「我が社」のために事業を起こすことは可能です。

　デフレでは、不可能。絶対に、やめなさい。市場が縮小している時期に「独立して、創業を目指す」など、狂気の沙汰でございます。

　繰り返しますが、電通は「利益捻出」と「いざというときに切れる労働力」を求めているだけです。

　それでもどうしても外に出たいというならば、業務委託契約の際に「消費税分」を上乗せした金額で契約しなさい。そうしなければ、２０２３年に首くくる羽目になるよ。（高めの金額で契約したところで、会社から「契約打ち切り」と言われれば、それまでなんですけどね。）

　でも、まあ、こんなことやっていると、企業から「人材」という最も重要な供給能力が消滅し、コア・コンピタンス（中核能力）は落ちていく一方なんですけどね（というか、落ちてきた）。

　などなど、「なぜ電通は社員を個人事業主にしたいのか？」についてお話ししてきましたが、いかがでした？

　消費税は、日本の雇用環境を明らかに「悪化」させる税制なのです。だからこそ、悪魔の税制と呼んでいるわけであり、日本国の繁栄を望むならば、消費税は「廃止」一択なのですよ。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12638663469.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/370.html#c2

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
49. 2020年11月18日 11:34:58 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[10]
11-18 「公正」への疑いが不穏な空気を醸している
2020/11/18

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c49

[番外地8] 今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。中川隆
4. 中川隆[-9804] koaQ7Jey 2020年11月18日 12:15:23 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[11]
こいつら、バカ丸出しだね。日本でいくら公共事業やっても仕事なんか増える訳ないんだよ。
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので正確な数値に意味は有りません：
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。言い換えると、日本人の半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の半分は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。

だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

三橋さんは緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇～月収26万円で疲弊するオーナーたち＝栫井駿介
2019年10月24日
https://www.mag2.com/p/money/798181

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。

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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。

個人事業主より会社設立の方が、より速いペースで廃業しているのが分かります。

理由は自分ひとりでやるよりも、他人に給料を払えば余計なコストが発生するからだと考えられます。

会社を設立する人はだいたい、会社員として仕事がデキる人で、自信満々で部下を引き抜いたりして開業する。

いわば人生のピークで勝負をかけて起業するのだが、統計からは例外を除いて失敗に終わっています。

「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。

既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。

それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。

仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。

________

失業者には国が十分な金を出せばいいだけでしょう。
MMTでお金はいくらでも発行できます。
生活困窮者の生活費を国で出せばいいだけですね。
日本は世界一の金持ち国で対外資産が沢山あるので、日本人は大して働かなくても食べていけるのです。

貧困者を救済した為にインフレになったら資産家の資産が目減りして所得再分配になるし（インフレ税）
超円安になったら日本の輸出企業の一人勝ちで、海外の競合メーカーはすべて倒産するし
日本政府が貧困者にいくらお金をばら撒いても大企業や資本家の資産が減るだけです。
所得再分配するには累進課税では無理で、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせるしかないのです。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/644.html#c4

[近代史4] 中森明菜“自殺未遂事件”から30年、封印されていた真相に迫る中川隆
1. 中川隆[-9803] koaQ7Jey 2020年11月18日 13:34:51 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[12]
被差別部落出身の有名人は？ _ 中森明菜
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/860.html#c326
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1169.html#c1

[近代史4] 昭和の流行歌の世界中川隆
1. 2020年11月18日 13:38:55 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[13]
中森明菜“自殺未遂事件”から30年、封印されていた真相に迫る
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1169.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/104.html#c1

[近代史4] 昭和の流行歌の世界中川隆
2. 2020年11月18日 13:39:59 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[14]
柏原芳恵のバイブレーター騒動 _ 宮内庁が皇太子妃候補 No.1 を引き摺り降ろした手口
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/117.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/104.html#c2

