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沖縄県民の米軍基地への不満は、家賃収入をもっとくれという内容でしかない。
日本の政府が払ってくれても良いが、日本の政府がくれないなら、沖縄は独立して、直接アメリカ政府に払ってくれと言いたいだけだ。
沖縄の要求は、辺野古基地建設の時ですら、普天間の撤去そのものへの反対だった。
沖縄の普天間への不満は、リスクに対して報酬が低いということで、米軍基地のリスクを訴えているだけであって、米軍基地と米軍基地への納入業者が沖縄に落とす収入源は、それ無く生きて行けない県民を作り出している。
沖縄は、仮に独立したとても、間違いなくアメリカを選び、中国を選ぶことは無い。
当然英訳文がアメリカ国務省にも回っている。
アメリカ国務省から何の抗議も無い。
これで、話題となっていない、合意となっていないなど、成り立つわけがない。
決まっていないのは、具体的な手順としては“これから”というだけだ。
日米は、当然のこととして国連憲章敵国条項の削除、または具体名が未記載の国連憲章解釈における敵国の定義、および国ではない武装勢力の排除に関する“国連の敵”とみなす行為の特定など、これらを再構築し、その“国連の敵”と戦う常任理事国の決定に、総会投票へと向かうだろう。
連携先は、日本共産党ではなく日本社会党だった。
だから小沢一郎信者から山本太郎信者へ鞍替えした連中てのは、なぜか福島瑞穂絶対支持なんだよ。
日高見連邦共和国を見ればわかるだろう。
小沢一郎小沢一郎と言いながら、言ってることは福島瑞穂の言ってることとまったく同じで、当の小沢一郎は日高見連邦共和国と正反対の主張を展開していた。
福島瑞穂と同型の主張で、福島瑞穂と共同歩調を取っていない政治家が江田五月だった。
その江田五月秘書から国会議員に転じた、キャバクラ問題で立憲放逐となった高井たかしが、れいわの幹部になっている。
この高井たかしは、安倍晋三が総理就任する前から、江田五月と共に、加計学園を愛媛に進出する活動を実行していた本人である。
もう、日本で陰謀に勤しんでいる勢力が何者かは明らかだろう。
陰謀論ではなく、間違いのない陰謀だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/570.html#c36
だいたい外交が存在する時点で、国家が、人々の上位に君臨しているということ。
国家が失くなれば、外交はしようにもできないし、関係というものは個人とルールの間にしか存在しない。
当然、戦争は国家が存在せねば起こりようがない。
国家が必要になる理由は、標準化されない用具・媒体が存在するからだ。
国家ごとの貨幣、国家ごとの言語、国家ごとの法律、国家ごとの道徳。
これが、地球(globe)基準で、共通の貨幣、共通の言語、共通の法律、共通の道徳、こうなって行けば、多くの諸問題は解決される。
逆に、世界標準化(グローバリズム)に抵抗する国家が、専制と偏狭を止めない限り、永遠に国家は存続し、国家間でしか発生しない戦争は消滅することはない。
なぜ“ナチ”は国際犯罪なのか？
それは“ナチとは反グローバリズムとして存続する成功モデル”であるからだ。
ナチ(反グローバリズム)が存在するかぎり、戦争は理論上消え去らない。
戦争が理論上消え去らないので、その理論(ナチ)は国際犯罪なのである。
反グローバリスト(国家社会主義者)は、国家レベルで失くすものではなく、各国が、各国での努力によって、国家社会主義者(反グローバリスト)どもを犯罪認定して掃討してゆかねば、永遠に平和など訪れない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/565.html#c16
そんなこと常識。
戦争ですら八百長なのに、日本の政治ごっこが本気なわけないから。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/268.html#c13
軍令部総長・永野おさみ。
判決が出る前に病没したので、死刑判決に至っていないだけ。
生きて逮捕されていたなら、山本五十六もA級で立件されたでしょう。
ほか、生きていたらA級基礎の可能性があったのは南雲忠一、大西瀧治郎。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/775.html#c38
なんせお医者様チームには、熱中症をコロナ感染に数えるＰＣＲ検査様がついてるんだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/271.html#c27
本気で米露が敵対してるとか、今どき3歳児でも騙されない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/740.html#c39
プー＝キッシンジャー＝ユダヤ国際金融資本
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/740.html#c110
連合赤軍が30倍に凶悪化した姿がプーチン。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/596.html#c76
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305709
ウイグル人権問題で内部文書流出 中国幹部「数歩でも逃げようとしたら射殺しろ」
公開：22/05/25 13:25 更新：22/05/25 13:25
中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への人権侵害問題に関し、2017年に自治区トップ陳全国・党委員会書記（当時）が「（収容所から）数歩でも逃げようとした者は射殺せよ」と演説していたほか、収容所内で拘束具を使った拷問が行われている実態が、公安当局から流出した数万点に及ぶ資料で明らかになった。
■習主席関与も暴露
資料はドイツ人研究者のアドリアン・ゼンツ氏が匿名の情報源から入手し、英BBCや独シュピーゲル、日本の毎日新聞など世界14のメディアが協力して検証作業を行い、一斉に報じた。
趙克志公安相が、18年に新疆を視察した際に「習近平主席が200万人収容という目標を達成するために施設建設資金を増額した」と演説していたことも明らかになった。
ゼンツ氏は、ロシアのプーチン大統領を引き合いに出しながら「ウイグルでの人権問題に習主席は直接関与していたことを示しており、ある種の『政治的パラノイア（偏執病）』が見えてくる」と語っている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/601.html#c38
孤立してることにしないと、ワクチン殺人がバレた問題を散逸するため戦争を起こす口実が無い。
だからそういうことにしてるだけ。
お前は自分で＞常任理事国である中露の反対が想定されるために国連憲章改正自体は出来ていないが、
このように書いている。
つまり、国連敵国条項の適用は、中国およびロシア、またそれに連なる数カ国が、これを理由に強行してくるのだ。
アメリカやイギリスは、とっくの昔に日本を敵国との認識から外すことには合意しているが、それでは中国とロシアの強行を止められない。
そういう話が「国連敵国条項の削除問題」なのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/610.html#c127
プーチンの言い分は歴史修正主義に過ぎない。
ロシアは、帝政ロシアから正式に独立したウクライナを以下の手順にて軍事占領しただけであって、西欧が東洋を植民地にした背景よりもひどい。
以下wikiより
背景
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第一次世界大戦中の1917年の二月革命後のキエフでは、フルシェフスキーらのウクライナ中央ラーダ（ラーダは「評議会」、ロシア語の「ソビエト」の意）によってウクライナ民族運動が再興した[1]。しかし、ロシア臨時政府はウクライナ中央ラーダによるウクライナ化政策をめぐって対立した。
十月革命後の10月にキエフで臨時政府とボリシェヴィキとが軍事衝突を開始すると、ラーダはボリシェヴィキ側に立った[1]。
1917年11月の憲法制定会議の選挙ではウクライナ社会革命党が52%の票を獲得し、ウクライナ共産党（ボリシェビキ）は10%にとどまった[2]。
ソビエト軍によるキエフ侵攻
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臨時政府降伏後、ラーダが権力を掌握し、1917年11月22日、ウクライナ人民共和国が成立したが、これに反発したボリシェヴィキは12月11日に「第一回ウクライナ・ソビエト大会」を開催して人民書記局を選出し、赤軍が占拠したハリコフにソビエト政府を樹立する動きをみせた。ハリコフでのソヴィエト会議は、そのほとんどがロシア人だった[2]。
アントノフ・オフセエンコ(Vladimir Antonov-Ovseenko)率いる3万の革命遠征軍が12月上旬、ウクライナに侵攻した[1]。
1917年12月16-18日のキエフのソヴィエト会議での選挙でもウクライナ共産党（ボリシェビキ）は11%しか獲得できず、事実上否認された[2]。
12月25日、ボリシェビキの傀儡政権であるウクライナソビエト共和国がハリコフで樹立を宣言した。
1918年
1月、革命遠征軍がキエフに総攻撃を開始した[1]。
1月9日、中央ラーダは第四次宣言で独立を宣言した[1]。キエフのラーダ軍は約18000人の兵力であった[1]。
1月23日、ソビエト軍はキエフのドニエプル左岸に到達し、1月24-25日にキエフへ攻撃した[1]。
