273. 2019年4月08日 16:09:59 : 2aKNsae6vM : eUF4d1JwZU9ndzY=[1]
▼「選挙ヘイト」への危機感から結成された「反差別相模原市民ネットワーク」
▼大阪府知事選でフェイクニュース 維新の会代表が拡散に加担
▼人種差別の扇動や特定政党の不支持を呼びかける政治系ブログの記事募集がクラウドワークスで
▼クラウドソーシング大手のランサーズでも「保守系の思想を持っている方」と題した募集があり批判を集めた
▼日本の裁判手続きは「悪名高い」 米海兵隊の文書に記載
選挙ヘイト住民に深手 川崎市議選川崎区 | 社会 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-159601.html
満開の桜の下、地域の老若男女が憩う川崎市川崎区桜本の桜川公園。のどかな景色とは裏腹に張り詰めた空気が漂う。「彼らが来たのでは」。最後の訴えに走る選挙カーに耳をそばだてた。極右政治団体「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸氏ら差別主義者の支援を受け、市議選に立候補した佐久間吾一氏。選挙戦最終日の6日まで住民の心と共生のまちに深い傷を刻み続けた。
「選挙ヘイト」巡り、落選運動 7日投開票の相模原市議選 | 時代の正体 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-158888.html
7日投開票の相模原市議選で、選挙運動とは程遠い光景が連日繰り広げられている。3人の候補者を擁立した極右政治団体「日本第一党」が、ヘイトスピーチで在日コリアンへの差別を扇動。抗議する市民を候補者や運動員が追い回し、恫喝(どうかつ)する行為にも及ぶ。「選挙ヘイト」への危機感から結成された「反差別相模原市民ネットワーク」は差別がもたらす害悪を肌で感じながら落選運動を続けている。
「選挙運動」でヘイトスピーチ/法務省も初通知 事実上の野放し状態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-06/2019040605_03_1.html
統一地方選挙では、排外主義団体が各地で候補者を擁立し、「選挙運動」に名を借りたヘイトスピーチ(差別扇動行為)を繰り返しています。法務省も対応に乗り出していますが実効性はいまだ乏しく、事実上、野放し状態になっています。
「選挙ヘイト」を許すな――公明党PTが政府に申し入れ
https://blogos.com/article/368927/
大阪ダブル選挙ファクトチェック 都構想は説明不足 本家の東京では別な動きも(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190406-00121253/
大阪府市長選ファクトチェック 候補者に事実と異なる発言(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190406-00121181/
大阪府知事選で偽ツイートの拡散に歯止めかかるが、被害にあった候補の発言も正確さ欠ける(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190328-00119798/
大阪府知事選でフェイクニュース 維新の会代表が拡散に加担も指摘を受けて削除(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20190325-00119462/
立岩陽一郎の記事一覧 - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/
全文表示 | 「『羽生選手』『キモすぎ』で記事書いて」 氾濫するトレンドブログ求人、仲介業者も対応強化へ : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2019/04/06354395.html?p=all
■過去には人種差別思想に基づくブログの記事募集も
クラウドソーシングサイトをめぐっては、過去に騒動が起きている。
DeNA(ディー・エヌ・エー)が運営する「キュレーション(まとめ)サイト」に著作権・薬機法違反や不正確な内容の記事が見つかり閉鎖に追い込まれた問題では、クラウドソーシングサイトを通じて多くの外部ライターが関わっていた。
DeNAが委託した第三者委員会の調査報告書では、同社の発注方法やチェック体制に不備があったとしつつ、「専門的知見を有しないクラウド執筆ライターにおいて、複数のウェブサイトに掲載された記事の記載を適当につなぎ合わせて記事を作成するなどといったことは、記事内容の正確性を担保する上で、大いに問題があった」と指摘していた。
また17年9月には、人種差別の扇動や特定政党の不支持を呼びかける政治系ブログの記事募集がクラウドワークスで見つかり、同じくクラウドソーシング大手のランサーズでも「政治系サイトのコメント欄への書き込み。保守系の思想を持っている方」と題した募集があり批判を集めた。両社はその後、差別や特定政党に関連する募集の対応を強化すると発表した。
アイヌ民族差別、抑止策を新法に 市民団体、協議会設置求める:どうしん電子版(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294047/
アイヌ民族などへのヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する抗議活動を続けている市民グループが、国会に提出されたアイヌ新法案に差別の定義や対策を具体的に検討する協議会の設置を盛り込むよう国会に働きかけている。法案を巡り、アイヌ民族の存在や先住民族であることを否定する発言やデモが相次いでおり、法案の理念を実効性のあるものにすることが目的。
英国LSE「情報クライシスへの取り組み」レポート:メディア政策の観点からのプラットフォーム政策(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ikegai/20190408-00121391/
ヘイトスピーチ・disinformation・改正AVMSD・コンテンツ削除等に関わるデュープロセス等色々なアプローチが実践・提案されているところですが、そうしたものをIPAが監督・調整するべきだとします。
アングル:過熱する印パ情報戦、巻き込まれる米大手SNS - ロイター
https://jp.reuters.com/article/facebook-twitter-india-pakistan-idJPKCN1RH0QF
フェイスブックは近年、世界各地で批判を浴びている。2016年の米国大統領選挙や英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の際に世論操作を狙う偽装アカウントの利用を停止しなかったことや、ミャンマーでの人種差別的な暴動をあおったフェイスブック上でのヘイトスピーチを根絶する措置をとらなかったことなどだ。
ツイッターの広報担当者は、「当社は公平性を重んじており、政治的な見解に基づく措置をとることはない」と述べている。
ヘイトに染まる人、抜け出す人 - 佐久間裕美子
https://blogos.com/article/365539/
今、ヘイトや差別は駆逐される。Twitterも、YouTubeも、Facebookも、ヘイトを撒き散らすユーザーを排除する方向に動いた。私企業なのだから、自分のポリシーで言論を取り締まるのは当然の権利で、ヘイトを許すな、というユーザーたちの気持ちはわかる。自浄作用があると長いこと信じられてきたネットの言論空間は、気がついたらヘイトに荒らされまくっていたのだ。それに対して方策を取らなければならない、ということもわかる。
ただ怖いのは、排除されたヘイトは、見えなくなるだけで、なくなるわけではないということだ。また別の世界を探して、ヘイト同士でつながり、さらにヘイトを募らせていく。そこにハッピーなエンディングは用意されていない。そんな気がして暗澹たる気持ちになる。ヘイトとどう付き合えばいいのだろう。その答えは、まだ見つからない。
日本の裁判手続きは「悪名高い」 米海兵隊の文書に記載 - 沖縄:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4263JFM42UUPI00H.html
米海兵隊が、沖縄で新たに任務に就く隊員向けに作った1998年の「指示書」で、日本での裁判に至る手続きについて「悪名高い」などと説明していたことがわかった。
「日米地位協定」の項目で、「日本の法と、それが執行される方法は、アメリカの水準では厳しい」と記述。違法行為の場合、裁判にかけるかどうかを「決めるまでに長い時間をかけることで悪名高い」としていた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c273