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
50. 2020年11月18日 14:26:30 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[15]
【真相はこうだ！桜便り】福井義高～アメリカ不正選挙の歴史 / 検証・トランプの逆襲はあるか？[桜R2/11/18]

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c50

[近代史5] バイデン「フェイク票」上乗せの卑劣な手口と真犯人判明！「死者の不在者投票」も… トランプ“戒厳令”発動で米内戦勃発へ!! 中川隆
51. 2020年11月18日 15:07:00 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[16]
2020年大統領選挙サギのために作られた集計ソフトシドニー・パウエル弁護士 Foxニュース 2020/11/13

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/359.html#c51

[近代史4] 自転車で山に行こう中川隆
15. 2020年11月18日 16:04:49 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[17]
2020/11/18
紅葉の雲取山・・・三条の湯・テント泊　　
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2667.html
　
１０月３１日～１１月１日に掛けて、紅葉を見に雲取山に行って来ました。

混雑する鴨沢ルートを避け、丹波側のサヲウラ峠を越えて三条の湯にテント泊し、

翌日は雲取山頂から石尾根縦走路で奥多摩駅まで歩きました。

サヲウラ峠に至る丹波天平のミズナラの紅葉、

三条の湯から三条ダルミに至るカエデの紅葉が見事で、

噂には聞いていましたが、紅葉の時期には最高のルートでした。

トレランのトレーニングに使われる石尾根縦走路の眺めも最高でした。

ただ、尾根筋の急登、急下降を繰り返すタフなコース、

縦走装備で全てのピークハントするのは流石に無理でした・・・。

奥多摩はこれからは冬山シーズン。

雲取山も積雪期になれば容易には登れません。

私の装備では今年最後の２０００ｍ級の登山となりそうです。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2667.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1048.html#c15

[近代史5] 　戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）中川隆
5. 中川隆[-9802] koaQ7Jey 2020年11月18日 17:10:50 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[18]
麻薬王　岸信介 2020年11月18日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html

　麻薬王といえば、中国・満州・朝鮮で莫大な麻薬を密売し、巨額の利益を日本軍の戦費として調達したといわれる里見甫・二反長音蔵・岸信介があげられる。
　だが、岸信介に関しては、戦前の活動について徹底的に隠蔽され、彼の指揮下にあったアヘン密売は、ほとんど語られないし、文献から削除されている。
　おそらく実孫の安倍晋三一味がやったことだろう。隠蔽は安倍晋三の十八番なのだ。

　以下のウィキ解説にも、麻薬との関わりは一切出てこない。記述されても、編集後、いくばくもしないうちに身元不明の再編集が行われ、麻薬や戦前の活動が削除されてしまうのだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B

　岸信介の正体を暴く記事は、ことごとくといえるほど隠蔽され歪曲され、戦後の首相としての活躍にすり替えられている。だから、この男が、戦前、いったい何をやった人物なのか、調査することが著しく困難なのだ。
　今回は、ネットに出回っている記事を、できるかぎり集めてみた。
　国会図書館と神田界隈古本屋を十日ほどかけて岸信介の資料を集めれば、真相に近づくこともできるだろうが、今の私に、そんな条件はない。

岸信介とアヘン王の関係を追う〜密売で儲けた「数兆円」はどこに消えた？　魚住昭
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375

　安倍首相が心酔するおじいちゃん・岸信介の戦争犯罪！アヘン取引でブラックマネーを集め戦争を遂行　リテラ2015年8月16日
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1396/

以下全文引用

　後世の歴史家たちはこの2015年という年をどう評価するだろう。「戦後70年」という節目の年に、先の大戦でA級戦犯の容疑がかけられた人物の孫が内閣総理大臣を務め、その孫は再び日本を"戦争のできる国"にしようとしていることを、だ。

　そう、今さら説明するまでもないが、安倍首相の母方の祖父は、昭和の妖怪と呼ばれた岸信介元首相だ。安倍首相は日ごろからこの祖父について、敬愛の思いを隠さず、"おじいちゃんコンプレックス"ともいえるほどの心酔ぶりを示している。