1月26-27日にキエフのラーダ軍はキエフを脱し、西へ向かった[1]。ラーダ・ウクライナ人民共和国はドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国との単独講和を1月27日(新暦2月9日)にブレストで締結した[1]。このブレスト講和はウクライナ人民共和国を国際的にはじめて承認したものだった[1]。
1月28日、キエフにソビエト政権（ウクライナ・ソビエト政府人民書記局）が樹立した[1]。ラーダ軍が戻ってくるまでの二週間、ムラヴィヨフのソビエト軍は少なくみつもっても2000人のウクライナ市民を無差別に逮捕し処刑した[1]。
2月12日、ハリコフのモスクワ傀儡政権が、赤軍とともにキエフに侵入した[2]。。この際、ボリシェビキは10人1組の「食料派遣隊」を伴っており、これはレーニンの穀物を送れという命令に基づいて農村の穀物を没収する部隊だった[2]。1918年2月18日から3月9日までにヘルソン州だけで1090車両の穀物がロシアに発送された[2]。ドイツ軍、オーストリア軍が迫ると、ボリシェビキは退却し、4月にウクライナソビエト政府は解散した[2]。
2月16日にラーダ軍はキエフに50万のドイツ軍とともに入城した。
2月26日にオーストリア軍25万がキエフに入った[1]。
3月3日にはドイツ・オーストリアの中央同盟国とロシア共和国およびウクライナのボリシェヴィキ政府との間でブレスト＝リトフスク条約が締結された。
第二ソビエト・ウクライナ戦争
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ロシアのウクライナへの再侵攻
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1918年11月11日に第一次世界大戦でドイツ軍、オーストリア軍が敗北すると、11月17日にロシアはウクライナ・ソビエト戦争の再開の準備を進め、モスクワでウクライナの傀儡政権「ウクライナ臨時労働農民政府」が成立する。ソビエトは再び、ウクライナ侵攻を計画した。12月19日にスコロパードシキーの政権が倒され、執政内閣政権が成立し、国号は再びウクライナ人民共和国になると、その翌日の12月20日、赤軍が宣戦布告なしでウクライナへ攻め入る。12月31日、1919年1月3日、1月4日、1月9日にウクライナ執政内閣が4度にわたりロシア政府に和解を提案するが、すべて無視されたため、1月16日にウクライナ執政内閣はロシア政府に対し戦争布告する。
1919年1月6日、ハルキウでソビエトの傀儡政権としてウクライナ社会主義ソビエト共和国樹立が宣言された。
1月22日：キエフでウクライナ人民共和国と西ウクライナ人民共和国との併合を宣言する。
2月5日にソビエト軍がキエフを占領する。ウクライナの執政内閣は右岸ウクライナに避難する。ソビエトは、2月11日にウクライナに対して、一人当たり消費量を130kgとしてそれを超える「余剰穀物」の徴発を命じ、3月19日には82万トンの穀物の徴発を命じた[3]。計画では1919年中に231万7000トンの穀物を徴発する予定であったが、実際に徴発されたのは42万3000トンにとどまった[3]。
こうしたボリシェヴィキの強硬策に対してウクライナでは反発が強まり、ウクライナでは1919年4月に93回、5月に29回、6月に63回の暴動が発生。4月から7月までに合計300回の暴動が発生した[3]。
ウクライナ軍の反攻
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5月7日、ソビエト軍がポジーリャへ乱入。5月24日、ウクライナの執政内閣はポーランド軍と和議を結び、7月16日にウクライナ軍が反撃を開始し、ソビエト軍をポジーリャから追い出す。その後ウクライナ軍は反攻し、8月12日にヴィーンヌィツャを、8月21日にはジトーミルを、8月31日にはキエフを解放する。
1919年8月、デニーキンの白軍が侵攻し、赤軍はウクライナ東部から撤退した[3]。その間、ドニエプル川西部にウクライナ人民共和国が再建された[3]。
10月2日、モスクワはウクライナソビエト政府を解散させ、ボリシェビキは、ウクライナ支配の失敗の原因をウクライナの民族主義にみた[3]。
第一冬期作戦
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1919年11月6日、ウクライナ軍の一部が白軍に寝返る。ウクライナの執政内閣が再びポジーリャ地方へ撤退し、12月4日にはウクライナ執政内閣が白軍・ソビエトの赤軍・ポーランド軍に囲まれる。ウクライナ軍が正式な軍事行動を止め、白軍・赤軍の支配地域においてゲリラ戦を開始し、翌1920年5月6日までウクライナの中部で第一冬期作戦を実行する。
ペトリューラ亡命政府のポーランドとの連携とポーランド・ソビエト戦争
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詳細は「ポーランド・ソビエト戦争」を参照
1920年4月21日、ウクライナ人民共和国の亡命政府（ペトリューラ）がポーランド政府と攻守同盟を完結すると、4月25日にポーランド・ソビエト戦争が開始。5月7日にはポーランド・ウクライナ同盟軍がキエフを解放する。
ソビエト軍は6月14日にキエフを奪還し、8月には西ウクライナを占領する。8月15日にワルシャワの戦いでソビエト軍の進行が撤退へ交替する。
10月18日：ポーランド政府がソビエト政府と和議を結ぶ。ウクライナ軍が独断で戦闘を続け、ウクライナの中部で第二冬期作戦を実行する。11月21日、ウクライナ軍はポーランド領へ撤退するが、ポーランド政府により強制収容所へ送られて抑留される。
1921年3月18日：ポーランド、ソビエトの両政府がリガ条約を結び、ウクライナが分割される。西ウクライナはポーランド領、中部・東ウクライナはソビエト領となる。
1921年4月にはウクライナ人民共和国の亡命政府がポーランドの首都ワルシャワを離れてフランスのパリへ移った。
ソビエト連邦成立
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ロシア内戦で赤軍が勝利し、さらにポーランドとの講和も成立、1921年10月にはクリミア自治ソビエト社会主義共和国のロシア帰属が決定され、1922年12月30日にウクライナ社会主義ソビエト共和国もその一員となるソビエト連邦が成立した。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/786.html#c61
本当は、モスクワ政府とされるボルシェビッキが、ソビエト連邦成立前にすでに22異民族を奴隷化しているのだ。
その帝国主義ソビエトが、さらに冊封国として連邦化したものが>>51が書いている15共和国の連邦化で、植民地以前の問題、ただの侵略である。
ウクライナは、ソビエト崩壊に伴い、1917年の民族独立を勝ち得たのであり、ソビエトの時代を正当化するプーチンはヒトラー以上の犯罪人である。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/786.html#c62
そんなのはアメリカにお任せ(憲法通り)。
憲法違反である日本独自の国防てのは、国防の目的などではなく、政治家は自分の子分である土建屋に税金注入したい／官僚は増税の理由が欲しい、それだけだ。
だから日本がいくら軍事費を使っても、辺野古基地は100年経っても建設中で、アメリカの開発失敗兵器を100倍の値で買っても、官僚がキックバックをもらうだけの話。
ひょっとしたら、自衛隊が購入してる兵器なんてライセンスだけで、全部三菱重工で作ってる可能性すらある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/610.html#c130
そして、もしその通りなら、なんら憲法に違反してないんだよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/610.html#c131
憲法変えてから言え。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/610.html#c141
それを言わない奴は、パフォーマンスだけで実は消費税に賛成している。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/633.html#c53
減税・廃税＝公的支援を含めた公を全て廃止＝政府の廃止ということ。
今時、こんな公開掲示板無いよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/633.html#c87
日本だけじゃなく、人類が滅ぶ理由は、世襲権威であるDSによる新自由主義(市場の選択のみが権威)の排除が原因だから。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/642.html#c22
アベノミクスとは、市場原理を一切無視して、行政指導の下に経済を置いた完全社会主義。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/662.html#c54
どっちも市場原理を無視して、エリートが経済をコントロールしようという社会主義体制。
そのうち、山本太郎的な通貨発行を国家主義的に、役人主権で断行しようというのがアベノミクス、ナチス型の国家社会主義にあたる。
一方、絶対資本の強化による相対資本である市場原理の無力化を言っているのが岸田。
どっちも市場原理を無力化・新自由主義を廃止の方向に向かっていて、役人(安倍)vs経団連(岸田)の主権争いでしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/662.html#c56
