6. 2020年3月31日 01:07:38 : 2XTJLXWdv6 : eU9zSzQwT3dodUk=[1]
ついでに他穴でこんなんも出てました。 東海アマより 日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年9月修正)を取り交わし、「人の感染症」について67の疾病を挙げて「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意した。疾病の中には「指定感染症」「新感染症」があり、新型コロナはこれらに該当するのではないだろうか。
検疫もなし…まるで占領国
いちいち米軍との間で協力を約束しなければならないのは、日米安全保障条約にもとづき、日本側には米軍に対する基地提供義務があり、米軍には日米地位協定にもとづいて様々な特権が与えられているからだ。
米軍は、日本政府に対してはもとより、基地所在の自治体にも基地内の情報を明らかにする必要はない。日本が「占領国状態」と呼ばれる所以である。
日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は日本への入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もなく、感染症を患った米兵を日本側がチェックする術はない。
入国審査を受ける必要がないのだから、日本政府は在日米軍の正確な兵員数も知りようがない。沖縄県の場合、米国防総省のデータを引用して、2018年3月現在の在日米軍の兵員を5万5026人と発表する一方、沖縄所在の兵員は2011年6月現在で2万5843人としている。
在日米軍の兵員と時点が異なるのは、沖縄県の問い合わせに対し、在沖米軍トップの四軍調整官が最後に回答したのが2011年6月だったからだ。これ以降、在沖米軍は沖縄県の問い合わせに答えていない。
つまり日本側は在日米軍の兵員数でさえ、「米軍の好意」がなければ、知ることができないのだ。その一方で日本政府は在日米軍に対し、年間5800億円という世界最高額の米軍関係経費を負担している。
緊急事態宣言にも従う必要がない
不公平な項目はまだある。日米地位協定第9条2項には、続いて「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、日本政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、仮に緊急事態宣言を発令したとしても米兵とその家族、軍属は従う必要がない。
つまり、こういうことだ。
日本政府は、米軍基地の米兵がいつ、どこから来て、どのような生活を送っているのか、まったく知らず、基地の米兵やその家族、軍属は日本の法令に従う必要もない。まさに基地は「聖域」なのである。
しかし、基地内にいるのは同じ人間なので、新型コロナにも感染する。日本の衛生当局が基地に立ち入ることができない以上、米軍は日本側に適時適切な情報を提供する道義的な責任がある。つねづね、米軍のみなさんは沖縄の人々に「善き隣人でありたい」と言っているではないか。
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引用以上
読めば読むほど、びっくりさせられる内容であり、米軍は、完全な治外法権であり、いわば大使館と同じ程度の独立権が認められていて、米軍人が、新型コロナウイルスに感染したまま、沖縄の街を闊歩し、風俗営業や飲食店に立ち入るのも、一切の制限が存在しない。
その結果、何が起きたのか?
沖縄県における新型コロナウイルス感染症発生状況
https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/covid19_hasseijoukyou.html
沖縄で新たに40代男性の感染確認 新型コロナ、県内発生は9例目
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1098392.html
もちろん、全部が米軍ルートだと言うつもりはないが、アメリカにおける凄まじい感染爆発を見れば、検疫もないまま米兵が日本に入国し、そのまま何の制限もなく自由に国内を闊歩できる権利を与えられている以上、「米軍感染ルート」が大きな意味を持ってくるのは必然である。
これも自民党や安倍らによる、アメリカへの徹底盲従、飼い犬チンチン政策によるものだ。
日本は、首都圏航空管制圏を見るとおり、完全なアメリカによる占領属国であり、一つの国家としての権利を放棄しているのである。
まるで、日本人が、アメリカ人の奴隷として宣告されているようなものだ。
それでは、この事態が改善され、米兵感染ルート問題を解決できるのかといえば、その可能性はまったくなく、これからも、米軍は日本国内にウイルスを持ち込み放題であり、安倍政権が、何らかの対策を行う意思も皆無である。
こんな馬鹿阿呆政権を戴く我々日本国民は、不幸の極みである。一刻も早く、自民党対米盲従政権の追放を!
なお、日本国内の感染者も、アメリカと同様、幾何級数的に増大してゆくのが明らかであり、アメリカから十日遅れといわれる通り、4月上旬になれば、東京封鎖、国電運行停止も起きる可能性がある。
自民党重鎮議員が、4月1日封鎖との情報を流したとの噂も漏れ伝えられている。
そうなれば、確実に、食料やトイレットペーパーなど日用品の買い占めが起きるので、スーパーに行っても何も残っていないという東日本大震災翌日の状態が再現される可能性がある。
何度も書いたが、世界的な蝗害による食糧危機も近づいていて、社会秩序や流通が大混乱を来す事態が避けられないと思うべきだ。
<転載終了>