　安倍首相が集団的自衛権行使と改憲に向かってひた走っているのも、激しい反対の中、日米安保条約改定を断行したおじいちゃんを見習い、そしておじいちゃんのやり残した仕事をなしとげようとしていることが最大の動機になっているのは間違いない。

　だが、そのおじいちゃんは、戦後、内閣総理大臣をつとめただけの人物ではない。戦時中、東条英機首相（当時）率いる内閣の閣僚として戦争遂行の一翼を担い、一時は「A級戦犯」容疑者として拘留されていた戦争犯罪者でもある。

　いったい岸信介とはどんな人物だったのか。戦時中、何をしたのか。終戦から70年、もう一度、おさらいしてみよう。

　岸信介は日清戦争が終わった翌1896年、山口県に生まれた。元首相の佐藤栄作は実弟だ。兄弟の父は岸家の人だが長州藩士に連なる佐藤家の娘と結婚したため、佐藤家の分家の形で佐藤姓を名乗った。中学生のときに岸が父の実家である岸家に養子入りして、「岸信介」が誕生する。

　地元の高等小学校を卒業した後、名門岡山中学から山口中学に転校し、いずれも首席を続けた。東京帝国大学入学後も、後に民法学の大家となる我妻栄と首席を分け合う秀才ぶりだったという。
　卒業後の岸は商工省の革新官僚として統制経済（経済・産業を国家の統制下に置こうとする社会主義的政策）の旗手となるが、それは国粋主義を唱える大学の恩師、上杉慎吉と大アジア主義（日本を盟主とするアジア諸民族連帯の思想）の大川周明、国家社会主義の北一輝の強い影響だったと言われている。

　若手官僚として頭角を現した岸を一気に飛躍させたのが1936（昭和11）年に満州官僚へ転出したことだった。満州国という実験国家を自らの「作品」と呼び、実質的な最高首脳の一人としてソ連の計画経済を模した統制経済（産業開発5カ年計画）を強力に推進することになる。同時にそれは、岸が戦争に手を染めるきっかけにもなっていった。

　わずか3年の在任だったが岸は満州で3つの"財産"を手に入れている。統制経済による国家経営のノウハウ、東条英機（当時、関東憲兵隊司令官）を筆頭とする関東軍人脈、そして湯水のごとく使える金脈だ。岸に関する評伝、研究書は数多あるが、いずれも明確に指摘しているのが、後に東条英機を宰相にまで持ち上げたのは岸の資金力があったからだ、という事実だ。

〈のちに東京に帰った東条が陸軍次官、陸相、総理へと中央の階段を昇り詰めていくにつれ、今度は岸が集金力にものをいわせて、東条に莫大な政治献金をした〉（太田尚樹『満州裏史』講談社文庫）

　岸と東条は満州時代に公私に絆を深めていく。毎日新聞記者の岩見隆夫氏が書いた『昭和の妖怪岸信介』（中公文庫）には、満州事情通の小坂正則の次のような証言が紹介されている。

「岸さんは日本に帰ってきてから、ずいぶんと東条さんのために政治資金をつくってやった。翼賛選挙でも莫大な選挙資金を必要とするのに、首相である東条さんはああいう男だからカネがない。そこで岸さんが鮎川に頼んだ。鮎川は日産の株を満州投資証券へ譲渡する時、七千万円、確かな数字ではないが、そのぐらいを浮かせて鮎川の財団である義済会にプールしてあった。このうち三千万円ほど抜いて岸さんに渡し、岸さんはこれを東条に回してやったりした」

　ここで出てくる「鮎川」というのは日本産業（日産）財閥の総帥で岸の遠縁に当たる長州出身の鮎川義介のことだ。岸は日産を満州に誘致し、南満州鉄道（満鉄）に対抗する満州重工業開発（満業）を設立させた。
　一方、当時の満鉄総裁は岸の母方の叔父に当たる松岡洋右（後の外相）で、このふたりが表向きのスポンサーだったと言われているが、実はそれだけでは説明がつかない。