本当に発電のためとか信じてるなら、一回死んだ方が良い。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/507.html#c30
体内で赤血球をトゲトゲに変形させる。
それを遺物と判断した免疫が攻撃するという流れ。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/313.html#c12
大量の緑地を犠牲にするし、メンテナンスが非常に重要。
表面は埃で覆われると発電量が低下する。
しょっちゅう掃除しないと効率が悪いが、夏場など昼は高熱化して洗浄できない。
また水道代もバカにならない。
モジュールの保ちも悪く、緑地を侵食して、二酸化炭素の吸収を犠牲にし、景観を損ねて、降雨による地滑りの危険性を抱えてまで太陽光に奔るのは愚かだ。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/507.html#c51
雨がパネルの表面に埃を塗りたくるのだ。
こいつ自分の車すら持ってないんじゃね？
どんだけ現代が空気中に酸化浮遊物が存在するかもわかっていない。
発電するのに最悪なものが原発で、次は太陽光だ。
３番めが水力発電のうち巨大なダムを必要とするもの。
ここまでが、できれば止めるべき、これに取り組むくらいなら火力発電の方がマシというべきものだ。
火力発電を止められる最良の方法は、バイオマス発電への転換が何より最良である。
次に民間の協力を求めるものとして、一定の高さの建築物とか、一定の領域を占有する不動産には風力発電能力を義務付け、所有者が必要な電力を消費した余剰を地域に提供してもらう代わりに、固定資産税の減免で負担交換する方法だ。
政府系インフラの在り方の場合、建築物の風力発電確保は当然として、地域の役所は河川沿に設置のうえ、今のような国土強靭化計画による護岸工事には必ず発電用の水車配備も含んでしまい、今あるような電力会社そのものを廃止してしまうべきである。
太陽光は発電ではなく、家庭用の温水器の能力を持たせ、家屋に標準配備できるようすべきだ。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/507.html#c63
モジュール交換が追いつかず、経費倒れによる老朽廃棄経費は誰が負担する？
それすら決まっていない。
それまでに設置費用を完済し、廃棄費用まで積立できていて、そこで始めて閉鎖できる。
資金ショートすれば、大雨などでの地滑り災害が起こる危険が残るだけの時限被害拡大装置だ。
大間違いである。
国会議員の最大の任務は、予算を組むこと。
その任務における最重要な要件が、最小コストでの最大インフラ整備を目指しているかという経費対効果を常に考えているかという側面である。
国会議員の２番めの任務は、不正官吏の摘発と懲罰だ。
はっきり言って、日本の国会議員(地方公共団体の場合は地方議員)は、この１、２の任務をまったく果たしていない。
存在価値は無い。
国会議員の３番めの任務に、法律の統廃合という、「民主化するために法律を少なく分かりやすくまとめる」という、新法に関する役目が登場する。
日本国憲法は民主主義であるから、法律が簡易・集約制を目指しておらねばならない。
法律が増えれば、専門家しか政治に関与できなくなる。
専門家は一部の人間である。
要するに法律が増えれば、一部のコミューンのみが参政権を有することと同義である。
法律を１つ作るなら、最低でも２つ、できればそれ以上の現法を廃止して、その廃止される法律との統廃合関係に立つものとして、初めて新法が立派されることで、法律が少なく分かりやすくなり、全ての人が参政できる＝民主化につながるのである。
それが立法の任務だ。
見たところ、与野党を含む全ての日本の議員に、それを理解しているものはいない。
日本は独立国である下地は無い。
独立とは、少なくとも政権参画者が、前記1、2、3、の要件を理解していて、それから望むべきものだ。
それを理解せず、現代で独立だとか言ったとしても、他国と戦って生き残る方法を模索する政権しか出来上がらない。
間違いなく、今のお貴族様しか政治家が存在しない日本は、在日米軍のタガが外れれば、軍国主義一直線以外の未来を描けない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/691.html#c31
ビルダーバーグ会議を知る上では、以下の歴史的事実の下に考察する必要性がある。
①スターリン死去 1953/3/5
②朝鮮戦争休戦 1953/7/27
③KGB設置 1954/金曜日から始まる平年
（つまり1953年中に組織は始動していた）
④ビルダーバーグ会議スタート 1954/5/29
⑤ワルシャワ条約機構設置 1955/5/14
機密解除されたアメリカの公文書によると
「ポーランドのジョセフレティンガーは、ポーランドの首都であるワルシャワに多極体制の起点を構築すべく、英国ユニリーバの初代会長でフリーメーソンのポール・ライケンスと共に、オランダのベルンハルト王配 に対してビルダーバーグ会議の開催を申し出た」
その内容
「極右翼勢力がマッカーシズム等の狂信的な反共主義でファシスト国家に変化しつつあると、まだ第二次大戦やファシズムの記憶が強いヨーロッパで反感が強くなり反アメリカ主義傾向が広がり始めていた。また共産圏では人権や民主主義への侵害や蹂躙が横行しそれらが明らかになりつつあった。こうした状況からヨーロッパの指導者たちはアメリカや共産圏に対し冷ややかなうえ、戦地になった国土の復興や様々な思惑や都合等で各国の足並みが揃わず、構想にはアメリカ、ヨーロッパ両方の存在が不可欠にもかかわらず、こうした状況では実現には程遠い状況だった。こうした状況の懸念や重要問題にはヨーロッパと北米が協調して行動するべきとの考えから、NATOや大西洋地域の有力者等で、様々な事を発言の結果を気にせず討議出来る定期的の国際的な秘密会議の創設に提案する」
そもそもビルダーバーグ会議が、ロックフェラーら多極主義者によって、冷戦を可能にするため、東側という力学に資金注入するための諮問機関なのである。
ビルダーバーグ会議が、ロシアを強化させて、アメリカを弱体化させようとしている事は誰でも分かる事実だ。
ビルダーバーグ会議こそが「資本」と呼べるもの。
つまり、世の中で「左」とか「東側」と分類される国家こそが、資本家の傭兵国家なのである。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/766.html#c7
ビルダーバーグ会議は、ソビエト側でもない。
反米であるが、ソビエトに取り込まれないよう、資本の紐付き状態にして、左側・東側として活動する資本。
それがビルダーバーグ会議である。
ジョージソロスを見れば分かるだろう。
なぜソロスは、西側で得た資金を東側に注入し続けているのか？
ヤセルアラファトPLO議長のスイス個人預金数千億とは、誰がアラファトに持たせたのか？
国際金融資本（DS）とは、反米なのである。
今回の、プーチンの軍事行動の理由と比較してみれば、プーチンの開戦理由は、ビルダーバーグ会議の開催理由と、驚くほど同じ意志によって行われたことが分かるはずだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/766.html#c9
KGBは、>>7に示した通り、ソビエトの諜報機関であるが、DSの紐付きである。
そしてプーチンはKGBが、ソビエト(現ウクライナ)に送り込んだ、ソビエト乗っ取り国際金融資本(DS)側工作員。
こう見ていくと、現在のロシアとウクライナの戦争理由は見えてくる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/766.html#c10
ビルダーバーグ会議は、ロシアを勝たせようとの決議に等しい合意を採択するわけだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/766.html#c11
そこでアラジン２にケチを付けた。
アラジン２は堪え性がないので、これに食ってかかったところで、アラジン２とakF2Uzk1bFkvaG8をという理由で本命のakF2Uzk1bFkvaG8を非表示に成功と、
＞反米だし反自民党だし、メディアのデマ報道、言論統一に反対
これってN国幹事長になった黒川敦彦だがな。
ソ連の放射能は身体の良い、これがキチガイの常識だ。
キチガイなんだから、それを自覚せよキチガイ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c107
知らぬ奴は相当知能に障害がある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/682.html#c72
「世界を一つの社会主義的国家にする （One socialist welfare state）」
こう暴露してりゃ世話は無い。
ビルダーバーグ会議は社会主義者の委員会。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/766.html#c13
国家防衛のため、敵基地能力を先制攻撃できるという安倍と何も変わらない。
プーチンは安倍であり、安倍はプーチンである。
そんなことも理解できない奴をキチガイと呼ぶ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c108
日本共産党の志位和夫委員長は街頭演説で、ロシア・プーチン政権の“三つの無法”を批判しました（３月１９日）。
第一は、武力の行使を禁止した国連憲章に反する侵略だということです。
