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[番外地12] 1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あ… 中川隆
1. 中川隆[-8195] koaQ7Jey 2024年12月16日 07:58:15 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[1]
<■103行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。 

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/288.html#c1

[番外地12] 1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あ… 中川隆
2. 中川隆[-8194] koaQ7Jey 2024年12月16日 08:02:06 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[2]
<■104行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

1929年のアメリカ株大暴落と1990年の日本株大暴落は意図的かつ計画的に起こされたもの:
1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。 

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/288.html#c2

[番外地12] トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。 中川隆
1. 中川隆[-8193] koaQ7Jey 2024年12月16日 08:10:44 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[3]
<■114行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです:
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。


レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。

アメリカの債務問題

年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

<チャプター>
00:00 暴騰?暴落?2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に1回の0.25%の利上げは1月か?
05:41 ドル/円(4時間足)
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山(あと1年〜最長3年)
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか?
26:03 S&P500(週足)
31:30 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
32:03 ビットコイン/ドル(週足)
40:00 マイクロストラテジー(週足)
44:15 ビットコインの保有者
49:45 すべての道は インフレに通じる

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/292.html#c1

[番外地12] アメリカはMMT理論を実行して、もう発行した38兆ドルの国債の利子を返せなくなってる。 中川隆
4. 中川隆[-8192] koaQ7Jey 2024年12月16日 08:23:42 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[4]
<■112行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
貨幣の信用創造、現代貨幣理論 MMT はポンジ・スキーム、自転車操業
借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に高利の金利が付くことになる。信用創造で36兆ドルも国債を発行したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった

レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。

アメリカの債務問題

年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
https://www.youtube.com/watch?v=n5-GoCRr6K4

暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

<チャプター>
00:00 暴騰?暴落?2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に1回の0.25%の利上げは1月か?
05:41 ドル/円(4時間足)
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山(あと1年〜最長3年)
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか?
26:03 S&P500(週足)
31:30 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
32:03 ビットコイン/ドル(週足)
40:00 マイクロストラテジー(週足)
44:15 ビットコインの保有者
49:45 すべての道は インフレに通じる


世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199


日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的に ゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/290.html#c4

[番外地12] 甘い物で うつ病になったり、咳が出たりして危険なのは果糖ブドウ糖液糖、コカ・コーラ・ジュース・スムージーなどの飲み物と精… 中川隆
3. 中川隆[-8191] koaQ7Jey 2024年12月16日 10:34:38 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[5]
<■133行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
甘い物で、喉がイガイガしたり胸が痛くなったり(ヒステリー球・逆流性食道炎)、 うつ病になったりするのは果糖ブドウ糖液糖、コカ・コーラ・ジュース・スムージーなどの飲み物と精製された砂糖だけです。 果物、黒砂糖や蜂蜜は少量づつ摂ればいくら食べても問題ありません:
1回に果糖を30〜40g以上、 1日に何回も摂るなど、継続的に摂取すると健康上に悪影響が出ると言われています。
よく言われている、インスリン抵抗性を上げる・脂肪肝の原因になる量として言われているのは「30〜40gの果糖を1度に摂取した場合」です。

果糖で摂取してはいけないのは果糖ブドウ糖液糖、コカ・コーラ・ジュース・スムージーなどの飲み物と精製された砂糖だけです。 果物とハチミツも果糖を大量に含みますが、1回の摂取量を減らせばいくら食べても問題はありません。

果物を食べる際の基本的なルールは、「他の食べ物と一緒にとらない」「空腹時に食べる」ということです。

果物には独自の消化酵素があるため、私たちの体内にある消化酵素を節約できるというメリットがあります。その分、酵素を代謝のほうにまわすことができ、エネルギッシュに生命活動がしやすくなるのです。
しかし他の食べ物と一緒にとってしまっては、結局、消化酵素を使うことになります。しかも食べ物によって使われる消化酵素はそれぞれ異なるため、ますます酵素のムダ遣いにつながるのです。

ですから、よく見られる「食後のデザート」としてのフルーツは良くない、ということになります。できれば食前の胃が空っぽの状態で食べ、30分ほど経って消化されてから他のものを食べるといいでしょう。
http://www.siruzou.jp/seikatu/15041/


果糖の代謝すらわかっていなかった(2018年2月6日号Cell Metabolism掲載論文)
https://aasj.jp/news/watch/8072

「果糖は肝臓でダイレクトに代謝される!」は間違っていた?実は少量なら小腸でほとんど代謝されるみたい
https://everyday-evident.net/is-fructose-really-metabolized-in-our-liver/

▲△▽▼

逆流性食道炎は筋力低下のサイン
ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる 2024/04/06
https://www.youtube.com/watch?v=mnvxdTaPoqY&list=PLj3-xAkTFU9WQuW_nb8snjXVsqPuKhZw3&index=23

あなたは「逆流性食道炎」になったことがありますか?