　岸に長時間インタビューをした岸研究の第一人者、東京国際大学名誉教授の原彬久氏は『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）でこう書いている。

〈巨額のカネを動かして人脈と権力を培養し、人脈と権力を動かしてカネを集めるという手法はまぎれもなく岸のものだったのである。（中略）
　当時、岸の部下であり、戦後明治学院院長となる武藤富雄は、次のように回想している。
「私は岸さんから毎月二〇〇円（現在の約二〇万円）の小遣いをもらっていたことを覚えています。当時の満州といえどもカネの使い方は予算で決まっていましたから、領収証のとれない使途不明のカネを自由に捻出することは、たとえ総務庁次長でもそう簡単ではありません。
　私は毎月二〇〇円ものカネをポンと渡してくれる岸さんをみて、『これはなかなか豪気な人物だな』と思うと同時に、『何かの名目をつけて、ある程度のカネを自由に使う方法を知っているんだな』と感じました」
　岸は同僚官吏はもとより、民間人、それもいわゆる満州浪人、無頼漢に至るまで彼のそばに来るものには惜しげもなくカネを与えていたといわれる〉

　資金の源は何だったのか。多くの研究者やジャーナリストが指摘するのがアヘン取引による利益である。
　当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

　満州を抑える関東軍はこの収入に目をつけ満州国の西隣りに接する中国熱河省へ侵略の兵を進めた（熱河作戦）。熱河にはアヘンの原料となるケシ畑が広がっていたからだ。「満州の背後を固める」というのは口実で、アヘンを求めての進軍だったというのである。消費地も満州国内だけでなく北京、上海、広東、厦門へと拡大していった。

　こうして得た莫大なアヘンマネーを岸ら首脳陣は、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。

　近衛文磨の女婿で細川家の当主に当たる細川護貞氏（細川護煕元首相の父）が戦時中、裏の政治情報を日記の形で残していて、岸関連の書物にたびたび引用されている。1944（昭和19）年9月4日付の記述はきわめて示唆的だ。岸に関する部分を抜粋する。

〈岸は在任中、数千万円、少し誇大に云えば億を以って数える金を受け取りたる由、然もその参謀は皆鮎川（義介）にて、星野（直樹）も是に参画しあり。結局此の二人の利益配分がうまく行かぬことが、（東条）内閣瓦解の一つの原因であった〉（『細川日記』中央公論新社）

　星野直樹は大蔵省から満州に派遣された官僚で岸の上司に当たる人物だ。当時の数千万円といえば、いまの数百億円に匹敵する。これだけでも驚くが、同年10月16日付の箇所にはこんなことも書かれている。

〈朝、K君を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直ちに重役以下釈放となりたることあり。是はその金が東条のものなりしを以ってなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条にしばしば金品を送りたるを知り居るも、おそらく是ならんと〉（同）

　要は、アヘン利権を巡って岸や東条を始めとする満州人脈が複雑に絡み合い、時には利益分配で揉め事も起きていたということである。そして、岸はそこから少なく見積もっても数千万円、"少し誇大にいえば"億単位のカネを手にしたというわけだ。

　ところで10月16日付の『細川日記』に出てくる「里見某」は、里見甫という元新聞記者で、中国に渡って里見機関という特務機関を率いていた。実態は、陸軍の依頼でアヘン取引を扱うブローカーだ。中国では「アヘン王」の異名で知られていた。

　1948（昭和23）年2月の極東軍事裁判（東京裁判）の法廷でA級戦犯被告となった星野直樹の国際検事団による罪状朗読の中に「一九三八年（昭和十三年）から一九四五年（同二十年）まで、北支派遣軍の特務部の下で、中国においてアヘン作戦を実行した証人サトミは、一九四〇（同十五年）まで彼によって販売されたアヘンは、ペルシャ製のものであったが、その後彼は満州産アヘンを販売したと証言した」とのくだりがあるほか、里見とアヘンに関する証言は数限りない。