第二に、ロシア軍が原発や病院を攻撃し、民間人を無差別に攻撃していることは、国際人道法に違反する戦争犯罪です。
第三に、プーチン政権は国連憲章と核兵器禁止条約に反して、「核兵器大国」を誇示し、核兵器の先制使用の威嚇（いかく）をおこなっていることです。
日本共産党はこうした主張をロシアに堂々と直接伝えています。井上哲士参院議員は駐日ロシア大使の求めに応じて会談し、国連の緊急総会決議にもふれ、ロシア軍の攻撃中止と即時撤退を求めました（同２８日）。
支援募金を届ける
日本共産党は、憲法９条を持つ日本の支援は、非軍事の人道的支援に徹するべきだと主張。全党をあげてウクライナ支援募金に取り組んでいます。
募金は総額約１億５千万円を超えています（２２日）。そのほとんどは、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ユニセフ）、赤十字国際委員会、国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)に届けています。
赤十字国際委員会のレジス・サビオ駐日代表は志位委員長を訪問し、募金への感謝を述べるとともに、ウクライナの危機の現状や国際人道法の重要性、核兵器禁止条約の今後の展望について意見交換をしました。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/805.html#c109
それとも何か？
上司が朝鮮総連に天下りするから、ロシアの侵略行動を警視庁として見逃すのか？
ソビエトの最終指導者が国際締約として認めたソビエト構成国の独立は、ウィーン条約上の国際成約である。
プーチンの犯罪は平和に対する罪だ。
さらに、キッシンジャーとはアメリカ合衆国では少数派のユダヤ人で、ユダヤ人はロシアの方がはるかに多いのに、そのユダヤ人がアメリカ合衆国の意思を代行してるとの前提を勝手に作り出している。
もう無茶苦茶。
自分の意見なら、キッシンジャーを出汁に使わず、そう言えば良い。
解決策について、キッシンジャーの言ってることは、阿修羅のプーチン支持者の言ってることと100％同じだ。
要は、暇人・銀狐・アラジンとキッシンジャーの解決策が同じということ。
それだけが事実であり、投稿者はそれを認めれば良い。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/812.html#c7
そして北朝鮮とは反米だ。
つまり、自民党こそが本当の意味で反米政党なのだ。
自民党の後援組織である商工会・中小企業群経営陣を見れば、一目瞭然、反米国粋主義者で溢れかえっている。
むしろ共産党とか、国際バナナ売りの華僑家系である蓮舫とか、そっちの方がアメリカには親しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/714.html#c44
つまり山本太郎とは、安倍晋三が10人束になったような人間ということ。
スーパーアベノミクスが山本太郎なのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/713.html#c29
もしもEUがウクライナのNATO入りを望むなら、トルコを含め反対がいないのに、それを認めぬわけがない。
明確に、NATOはウクライナの加入を歓迎していなかった。
多極主義者は、一極化を嫌う。
軍事バランスを常に均衡させたいのが多極主義者。
ビルダーバーグ会議が、円卓会議によるワルシャワ条約機構の設置を目論み開催されるようになり、今年の採択決議においてもアメリカの影響力をより弱めようとしているように、ユダヤ国際金融資本の目的は明らかだ。
キッシンジャーの言う解決策が、ユダヤ国際金融資本の望む解決策なのだ。
いくら詭弁で隠そうとしようと、隠し仰せないほど明らか過ぎる。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/812.html#c28
正にビルゲイツ級の大悪人。
さらに日本でアウレリオペッチェイの無二に友人と言えば池田大作。
鳩山由紀夫とは、池田大作のコピーなのだ。
http://archive.dpj.or.jp/news/?num=11411
民主党代表 鳩山由紀夫
【はじめに：ニューリベラルの提唱】
鳩山由紀夫でございます。このたび、民主党の代表に再任されましたことを、私は誇りに思っています。私を再任して下さいました皆さまに心より感謝申し上げるとともに、いま改めてその重責を痛感しています。
この私に課せられた使命は明白です。それは何よりもまず、21世紀の日本を創る民主党政権を実現することであります。民主党は様々な法案を作成し提案してきましたが、それを形に変えるためにも、政権の実現を急がなくてはなりません。
これから私が述べますように、日本はいまたくさんの間題を抱えて立ちすくみ、沈み込んでいます。その未来は決して明るいものではありません。20世紀から21世紀への橋渡しとなるこの大切な時を、これ以上自民党政権に委ね続けるわけにはまいりません。
私は、この民主党政権の実現に向け、私の持てる力のすべてを尽くす覚悟です。私自身、自らを鍛錬し、日本社会をリードするにふさわしい資質を備えるよう謙虚に努力し、新しい鳩山として前進してゆきたいと決意しています。よろしくお願いいたします。
さて、私は、今度の代表選挙に臨むにあたって、「ニュー・リベラル」の旗を掲げました。私の言う、ニュー・リベラルとは何か。それは、一言で言えば、「自立」と「責任」と「共生」のことです。
「自立」とは、決して孤立した個人主義のことではありません。権利のみを主張する個人主義でもありません。それは、自分たちがうまく行かないことの責任を他人や社会に転嫁することなく、自ら何ができるかを考え行動する個人の姿のことです。
民主党が担う政府は、そうした自立しようとチャレンジする人々を支援する政府でなければなりません。職を失っても自ら努力しようとする人々には惜しみなく支援します。社会的ハンディキャップを持った人たちに対しても、恩恵だけではなく、自立支援のための政策を徹底します。
「責任」とは、自分たちさえよければそれでよいという考えではなく、社会や友人たちのことを想い、それらに対する想像力を働かせて、何を為すべきかを考える力のことです。そして、自己が為したことへの弁明から逃げない姿勢のことです。不良債権問題や一連の警察不祥事、政治家の汚職は、責任意識の欠けた社会に日本が成り下がりつつあることを示しています。
民主党政権は、政府が自ら責任を明確にするとともに、責任逃れを認めず、規律ある社会を確立します。ルールを守り、ルールを違反した者には毅然として対処する政府がいま必要なのです。
「共生」とは、私たち一人ひとりが多くの人々や自然によって支えられていることに目を向け、それに感謝し、共に助け合うことを生活の価値の中心におく構えのことです。しかし、それは決してもたれ合うことではありません。それぞれが自立しつつ、横に手をつなぐ社会を創り出すものです。
戦後日本は、中央集権と官僚支配の下で、「依存の文化」をつくり出してしまいました。福祉は、上からの恩恵と下からの依存で成り立って来ました。地方自治は、国の補助金への依存とおもねりをつくり出してきました。護送船団方式の産業政策は、業界と政治のもたれ合いと相互依存をもたらしました。それは、共生とは似て非なるものです。
人々の間に依存心を生み出す制度は変革する必要があります。民主党政府は、「自立の文化」を育て、責任と共生が織りなす民主主義日本を創造する大事業に取り組んでいかなければなりません。私は、その先頭に立って、歩み続ける覚悟でいます。
こうしたニュー・リベラルの立場から、私は、５つの基本メッセージを提案します。「モラルと責任のある社会の確立」「競争の促進とIT革命による強い経済の実現」「自立を支える社会政策としての福祉の確保」「現実的な自立・自尊の外交政策の展開」、そして「地方分権と中央政府の改革による統治の回復」です。
【「社会の再生」をめざす】
日本は、いま、経済の低迷のみならず、社会そのものの基盤が崩れつつあります。少年犯罪の多発はもとより、大人社会の無責任ぶりが次々と露呈し、この国にはもはやモラルと責任意識は存在しないかのような勢いです。
バブルに踊った金融機関や大手ゼネコンが、責任を暖味にしたまま、国の財政支援を一方的に受ける姿は、この国に住む私たち日本人の誇りをボロボロにしています。お役所も、警察も信用できないと国民は思い始めています。この現実は変えなくてはなりません。
社会は、そこに暮らす私たちが「仕方がない」と思うとき、どんどんおかしくなっていくのです。これはおかしいと気づいたなら、まず、立ち止まって見ようではありませんか。そして考えることです。大いなる議論を起こしてみるべきです。特権と不条理に気づいたなら、それを放置してはなりません。私たちは、それを変える勇気を示さなくてはいけないのです。
アニメ作家の宮崎駿さんが、ある対談の中で、こう語っています。
「私たち大人は取り返しのつかない失敗を冒してしまったのではないか。」
「世界中の子どもたちのなかで、日本の子どもが一番、眼を輝かすことがなくなった。豊かさを求めて大人たちが走り続けている間に、私たちは、子どもたちの眼から輝きを失わせてしまった。これは戦後日本の最大の失敗だ。」
急増する少年犯罪は、女性、子ども、お年寄り、障害者、在日外国人、ホームレスに向けられています。どんなに素晴らしい福祉制度を形づくっても、時に社会的弱者とも見なされる人々に対するこうした不条理な攻撃を許す社会は、本物の福祉社会だとは言えないと私は思うのです。一体、何が、こうした犯罪を生み出すのでしようか。私たち大人はもっと謙虚に反省し、もっと真剣に考える必要があるのではないかと思うのです。
子どもたちの心から希望を奪い、夢を失わせた責任を一体誰がとるのでしょうか。私たちには、ここに立ち止まって大いなる議論を起こしていく義務があります。
