[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS） 赤かぶ
35. 2021年11月09日 11:31:36 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[1]
安倍くんは、CSISから、反中のフリをして中国べったりの政治家であると烙印を押されてるよ。

CSISからアメリカ政府への報告書に明記されている。

直後、昨年８月の安倍総理辞任につながった。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS） 赤かぶ
36. 2021年11月09日 11:35:52 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[2]
日本で最も反米・親中の政治家が、実は安倍晋三だったという、、、、

今から言えば、孫崎享の「戦後史の正体」に、「岸信介は対米自立の志を有した政治家だったのに、孫は隷米である」として、これを嘆く記述があった。

本当は、ずっとこの一家が反米だったわけだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS） 赤かぶ
37. 2021年11月09日 11:38:02 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[3]
https://www.sankei.com/article/20200727-RDB46WYRJRPJTBYHCAM7MA7IGQ/

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久
2020/7/27 18:03

　米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
122. 2021年11月09日 11:48:26 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[4]
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久
2020/7/27

　米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。

　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html#c122

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
123. 2021年11月09日 11:51:36 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[5]
もう、反米・親中の日本の第一人者とは安倍晋三であることは明白です。

安倍を支持するかどうかは、それぞれの人の判断です。

私は、安倍を支持しろとも不支持しろとも言いません。

ただ一つ絶対間違ってはいけない事実があります。

それは「安倍晋三を親米・反中として評価」すること。

そして「安倍晋三を親米と前提した、全ての見解は誤りである」という事実です。

安倍晋三は反米です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html#c123

[政治・選挙・ＮＨＫ284] 肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
124. 2021年11月09日 11:57:51 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[6]
特に、今井尚哉を中心にした原発政策とは、親中に呼応したものです。

そりゃそーですわなあ、、、、、中国こそ、長江沿岸に新規原発を建造する、世界最大の原発王国です。

世界中が否定する原発に、中国＋日本が、原発の世界中への普及を国是としている。

記事に中にAIIBの記述がありますが、日本のアセアンへの原発開発営業は、その原資をAIIBに頼っています。

つまり、安倍・今井政権が、反中と言いながら、中国を含めたRセップを締結してしまった事実こそ、安倍晋三とは、本当は中国べったりの政治家であることを証明しているのです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html#c124

[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS） 赤かぶ
38. 2021年11月09日 12:05:35 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[7]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075.php

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など
2020年7月30日（木）22時05分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

調査報告書の位置づけ
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。

驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して
安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States' opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階２：二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。

説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階３：日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して
今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。

今井２：今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。

今井３：Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して
秋元１：秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して
森１：アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森２：この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。
個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS） 赤かぶ
39. 2021年11月09日 12:06:14 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[8]
この報告書の1ヶ月後、安倍晋三は、辞任に追い込まれた。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html#c39

[医療崩壊10] ワクチンを打たれるぐらいなら自害する、という気持ちはよくわかる　 魑魅魍魎男
7. 2022年12月21日 12:00:22 : yGLQqHNyDk : eWJTWGZNbXBXTzI=[9]
酸化グラフェンが身体の中に入ってSFモドキの悪さをするわけではない。

そんな論を振り撒く奴が、反動によって、このワクチンモドキの本当の危険情報を散逸させている。

酸化グラフェンは、血管内に混入するだけで、蓄積することで血行障害を起こす。

この１の原因が全てだ。

これは排出できない。

そして人体にとって遺物であるので、白血球がこれを包括して血管内にて塵となる。

これが貯まっていくということが危険なのだ。

それ以外の、全ての論説はデマであり、デマだとバレることで、ワクチンモドキ反対意見を反動によって押さえ込む効果しか発揮し得ない。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/409.html#c7