　その里見の墓が千葉県市川市の総寧寺という寺にあるが、墓碑銘を揮毫したのは誰あろう岸信介その人だった。「アヘン王」里見と岸の浅からぬ関係を示す証拠のひとつだ。

　満州国のアヘン政策は日本軍の戦争遂行資金に深く関わっていた。それどころか、陸軍が中国大陸を深く侵し続けた理由のひとつにアヘン利権拡大の側面があったことは見逃せない。

　こうしたシステムを動かしていたのが、岸ら満州官僚であり、ここから吸い上げられたカネが対米主戦派の東条英機を首相に就任させる原動力になっていたという構図である。それだけではない。「満州は日本の生命線」とは岸の叔父、松岡洋右が初めて唱えたスローガンだが、実際にこの言葉を用いて日本を戦争へと導いたのが岸だった。

　満州着任後、岸は産業開発5カ年計画の実行を進め、日産の誘致にも成功し、裏ではアヘン政策を拡大させたが、それでもまだ満州国の経営資金は足りなかった。そこで岸が打ち出したのが、日本が戦時体制にあることを最大限に利用することだった。岸は日中戦争が始まるや「戦略・兵站基地満州」を前面に押し出すことによって、5カ年計画への資本導入を日本政府に強力に働きかけたという。岸にとっては持論の国家統制経済遂行のまたとないチャンスだった。前出の原彬久氏は前掲書でこう書いている。

〈日中戦争、いや日中戦争ばかりでなくそれに続く太平洋戦争への道は、国家主義者岸信介にとってはそれほど不都合な時代状況ではなかった。それどころか、岸にとって日本の戦時体制は、ある意味では自らの野心と才能を時代に投影し検証していく格好の機会となっていくのである〉

　だが、岸が信奉した統制経済は満州国が掲げた「五族共和」を実現したとは言い難い。東京裁判の証言台に立った元満州国皇帝、溥儀はこう証言している。

〈溥儀証人専売されていた最も主なものはアヘンでした。その他、例えば綿花とか糧食というような種々雑多なものが専売されておりました。統制経済が行われてから一切の物資は日本人によって接収されて、鉱業あるいは工業などは全部日本人によって統制され、中国人は経営することができなくなりました。

　検事綿布統制法は実際的に、強制的に実施されたものですか。

　溥儀証人これらの統制法は全部実施されて、その結果中国人は冬になっても綿や綿布を手に入れることができなくなったために、寒さで多くの人が凍死し、あるいは病気になるような状態でした（後略）〉

　岸が在満時代に入手したアヘン金脈と人脈をフルに使って東条内閣をつくり上げたことは前述した。帰国後、岸はその東条内閣で商工大臣として、あるいは軍需次官として東条とともに対米戦争を指導していくことになる。岸が内地で辣腕を振るったのも統制経済の実行だったことは言うまでもない。再び、原氏の前掲書より引用する。

〈岸が、まず最初に考えたことは、「日本の置かれている情勢から、国防産業を中核として国防国家を考えなければいけない」ということであった。つまり、「国防国家」実現のためには「国民生活がある程度不自由になってもやむを得ない」ということである〉

　こうして日本はドロ沼の日中戦争から太平洋戦争へと転げ落ちていくことになる。そして岸は、その戦争遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を国家が統制運用できる国家総動員体制、国家統制による軍需生産増進、大東亜共栄圏の自給自足体制確立など戦時経済体制推進の先頭に立って旗振り役を務めていた。当然、戦争責任を問われても不思議はない。