眼が輝いていないのは子ども達ばかりではありません。私たち大人も、事なかれ主義と自己中心主義の虜になって、社会とのつながりを大切にする心を失いつつあるのではないでしょうか。日本社会そのものが輝きと自信を喪失しつつあるのではないかと畏れています。
私は、個人の権利や自己主張とともに、個人の自立を支え、それをより確かなものとするためにも、コミュニティに根ざした社会を創り出して行くことが、いまもっとも必要だと訴えたいのです。大人が自ら範を示すモラルある社会を創り出したいのです。
犯罪や不正に対して毅然とした姿勢を示し、不合理を改革する勇気と行動力を示すことこそ、社会を再生するうえでいま最も必要なことです。
民主党は、多様な価値観と自由なライフスタイルを認めつつも、犯罪には厳しく、犯罪の原因についても厳格に対処していく政党でなければなりません。同時に、現在と未来に責任を持ち、その場凌ぎや先送りを認めない厳しさを備えた政党であることをここにお約束します。
【教育の時代ヘ】
私は、今日の日本が議論を欠いている国であると同時に、コミュニケーションそのものを希薄にさせている社会だと感じています。大人と子ども、男と女、お年寄りと若者、そして大人社会自体さえも、本当のことを声を大きくして対話することをいつの間にか避けています。
たまたま、私は、ある出来事を知る機会がありました。杉並区のある学校のことです。その学校には子ども達の安全のために45メートルの塀が造られていました。社会と隔離するための塀です。塀は、学校を「閉ざされた社会」にするに十分なものでした。その無味乾燥な壁に、ある人が企画を立てて、子どもたちとその親たちが恐竜の絵を落書きすることになったのです。いつもなら指示をしないと動かない子どもたちもその時ばかりは目を輝かせて壁に向かい、思い思いの絵を描き始めたのです。その瞬間、壁は外の社会との断絶のための道具ではなく、子どもたちと親たち、子どもと子どものコミュニケーションの媒体となったのです。朝、学校にやってきて、壁に描かれた恐竜たちに「お早う」と声を掛ける子どもたちも現れました。
学校の壁さえも、私たちが望むなら、それはコミュニケーションの手段となるのです。そもそも、この企画は、親たちや子どもたちを交えたインターネット通信を通じて形となったものです。メールによる意見交換が、新しい試みへとつながった結果、初めて「恐竜の絵」が誕生したのです。
確かにいま、インターネットの時代と言われ、それがＥメールを通じてコミュニケーションの媒体となっているとの指摘があります。果たして、それは本当でしょうか。それは、ひょっとすると対話ではなく、独り言に過ぎないのかもしれないのです。情報機器に頼って、フェイス・ツー・フェイスの対話を貧困にし、逆に一人ひとりがますます孤立する社会を創り出すかも知れません。私は、教育の現場に、様々な職業や階層の人たちと子どもたちとのコミュニケーションの場をもっとたくさん採り入れたいのです。そして、情報社会に向けて、単にテクノロジーの進歩に身を任せるのではなく、直接対話を重視した、「人間の顔をしたＩＴ革命」を促していくべきだと考えています。
いまや、我が国において、教育改革、学校改革は焦眉の課題です。学校を教師や無責任な親たちにとっての安全の場にとどめるのであってはなりません。アメリカやイギリスなどで実験的に取り組まれている「独立校」、すなわちチャータースクールやコミュニティスクールの導入を進めて、地域に教育力を取り戻す試みを開始すべきであります。親や教師や地域の有識者達が自分たちの判断で学校運営をできるよう、いまから「学校改革」を断行することです。子どもたちが親とともに学校を選択できる、そんな仕組みを編み出していく必要があります。
今日の教育の現状は、いわば上から、教育基本法をいじり回して道徳を押しつけることによっては解決しないのです。そうではなく、地域が学校運営の自主性を回復する、いわば下からの教育改革にチャレンジしてゆくのでなければなりません。私は、その先頭に立って、子ども達の眼に輝きを取り戻す「新しい教育の時代」を築いていきたいと考えています。
【福祉は自立を支える】
滋賀県大津市で、私はある宅老所を訪ねる機会がありました。介護士の資格をもつ二人の女性が、献身的な活動をしていることで注目された施設でした。宅老所のお年寄りはもとより、近所の方からもとても評判のよいサービスが行われていました。
しかし、法的に位置づけられていないため、補助金もなく、介護士の過重な仕事量によって支えられていました。「大きな施設では画一的なサービスしか受けられないのに、小規模故に一人ひとりに見合った介護サービスが行き届くようになった」との話を関係者から伺うことができました。ところが、施設の関係者が補助金の申し入れをしようとすると木造施設には出せない、労働基準法違反の長時間労働を行っているから補助金は付けられない、そもそも個室が狭すぎると言われたというのです。
福祉施設は単にお年寄りや障害をもった人を「預ける」ところではないのです。施設も福祉サービスも、一人ひとりが自立するための支援基盤に他ならないのに、そんなことには関係なく、大規模施設が優先される画一的な補助金システムが出来上がっています。
全国には、こうした宅老所やグループホームがおよそ800カ所あると言われています。それらの多くは、自立生活を支援する小規模施設で、小さいことを生かして家庭的な雰囲気ときめ細やかな福祉サービスを提供することを可能にしています。ところが、その多くは善意の努力によって支えられており、とりわけ、 500カ所とも言われる宅老所の場合、国のグループホーム基準にも達しない規模であることから、個室の整備も十分ではなく、さらに介護士らに過重な負担を強いているというのが実態なのです。
これからの福祉は、「人間の自立」を基準とした新しい支援制度に切り換えていくことから始めなくてはいけません。
私は、全盲にもかかわらず資格を取得して専門職業に就いている青年や車椅子の生活でも自立生活に挑戦する若者たちと対話をしたことがあります。彼らは、恩恵としての福祉を望んでいるのではありません。そうではなく、あたかも一人のベンチャーが新しい試みにチャレンジするように、自らの能力を最大限に生かして自立の道をつき進もうとしているのであり、政府にはそのための基盤整備を望んでいるのです。
福祉について大胆な発想の転換をしていくときだと考えています。これまでの福祉は欠損、欠けているものを補うというものでした。それは、いわばマイナスを無くすという発想で、自立に向けてプラスを支援するという発想はあまりなかったのです。
これに対して、ニュー・リベラルの思想は、福祉についての考えを大きく転換するものです。福祉は、人間としての尊厳を守る徹底したセイフティ・ネットの上に、社会的ハンディキャップを持ちながらも、自ら自立しようとする人たちを積極的に支援するものだと考えています。
私は、民主党が全国各地で試みられている数々のボランタリーな福祉運動と連携し、共に新しい福祉社会を創り上げていく、そんな政党であってほしいと考えています。
【逞しい日本経済を実現する】
80年代日本は世界のトップをゆく経済力を誇示していました。日本的雇用慣行や日本的経営がもてはやされ、アメリカにおいてすら「日本に学べ」との声が生まれたほどです。まさに、「メイド・イン・ジャパン」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となったのです。ところが、どうでしょう。バブルがはじけてみれば、天文学的な不良債権と無責任経営が露呈したのです。
そして、2000年のいま、日本経済の競争力は、世界で21番目、アジアでも、シンガポール、香港、台湾の後塵を拝しているのです。労働生産性ではアメリカやEUに大きく後れをとってしまいました。
経済の発展の事例も、民主主義や強い責任意識、そして自由闊達な気風を欠いたところに成功の可能性はないことを示しています。閉鎖的で、身内主義がはびこり、経営者が責任をとろうともしない日本的経営は、国際社会ではもはや通用しないのです。にもかかわらず、自民党政府は、公共事業のバラマキによって当面の景気対策を優先し、経済の構造改革を先送りし続けたのです。経済的低迷は政策の失敗によっても増幅されているのです。
私は、経済構造の改革をこれ以上先送りしては日本の未来が危ないと考えています。改革には勇気をもって挑まなくてはなりません。さもなければ、日本経済はいよいよ世界から、アジアから取り残されてしまうでしょう。
私たちは、無駄な公共事業を2兆円削減しても、1兆円の福祉投資をすれば、雇用効果が同じで、かつ将来に対する安心を確保することができることを知っています。従来型公共事業を大胆に減らしても、民主党政府の下でIT投資を増やせば、より活力に充ちた経済が実現することを承知しています。
国内にあっては規制改革を大胆に推し進め、雇用の流動化に対応できる職業訓練や教育機会を整備することが必要です。情報通信分野では競争促進のための法整備が必要です。自民党は、規制改革に逆行する動きを見せています。これを許してはなりません。＜痛みを恐れて改革を先送りし、貧しい未来を選択するのか＞、＜勇気をもって改革の道を歩み出してより豊かな未来を手にするのか＞、政治の分かれ道がそこにあります。
【ペッチェイ氏の遺言】
人には様々な出逢いがあります。私は、ある人を通じて、一人のイタリア人の遺言に出会いました。その人は、アウレリオ・ペッチェイさんです。そのペッチェイさんが、こう遺しています。
「人間と自然との調和を確立することは、深遠な文化的価値でもあります。人類は何世紀にもわたって、他の命あるもののかたちから霊感を受けて、多くのイメージや童話、神話や詩歌を創り、＜人間性＝ヒューマニティ＞を育んできました。それゆえに、生命の世界に無関心でいることなどできないのです。」