　ところが岸は、満州時代の盟友東条英機、松岡洋右、星野直樹、鮎川義介らとともにA級戦犯容疑で逮捕されるが、不起訴処分によって釈放される。なぜ、岸は戦犯被告から逃れることができたのか。それは、今、安倍首相が安保法制を強行しようとしていることと、根っこのところでつながっている。次回は、この昭和史の謎に迫ろう。（野尻民夫） *************************************************************
　引用以上

　ここでは、岸が核心的に関与した、朝鮮の昭和通商について書かれていない。また二反長音蔵も出てこない。岸信介と昭和通商の関わりについては、私が20年前に調べた情報の大半がネット上から消されている。

　岸信介の「作品」アヘン中毒の悲惨な実験国家　2013.5.11 11:30週刊朝日
　 https://dot.asahi.com/wa/2013051000039.html

　以下引用

　「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。しかし、満州国のベールをはぎ取った実態は、戦費のために人々をアへン中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。

　岸が満州国の実業部総務司長に転出したのは1936年10月。翌年には産業部次長兼総務庁次長に昇進、満州国の実質的な最高首脳のひとりとなった。最高首脳として推進した政策は、産業開発5カ年計画の実行と日本産業（日産）の満州国誘致だった。

　岸は遠縁に当たる日産の総帥、鮎川義介（よしすけ）を説得するために、軍用機を使って満州国の新京と立川飛行場の間を往復した。鮎川は、日産コンツェルン全体の満州国移駐を決め、満州重工業開発（満業）を誕生させた。満州国経済は文字通り、岸の「作品」となった。

　しかし、5カ年計画や満業が「作品」の表の顔だったとすれば、裏の顔はアヘン政策だった。岸は「満州ではアヘンを禁止し、生産もさせないし、吸飲もさせなかった」と言っているが、実態とはかけ離れている。

　ここで、「アへン王」と呼ばれた男、里見甫（はじめ）の証言を聞いてみよう。

　1946年3月1日、里見は、国際検察局（IPS）に逮捕された。IPSは極東国際軍事裁判の法廷に、日本最大の戦争犯罪のひとつであるアヘン政策を告発するために里見の身柄を確保、同月5日から尋問を始めた。尋問にあたったのはIPS検察官のウィリアム・ホーナディ陸軍中佐。

　筆者は、ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪れ、同館所蔵の里見尋問調書全文を入手した。

　調書の中には、尋問中に里見が書き、IPS速記タイピストがタイプし直したチャート図が1枚あった。まさに「アヘン王」自らが示す中国大陸アへン流通の概略図だ。

　図を解読してみると、アへンは満州国と蒙彊（もうきょう）政権管内で生産され、北京と上海を中心に広東、厦門（アモイ）、関東州、日本で消費される。この流れを東京・霞が関で監督しているのが、1938年に設置された興亜院だ。

　アへンは芥子（けし）の実から採れる。原料アへンからモルヒネやヘロインができるが、原料アへンを少し加工したものでも、その煙を吸うとあらゆる苦痛が鎮まり、多幸感が得られる。アへン吸飲は容易に中毒となる。アヘンが切れると中毒者には厳しい禁断症状がやってくる。その苦痛のために気絶することもまれではない。このため、中毒者は妻子を売ってまでしてアヘンを手に入れようとする。アヘン売買はまちがいなく大きな儲け口になる。

　満州国はアヘン吸飲を断固禁止する政策を採らず、登録した中毒者には販売する漸禁政策とアへン専売制を採用した。しかし、登録制度は機能せず、だれでもアへンを買えた。戦前日本のアへン政策を追究した元愛知大学教授、江口圭一の『日中アへン戦争』によれば、満州国のアヘン専売利益金は、岸が赴任した1936年度には全歳入の5.0％だったが、岸が帰国する1939年度には5.6％にまで伸びた。
※週刊朝日 2013年5月17日号

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　引用以上

　上の記事では、岸や里見が扱ったのは「アヘン」であるとしているが、実態は違う。
　二反長音蔵という天才麻薬技術者が日本軍に協力するようになってから、アヘンは、「ヘロイン」にまで精製されて、完全な麻薬として密売されているので、岸や里見を「アヘン王」と呼ぶのは間違いであり「麻薬王」と呼ぶのが正しい。

　中国における麻薬精製工場は、北京郊外の通州にあった。ここで、アヘンはモルヒネやヘロインに精製され、電通や昭和通商を通じて東アジア全域に送られたのだ。

　通州事件～昭和史の謎を追う⑯
　http://kazurinn-2012.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

　以下一部引用

　（通州の日本人）
　ところで通州の日本居留民はそこで何をしていたのか。彼らの中には密輸品や麻薬などの禁制品を扱うものが少なくなかった。冀東地区が緩衝地帯になってから、密輸品は大連から海路で運びこまれるようになった。

　そして冀東政権成立以降、「冀東特殊貿易」（１９３６年１２月）という政策でピークを迎えた。すまわち「査検」のためとして国民政府の１/４相当の特別税を新設して密輸を合法化した。
　その税収は冀東政権の財政収入に匹敵する。のみならず国民政府の関税収入に大きな打撃を与えた。
　国民政府と中国人は国土を奪われることより、税収を盗まれることに怒りを覚えた。

　また熱河省のアヘンは坂田組のトラックで公然と冀東地区を通過した。山内三郎によれば、通州はヘロインの密輸基地の観を呈したという。「徴兵検査前の日本人の青少年がヘロイン製造と販売のいずれかにちょっと手を染めるだけで、身分不相応な収入を得ることができ」（山内三郎「麻薬と戦争」）、製造から中卸までは日本人が、小卸から先の販売はすべて朝鮮人が行っていた。

　「通州事件」は天津・北京では失敗したが、「「同時多発テロ」というべきものであった。上記のような日本居留民と、北京議定書や塘沽停戦協定に違反して駐留する日本守備隊がその標的とされた。然しこの保安隊の暴虐は後に「南京」で高い代償を払うことになる。

　日本の新聞は「通州事件」を「第二の尼港事件」として中国人の残虐性を呼号し、反中感情を煽った。鈴木茂三郎や神近市子の冷静な意見はあったが、それは少数に過ぎない。「通州事件」の遠因は支那駐屯軍の所謂「華北分離政策」の「空想性」の露呈に起因するのだが、日本国民の憤激は収まらなかった。「防支膺懲」と「抗日救国」の空疎なスローガンが飛び交い、停戦交渉は頓挫して、日中両軍は全面戦争に突入する。
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　通州事件とは？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　上の記事でも、通州基地が、麻薬製造工場であったことが、ほのめかされているが、ウィキの記述では、つい最近、麻薬製造に関係する大半の資料が削除された。この早業には驚かされたが、通州事件が南京大虐殺を招いた記述は残されている。
　文内、「麻薬汚染への報復説」参照

　以下一部引用　「南京大虐殺の原因」

　1948年、田中隆吉は『裁かれる歴史』で、1938年4月の初め、山砲二五の連隊長をしていたとき、三月の移動で咸興の歩兵七四の連隊長になり団隊長会議に列席するため羅南に来ていた長勇が自身を訪ね、「自分は事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」、「自分は之に依って通州の残虐に報復し得たのみならず、犠牲になった無辜の魂を慰めたと信ずる」と語った、と主張した。

　1953年、滝川政次郎は、南京虐殺の原因として、「通州事件による中国兵の残虐行為が南京攻囲軍の将兵の間に知れ渡ったことも亦その一因がある。」と主張した。
　1958年、梨本祐平は「この時の通州守備隊は間もなく中支に移動した。南京の開城に参加し、有名な南京の大虐殺事件をひきおこした。

　このことは、あまり知られていないのではないかと思う。彼らは通州で言語に絶する中国軍隊の日本人の大量虐殺を眼の前に見て、憤怒の感情の消えていないままに、「通州の日本人を見ろ」「通州の日本人の敵討ちだ」と言いながら、虐殺の刃を指ったのだった。」と主張した。