私は、このペッチェイさんの言葉に魅了されました。ペッチェイさんは、イタリアはトリノ大学の先生をしていた人です。第二次大戦中は反ファシズムの闘志としてデモクラシーのために戦った人でした。そして、「かけがえのない地球」を守るよう警告したローマクラブの創設者となったのです。
ローマクラブが『成長の限界』を発表したのはいまから28年前のことです。それまで私たちは、科学技術の進歩に期待し、それが未来をより豊かにするとの楽天的イメージを描き、根拠のない安心感を抱いていました。このレポートは、それが間違いであることを衝撃的に示したものでした。私は、当時、これを手にして、ガツンと頭を殴られた思いを致しました。その後遺症で、政治の道を歩み出したと言ってもよいくらいです。
一体、私たちは、ローマクラブの警鐘をどれだけ学んだのでしょうか。地球温暖化が進行し、東京の年間平均気温は過去100年間で3.8度も上昇しています。このままでは、80年後には海面の上昇によって日本から砂浜が消えると言われています。
これからの政治は、その時々の問題に迅速に対処する能力とともに、50年、100年の単位で未来と地球を想像し、「いま何を為すべきなのか」を投げかけ、自問し、実践してゆくスケールの大きな政治であることが求められています。アメリカで、原発の建設が行われなくなり、ダムの撤去が実行されるようになったように、私たちは、50年後、100年後の日本を考え、いまから何をすべきなのか、何を止めるべきなのか真剣に考えて、行動することが必要です。
ペッチェイ氏は語りかけています。「自然が1cmの表土を造り出すのに100年から400年もの歳月が必要だ」と。子々孫々にこの緑豊かな地球を贈り届けるためにも、私たちは、歴史の単位でものを考え抜き、前進する知的政治を実現しなくてはならないのです。民主党は、そのために誕生した政党であり、まさに21世紀にふさわしい政党として立ち振る舞うのでなければなりません。
【世界の中の日本】
私は、機会があって米国留学の体験をしています。その留学中、アメリカから見た日本は思いの外、小さく見えました。
戦後日本は、歴史の反省の上に立って、身をかがめ目立たないように振る舞ってきました。それは確かに、二度と軍事的大国にはならないという強い信念と決意の現れでありました。日本は平和国家として自らを立たせようと努力してきたのです。
でも、どうでしょうか。腰を屈めているうちに、世界の嵐を避け、世界が必要とすることについて無関心を装う国民性を培ってしまったのではないでしょうか。自らを大きく見せることを回避するあまり、責任をとることも放棄してきた面が少なからずあったのではないかと私は思うのです。
アメリカ・スタンフォード大学で私が見た「小さな日本」とはその卑屈な姿であったように思えてなりません。
戦後日本は、一方で、国際社会が創り出してきた冷戦構造という名の「平和」の受益者として見事な経済復興を為し遂げました。自ら国際社会の紛争や様々な軋轢に触れることなく、もっぱらその平和の果実を手に、国造りを進めてきました。国としてリスクを負うことよりも、その恩恵をひたらすら受けてきたのです。
先進諸国では「豊かな社会」を達成したこの20世紀末の現在でも、世界にはいまだ貧困問題を抱えて、児童の健康維持すら困難な地域がたくさん残されています。あるいは、悲惨な民族紛争に巻き込まれて生活はおろか、生命の安全すら保障されない地域があります。こうした国々の状態を放置する国際社会を本物の「平和」と呼ぶことはできないと思います。
世界によって支えられてきた日本が、今度は、「世界の為に何ができるか」を真剣に考え行動するときを迎えています。日本人の言葉で言う「恩返し」のときだと思うのです。
私は、この国が好きです。日本人として国に誇りを持っています。だから、この国を世界にも誇ることのできる素晴らしい日本にしたいと考えます。このため、東チモールの平和と安全のためにもっとできることはないのか。朝鮮半島の取り組みにもっと力を貸すことはないのか。民族紛争のただ中で繰り返される残忍な行為を押しとどめることに自ら積極的に関与する勇気を持つべきではないか。
私・鳩山は、日本は国際社会でもっと大きな役割を果たして行くべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。ODAについてもそのあり方をしっかり見直す必要があります。国連平和維持活動に対する役割もより確かなものにしていくべきです。憲法の問題を含めて、安全保障の論議を加速しようではありませんか。
私がアメリカ体験で知ったもう一つのことは、一人ひとりが個人として強い自立心を持っていることに加えて、誰もがコミュニテイを大切にする心を持ち、アメリカという国に対する愛国心を持ち合わせているということでした。丁度建国200年祭を祝うアメリカ人の熱い愛国心に触れたということもありましたが、国を想い、地域社会を大切に想うこの精神は、自由な個人が孤立しないための巧妙な装置ともなっていたように思います。
私は、偏狭なナショナリズムを好むものではありません。しかし、自分たちが住み生活しているこの国を愛する気持ちを日本人が欠いていることは決して人間の幸福につながるものではないとの想いを抱いています。
バラバラな砂のような個人の寄せ集めでは社会は成り立たないのです。そうした社会は、自分さえよければ社会のことや不正な事実に対して無関心でよいとの「モラルなき個人」をつくり出してしまいます。そうではなく、この国を誇りに思い、日本という社会を大事に思う心を培う政治が必要なのだと思います。
私が、対米依存を強めて、自立外交の道を閉ざし続ける日本の政治の現実を厳しく批判しているのも、こうした観点からです。他国の軍隊が未来永劫の如く駐留し、自国の安全を他国に依存し続ける社会に、健全な愛国心も筋の通った外交も生まれないのは当然です。そんな国が世界から信頼されるはずもないのです。
ヨーロッパでは、EU独自の軍事力と安全保障システムを確立しようと努力をしています。アジア地域においても、アセアン地域フォーラムを中心に、自分たちの力で、共通の安全保障環境を整備しようと挑戦しています。朝鮮半島では南北両国が平和の構築にチャレンジしています。
この国には、そうした努力を正面から大切にする気概が欠けているのではないかと私は思うのです。まず、自らの手と足で、国を支える。そんな自立の精神に支えられた国造りをいまから始めていくべきだと考えます。
明治の日本は、陸奥宗光による治外法権の撤廃、小村寿太郎による関税自主権の確立など、当時の国際環境にあって、信じられないほどのエネルギーを費やして国の自立を勝ち取った歴史を遺しています。100年後のいま、私たちには、沖縄米軍基地の縮小、自前の外交戦略の確立、それらに伴う日米地位協定の見直しなど、「平成の条約改正」に挑戦する気概と行動力が求められているのではないでしょうか。
【新しい統治のあり方を模索する】
北海道の知床半島に向かうところに、置戸町という町があります。人口4300人のこの町は、カラマツなどを素材にしたクラフトでまち興しをしている小さな町ですが、一人当たりの図書利用で全国一を続けてきた図書館運動の町でもあります。
ところが、町の図書館は痛んだままになっている。住民の多くが図書館の建て直しを求めているのに、なかなか建てられない。まち興しのリーダーＩさんに尋ねてみると、補助金がつかないからだというのです。ガット対策の温泉整備には補助金がついたものの、町中が欲している図書館には補助金がつかないので、結局、後回しにされてしまうというのです。
国がたくさんの税金を集めて、族議員を中心に全国にカネをばらまくという補助金依存の仕組みを変えない限り、真の地方自治もまち興しも育ちません。地域のためにチャレンジしようとする心さえやがて萎えてしまいかねない状態です。私は、切々と語るＩさんの表情に悔しさと悲しみが同時に現れるのを見たような気がしました。
高知県では、橋本大二郎知事が率先して、一定規模以上の事業については住民参加を義務づける条例を準備しているとのことです。それでも、この中央集権が続く限り、「地域のことは地域に住む人たちが決定する」という社会は実現しないだろうと思います。
地域には、いま、様々な立場の人たちが、街づくりや村おこしに精を出しています。自分たちの町は自分たちの手で育てたいと考えチャレンジする人たちがいっぱいいます。民主党は、地方分権、分権改革を掲げていますが、これをスローガンに終わらせることは許されないのです。それは、こうした自立しようとする人々へ具体的回答として真撃に取り組まれなければならないのです。分権のための改革を遅らせることは、地域に根付いた民主主義の芽を摘むことにも等しいのです。
私たちは、分権改革と地方自治の党としての旗印をさらに高く掲げて前進する責務を負っています。
【民主党は「新しい政党」として脱皮する】
以上の課題にチャレンジしていくために、私たちは何から手をつけていくべきでありましょうか。私は、共和党政権を倒してクリントンの新民主党を生み出したアメリカの経験、ブレアのニュー・レイバーを創りだしたイギリスの経験に謙虚な目を向けるべきだと考えています。クリントンも、ブレアも、共に、自ら党の旧い体質と戦いました。
クリントンは、民主党の全国指導者会議に結集する友人たちと手を組んで、モラルや責任について暖昧な態度をとり続ける民主党のリベラル派と対峙し、規律とモラルを重んじるニュー・デモクラシーの旗を掲げて党改革に乗り出しています。むろん、保護主義的体質にもメスを入れ、自らの政治手腕を通じて北米自由貿易協定を実現させています。
ブレアの場合は、もっと厳しい党内政治を強いられています。労働党の過剰な組合依存から脱皮すべく党綱領の改革に着手し、労働党を国民政党として生まれ変わらせたのです。そして、ブレアもまた、保護主義と対決して、EUと協調する新しいイギリスの道を目指したのです。
私は、私たちの民主党が可能性に満ちた党であることに強い誇りと自負心を抱いていますが、いまだ形成途上の政党であることも承知しているつもりです。私たちの中にはまだ旧党の体質が根深く残っています。私たち民主党は、さらに国民政党としての資質を磨かなくてはなりません。
心の底から政権を実現しようと熱望する強い野心も必要です。野党としての気楽さに、批判政党としての居心地の良さに甘えているところはないか、常に自問し、自戒しています。21世紀の日本を大切にする気概があるのなら、民主党政権の実現は私たち一人ひとりにとっても必死の課題でなければならないと思います。
日本という国や社会を強く愛する熱い心とともに、旧い世界を改革するために身を捨てる覚悟が同時に必要なのです。
でも、皆さん。私たちはいま、私たちの仲間の議員の逮捕という汚点に直面しています。国民の信頼を一気に失う大失態をしてしまいました。この党は常にクリーンでなければなりません。そのために、私は一からの出直しをしたいと思います。次回の臨時国会では、より厳格なあっせん利得収賄処罰法を成立させなければなりません。
来年夏には、第19回参議院選挙があります。この選挙で自公保連立の過半数割れを達成し、旧体制に固執する政府を退陣させて、解散総選挙に追い込んでいく仕事があります。もう、これ以上彼らに政府を委ねることは国民の不幸であり、私たちの責任放棄にもつながるものです。
民主党政権の実現を改めて呼びかけ、私の決意といたします。
※【重要箇所抜粋】※
人には様々な出逢いがあります。
私は、ある人を通じて、一人のイタリア人の遺言に出会いました。
その人は、アウレリオ・ペッチェイさんです。
そのペッチェイさんが、こう遺しています。
「人間と自然との調和を確立することは、深遠な文化的価値でもあります。人類は何世紀にもわたって、他の命あるもののかたちから霊感を受けて、多くのイメージや童話、神話や詩歌を創り、＜人間性＝ヒューマニティ＞を育んできました。それゆえに、生命の世界に無関心でいることなどできないのです。」
私は、このペッチェイさんの言葉に魅了されました。
ペッチェイさんは、イタリアはトリノ大学の先生をしていた人です。
第二次大戦中は反ファシズムの闘志としてデモクラシーのために戦った人でした。
そして、「かけがえのない地球」を守るよう警告したローマクラブの創設者となったのです。
ローマクラブが『成長の限界』を発表したのはいまから28年前のことです。それまで私たちは、科学技術の進歩に期待し、それが未来をより豊かにするとの楽天的イメージを描き、根拠のない安心感を抱いていました。
このレポートは、それが間違いであることを衝撃的に示したものでした。
私は、当時、これを手にして、ガツンと頭を殴られた思いを致しました。
その後遺症で、政治の道を歩み出したと言ってもよいくらいです。
一体、私たちは、ローマクラブの警鐘をどれだけ学んだのでしょうか。
地球温暖化が進行し、東京の年間平均気温は過去100年間で3.8度も上昇しています。
このままでは、80年後には海面の上昇によって日本から砂浜が消えると言われています。
これからの政治は、その時々の問題に迅速に対処する能力とともに、50年、100年の単位で未来と地球を想像し、「いま何を為すべきなのか」を投げかけ、自問し、実践してゆくスケールの大きな政治であることが求められています。
アメリカで、原発の建設が行われなくなり、ダムの撤去が実行されるようになったように、私たちは、50年後、100年後の日本を考え、いまから何をすべきなのか、何を止めるべきなのか真剣に考えて、行動することが必要です。
ペッチェイ氏は語りかけています。
「自然が1cmの表土を造り出すのに100年から400年もの歳月が必要だ」と。
子々孫々にこの緑豊かな地球を贈り届けるためにも、私たちは、歴史の単位でものを考え抜き、前進する知的政治を実現しなくてはならないのです。
民主党は、そのために誕生した政党であり、まさに21世紀にふさわしい政党として立ち振る舞うのでなければなりません。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c158
占領軍が作ったのは、そういう内容の日本国憲法なんだが？
マッカーサーの「良しそれで行こう」この通りだ。
憲法を変えない限り、それが日本の国際社会に対する立場である事実は不変。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c199
具体的には2通り。
⑴ 世界人権宣言への完全加盟の要求
⑵ 政府による独占禁止法違反の撤廃
この２つ。
⑵は、国営と民営の混在の禁止なので、少しづつ是正のフリだけしてるのが日本。
実態は変わっていない。
⑵の代表的例が郵政民営化なので、これを解説しておこう。
郵政3事業のうち、銀行業務と保険業務は、民間と国が競合することが違反なので、民営化を要求された。
正にアメリカの言う通り、国家による独占禁止法違反は撤廃されねばならない。
そこで偽装だが、この２つは民営化した。
しかし民営化要求されていない郵便事業まで民営化した。
ここがおかしい郵政民営化だ。
⑴は、世界人権宣言に完全加盟することがサンフランシスコ条約の宣誓であるにも関わらず、日本が拒否し続ける個人通報制度の加盟。
それを実現するため、日本国内における外国人弁護士の活動の自由化。
これが日米年次改革要望の2大内容だ。
正にアメリカの年次改革要望が正しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c200
一方、アラジン２が言ってることは年次改革要望に内容ではない。
別に要望されなくても、日本の方からそれをアメリカに年次改革の逆要望していて、アメリカが日本の要望を聞いて叶えてくれているからだ。
鳩山由紀夫は、この日本からアメリカへの防衛力強化要望を廃止したのだ。
アメリカの要望は、年次改革の交換をせずとも、アメリカから日本への一方通行要求はしてくる。
日本から要望書を出さないのは、日本の勝手というだけだからだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c202
ネオコンのライスですら、アメリカの防衛体制について、なんでそんな要望してくるのと疑問を呈している。
アメリカが要求していないのである。
それを、在日米軍に命令されてやってるんだという言い訳に使っているのが日本官僚なのだ。
アメリカ軍の人事なんて、アメリカ政府の一存なのに、アメリカ軍将校が私服を肥やせるわけがない。
つまり反米とは、日本官僚の汚職を、アメリカの所為という逃げ口上で隠しているだけなのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c204
アメリカが自制を取り戻せねば、人類もこれまでだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c230
「共和」てことは、グロバリズム。
6/8(水) 21:32配信
3月、北京の人民大会堂で行われた中国全人代の閉幕式（共同）
【北京共同】中国の国家安全省は、国家の安全に関わる通報を奨励する法律を施行した。匿名でも受け付け「特別重大」な情報には10万元（約200万円）以上の報奨金を払うという。中国メディアが8日伝えた。
中国では国家安全に関わる行為の取り締まりを強化する一方、範囲が曖昧で、通報されることへの懸念が強まる。
同法は具体的な通報対象を示していないが、国家安全に対する危害防止への貢献度を「一定の効果」「重要な効果」「重大な効果」「特別重大な効果」の4段階に分けて報奨金額を決める。
中国では、人権問題に取り組む弁護士らが国家安全危害罪に問われることもある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c268
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」が仕掛ける「債務のワナ」に陥った国が、また一つ浮上した。対外債務が約4兆円に膨らんだスリランカだ。新型コロナの打撃で極度の外貨準備金不足になった同国は、イランから輸入する石油の対価を国産の紅茶で支払うという窮地に追い込まれている。
一帯一路が仕掛ける「債務のワナ」
2013年に習近平国家主席が打ち出した一帯一路構想は、アジアと欧州の陸路をつなぐ物流ルートを構築して貿易活動を活発化させ、参加国の経済成長につなげることが狙いだ。2021年12月の時点で、世界144の国と地域が参加する巨大国際プロジェクトに成長した。
構想実現に向け、中国は過去20年間にわたり、チャイナマネーを湯水のごとく低・中所得国の発展プロジェクトに融資してきた。しかし、プロジェクトが進むにつれ、中国の真の狙いが浮き彫りになり始めた。
自国の発展を望む低・中所得国にとって、チャイナマネーは「馬の鼻先に人参」だ。これらの国を高金利の融資で借金づけにすれば、利息でボロ儲けできる。貸付先の国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合は、その国の覇権を握れば良い。どちらに転んでも、中国は笑いが止まらないというわけだ。まさに「債務のワナ」である。
2017年末までに中国が融資した1万3,427件の開発事業を分析した国際開発研究所AidDataによると、融資先である42ヵ国の負債総額は国内総生産（GDP）の10％を上回り、バランスシート（貸借対照表）に記録されていない「隠れ債務」は推定3,850億ドル（約43兆 8,444億円）にのぼる。
一帯一路の幻想 自国発展を夢見たスリランカ
スリランカは一帯一路で債務を膨らませ、デフォルトの危機に瀕している国の1つだ。
1983～2009年にわたり続いた内戦終結後、同国は主力の農業や繊維業、観光産業を軸に持続的な経済成長を維持してきた。しかし、さらなる成長を目指す上で、経済基盤となるインフラの開発や向上は避けて通れない。どうにかして資金を捻出する必要に迫られ、一帯一路に幻想を抱いた他の発展途上国同様、中国の手に落ちた。