　中村粲は「もし通州事件なかりせば、五カ月後の所謂南京事件は発生しなかつたであらうと考へてゐる。」、「済南事件や通州事件など、支那側による日本人虐殺事件がなかつたならば、"南京事件"はいかなる形でも起こらなかつたであらう」と主張した。

　秦郁彦は「事件の直後に華北に派兵された第一六師団 (京都) が南京虐殺事件の主役となったのは、通州事件に影響されたのではないかとの憶測もある。」と主張した。
　半藤一利は「通州事件でやられて、その後始末をした部隊が『今度は復讐だ。こんなことやられて黙っていられない』とそのまま南京攻略戦に入っていったから、虐殺を起こしたんだと」いう話を聞いたことがあるが、「どうもこれはデマらしいんです。」と主張した。

　太田尚樹は、「のちの南京事件も、通州事件の異常性が、兵士たちの心理に影響した可能性も否定できない。」と主張した。阿羅健一は、大西一が「長さんの話は話半分に聞いていいよ」と言っていたことを紹介し、通州の復讐だという話も面白く話したものの一つで、「通州事件があったから日本軍が南京で虐殺をやったことはないと言える」と主張した。
　***********************************************************:
　引用以上

ここには書かれていないが、国民党が通州基地に残虐な襲撃を加えた理由は、第一に、蒋介石総統が頭目を務めていた「青幇」＝古い中国のヤクザ組織で、アヘン売買で収入を得ていた＝の利権を、二反長が指導した「モルヒネ」製造販売によって侵したこと。
　モルヒネ精製基地だった通州が狙い撃ちにされたのだ。

　もう一つは、1937年7月7日盧溝橋事件が起きて、7月29日に通州事件が起きた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　日本軍の傀儡政権だった冀東防共自治政府麾下の保安隊（中国人部隊）は、実質、国民党支配下にあり、大半が青幇の構成員だった。彼らは、盧溝橋事件と麻薬利権侵害の両方への報復として、史上希な残虐襲撃を行ったと考えられる。
　命令したのは蒋介石しかいない。

　これによって、日本軍による中国人への扱いが変わった。第十軍司令官、松井石根は陸軍内でも親中国派で、孫文・蒋介石らとも交流があって、中国人への非礼な扱いを強く戒めていたが、松井は通州事件以降、陸軍内で孤立することになる。
　しかし、敗戦後、南京大虐殺の責任を取らされて処刑されたのは松井石根だった。

　岸信介は、こんな状況下で、満州と朝鮮における麻薬密売の総責任者、指令者となった。
　https://my8686.exblog.jp/31286456/

　だが、岸と昭和通商のかかわりをよほど消してしまいたい勢力（孫の安倍晋三）が、徹底的な資料削除を行っていて、当時の記録を参照することが困難になっている。
　現在、系統的に岸と昭和通商のかかわりを調べられる資料は非常に少ない。

　https://kichijoji.blog/history/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86/

　ウィキからも昭和通商と岸信介の関わりが削除されてしまっている。昭和通商は、岸信介が作った巨大な麻薬密売組織なのだ。こうした編集改悪は、ほとんど安倍晋三が首相在任中に行われている。よほど祖父の悪行を知られたくないのだろう。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86

　http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/17_colonial_morphine.html

　http://www.jca.apc.org/~altmedka/ahen-6.html

　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=318203

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/361.html#c5

[近代史5] 戦前、日本の代表的輸出品は生糸ではない。アヘンだった。（メディアが絶対に書かない裏話）中川隆
5. 中川隆[-9801] koaQ7Jey 2020年11月18日 17:12:11 : tfHVcpIIE4 : eWlvdnpzNllRZUk=[19]
麻薬王　岸信介 2020年11月18日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1314.html