中国から融資を受けて、南部ハンバントタ港や同国最大の都市コロンボの港湾開発事業など、次々と発展プロジェクトを展開していった。BBCなどのメディアによると、同国が過去10年間にわたり、インフラ投資の名目で中国から受けた融資は総額50億ドル （約5,693億6,497万円）を上回る。
「借金のカタ」に港引き渡し 石油代は紅茶で
思惑とは裏腹に、スリランカはたちまち返済に窮した。2018 年には「借金のカタ」に、ハンバントタ港を中国の国有企業に引き渡す羽目に陥った。同港の運営権は今後99年間にわたり、中国が握る。
そこへパンデミックが拍車をかけた。観光産業は閑古鳥が鳴いている。たちまち外貨が不足し、2021年11月の準備高は16億ドル（約1,821億9,761万円）とコロナ禍前のおよそ5分の1に縮小した。
外貨がなければ輸入品の支払いが滞る。12月にはイラン産の石油輸入代金2億5,100万ドル（約285億7,671万円）の支払いに窮し、毎月500万ドル（約5億6,928万円）相当の国産紅茶を納品することで合意した。
スリランカの対外負債は350億ドル（約3兆9,866億 円）だ。2022年に返還すべき債務は、総額約45億ドル～70億ドル以上（約5,124億3,839万～7,970億4,207万円）と推測されている。
同国の中央銀行は、すべての債務返済が満たされることを投資家に繰り返し保証し、外貨準備高が12 月には31億ドル（約3,530億1,311万円）まで回復したことで懸念の払しょくを図っているが、どうひいき目に見ても楽観視できる状態ではない。
食品や必需品の価格高騰により、国民の生活にも影響が出始めている。同月のインフレ率は12.1％と、わずか1年間で4倍に急上昇した。通貨のルピー安が続く中、格付企業フィッチレーティングは「デフォルトの可能性が高まった」として、スリランカの格付けを引き下げた。
中国外相、返済再考嘆願にはノーコメント
追い詰められた同国のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は2022年1月9日、同国を訪問していた中国の王毅国務委員兼外相に、対中債務返済計画の再考と2021年の輸出品目35億ドル（約3,985億7,819万円）に対する関税条件の緩和を要請した。
王外相はこれに対し、「両国は地域包括的経済連携、中国を含むアジア太平洋の自由貿易協定、および中国市場の広大さから利益を得るよう努めるべきだ」と述べ、中国とスリランカの間の自由貿易協定についての協議を再開するよう求めた。
さらに、スリランカが一帯一路イニシアチブの恩恵を受けている点を強調し、今後もスリランカが「一時的な困難」を乗り越えるために支援を継続する意向を明らかにした。しかし、肝心の債務返済についてはノーコメントだった。「債務のワナ」については、事実無根と反発した。
ウォール街にも飛び火する？
スリランカは、1月に満期を迎えた5億ドル（約569億3,443万円）の国際ソブリン債を償還したが、「このような動きが自国の危機感を強めている」との見方もある。
中国への依存度が強まる懸念もさることながら、同国の対外債務のほぼ半分が市場での借入れであること、2022年返還期限を迎える45億ドルの半分以上がドル建て債券に絡んでいる点も、ウォール街の警戒を強めている。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c269
嘘つきが喋りすぎると言ってることに齟齬が出る。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c276
＞なんで欧米は植民地政策を辞めたのか？ すら理解できない化石脳。
↑こんなこと言ってる奴が、
＞日本はアメリカの植民地なんです。それすらも分からんのですか。
↑こうだもんなあ。
理論破綻も極まれり。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c277
山本太郎なんかに投票してたら、アメリカ相手にゲリラ戦争に突入するよまったく。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/721.html#c298
それが理由。
覚醒する気がないんだから。
遠慮なく日本から出て行きなさい。
誰も止めないから。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/760.html#c48
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、コメンテーターの橋下徹氏がウクライナ国民に対し、「国外に逃れてウラジーミル・プーチン大統領が不在となる数十年後に再起を期すこと」、つまり「戦わないこと」を勧めていたのだ。
同番組には、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏も出演しており、「戦わずにロシアの言いなりになれば、反露的言動をとっていたウクライナ人は粛清されるんですよ」と必死に訴えていた。
百歩譲って、仮にロシアが国際社会の目を意識して、あからさまな非人道的な行為を自粛したとしても、そこに訪れるのは恐怖に支配された「奴隷の平和」だ。そんな尊厳の欠片もない状態に陥ることを勧めるのか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/770.html#c92
これが同じ事を言ってるロシア擁護派。
山本太郎もほぼこの仲間と思われ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/770.html#c93
政府とは、常に一部の者の物であって、大衆のための物ではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/770.html#c124
いい加減、植草は、ネオコンとはキッシンジャーに始まり、キッシンジャーが中華人民共和国を今の地位につけ、ネオコンブッシュ政権がアメリカを一時崩壊させるところまで行ったことを認識した方が良い。
ネオコン(共産主義者)が、常にアメリカの敵なのだ。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/789.html#c15
誰の所為でもありゃしない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/774.html#c18
まあキチガイだから仕方ない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/787.html#c19
次が買えないと、キックバックがもらえない。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/362.html#c5
朝鮮人だよ朝鮮人。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html#c62
これが明らかになった。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html#c67
プーチンがDSの僕であり、プーチンがユダヤ国際金融資本に支持されているのであり、プーチンがキッシンジャーの贔屓の対象であって、プーチンが維新の会が戴く理想の国家指導者。
阿修羅の言ってることは180度正反対。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/789.html#c35
中世のようなロシア的・中国共産党的な絶対主義・専制主義で止まることも無く、滅ぶしかないだろう。
アメリカ合衆国が民主主義を放棄した瞬間、人類の希望は潰えているので、もはや致し方無い。
日本共産党が授戒する様に、民主主義とはアメリカ製であって、アメリカ以外に民主主義を目指した国は無い。
アメリカ以外の国は、アメリカが強大だから、アメリカに従う振りをして民主主義を偽装しているだけなので、アメリカが自浄能力を失えば、人類に正義は存在しない。
これからは、殺した者が正義、騙した者が勝者であり、犯罪とは戦争に負けることだ。
ロシアを支持するのは、維新の会・キッシンジャー(ユダヤ国際金融資本)。
すなわちDSがロシアを支持する者。
ロシアは、DSの私兵国家。
プーチンがやってることがNWOの方針なのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html#c76
戦前、日本を支配した勢力と、今のロシアの背後資本こそ、同一のものだとよく分かるだろう。
ワクチン殺人者をICC裁判から救出するためのプーチンの戦争。
そのプーチンに領土割譲をしてやるため、敵のフリだけしているのがバイデンとジョンソン被告。
なんせジョンソンは、ICCに、ワクチン強制と、ワクチン強制を目的としたPCR法意図的な誤用を理由に、殺人で告訴された本人。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html#c89
速攻で内乱罪で死刑だから。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/783.html#c128
５G照射でグラフェン振動までは間違いなく起こるだろうし。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/376.html#c8
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