病状としては
☑胸やけ
☑すっぱいものが上がってくる
☑胸が痛くなる
☑ゲップが良く出る
☑食べた時に痞える感じがある
☑喉がイガイガする
☑咳がよく出る
☑耳あたりが痛くなる
☑背中が痛い
などがあります。

じつは成人の約20%に見られると言われています。
そしてその多くは中高年の方、
特に高齢者の方が多いです。

今回の動画では
☑逆流性食道炎とは
☑逆流性食道炎の3つの原因
☑オススメ食材とポイント
☑胃酸分泌抑制剤について


即効‼のどの痛みに効く5つの方法 ハチミツ もOK!
https://www.youtube.com/watch?v=HUvfFaj1Ock&list=PLj3-xAkTFU9V8vmbweQEfDR9LWLEfi5hn&index=29

寒くなって空気が乾燥してくると、のどが痛くなりませんか?
病院に行くと鎮痛薬や抗生剤・うがい薬を出されることが多いです。
そこで、一緒に取り入れると、よりのどの痛みが早く治るおススメの方法があるんが・・・・

今回の動画は、
・のどの痛みに効くおススメの食べ物
・日常的に取り入れるおススメの方法
・葛根湯を取らない方が良い方とは
・おススメの漢方薬とその取り方
・即効!のどの痛みに効く5つの方法について
 約5分の動画でわかりやすく解説しています

▲△▽▼

マヌカハニー を毎日食べない2つの理由 マヌカハニー の効能
ハチミツ栄養療法医やすこDr.の健康ちゃんねる 2021/11/18
https://www.youtube.com/watch?v=CeqeuhA34qs

風邪の予防や免疫力アップに、マヌカハニーが良く取り上げられて
います。
マヌカハニーに含まれるMGO(メチルグリオサール)が
抗菌度があると言われています。

でも、マヌカハニーは絶対に毎日取らないでほしいです!

今回の動画は、
・マヌカハニーを毎日取らない2つの理由
・マヌカハニーと免疫力アップの関係
・抗菌度の高いマヌカを取り続けるとどうなるのか
・ハチミツの効能とは
・健康・毎日取るハチミツは何がいいのか
・マヌカハニーの取り方について

▲△▽▼

最新論文が警鐘「砂糖とりすぎで精神疾患リスクが高まる可能性」2021/12/09
甘いもの好きの女性にとっては気になる論文が、11月にアメリカの科学誌『サイエンス・アドバンシス』に発表された。研究を行ったのは、東京都医学総合研究所などの研究班。主任研究員の平井志伸さんは、こう明かす。
「リスクが高いのは砂糖や異性化糖などと呼ばれる糖類です。異性化糖は商品ラベルに“ブドウ糖果糖液糖”や“果糖ブドウ糖液糖”などと書かれていて、清涼飲料水やドレッシング、ケチャップ、アイスクリーム、菓子パンなどにも使われています」
なかでも、砂糖類が多量に入っている清涼飲料水には、特に注意が必要だという。

「若いうちに発症することが多い統合失調症や双極性障害(そううつ病)の患者さんは、1日平均約2リットル、約200グラムもの砂糖を含む清涼飲料水を飲む方が多いということは、以前から知られていました。これらの病いは遺伝的要因やストレスなどの環境要因が組み合わさって発症しますが、砂糖類の過剰な摂取も単なる症状ではなく、環境要因の一つとなる可能性がマウスの研究から見えてきたのです」

平井さんは研究結果について、こう解説する。
「思春期のマウスのエサに多量の砂糖を混ぜて与えたところ、認知機能が低下したり、すみかを整理できなかったり、毛繕いが異常に増えたりと、精神疾患と近い症状が現れました。もともと遺伝的に精神疾患になりやすい素質をもっているマウスに、砂糖を過剰に与えたときの脳を調べると、毛細血管に炎症が起きていました。炎症によって脳のエネルギー源である“ブドウ糖”という物質がスムーズに脳内に取り込まれなくなっていたのです。そのために脳の元気がなくなって、精神疾患につながっていたと考えられます」

■砂糖の過剰摂取で認知症リスクが
統合失調症や双極性障害は、思春期の過剰な砂糖の摂取が一因という仮説だが、「中年以降になっても砂糖の取りすぎには注意が必要」と平井さん。
「今回、精神疾患の患者さんの脳を解剖したところ、マウスと同様に毛細血管の炎症が見られました。一方、うつ病や認知症は成人に多い疾患ですが、脳内血管の炎症が影響しているという論文が近年数多く発表されているので、どの年代の方でも砂糖の取りすぎは注意が必要と思われます」

海外でも認知症と砂糖の関係については研究が進んでいる。

「砂糖類が多量に入った清涼飲料水や、塩分や脂質が多いジャンクフードを摂取し続けている人は、脳の記憶力や抑うつのコントロールにも関係している “海馬”が萎縮するという研究結果があります」

こう話すのは、アメリカ在住の医師で、海外の論文に精通している大西睦子さん。

「これは、オーストラリアのディーキン大学が調査したもので、’01年時点で60〜64歳の255人を対象に追跡したものです。その研究によると、日常的に清涼飲料水やジャンクフードを摂取している人は、4年後には左の海馬が平均約52.6立方ミリメートル縮み、逆に野菜や魚など健康的な食事をとっている人は、平均約45.7立方ミリメートル大きくなっていたのです」

砂糖を多量に摂取し続けると、うつや認知症のリスクが上がる可能性があるということだ。とはいえ、忙しい朝などは、ついつい菓子パンで朝食を済ませてしまうという女性も多いだろう。
https://jisin.jp/life/health/2044339/

▲△▽▼

果糖ブドウ糖液糖は危険! 炭酸飲料やスポーツドリンクは飲んではいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16832927

リンゴジュースを飲むと糖尿病になる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16837626

吉野敏明の甘い物抜きの食事療法と桑島靖子のハチミツ療法はどちらが正しいのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16880975

ハチミツは本当に体に良いのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839102
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/283.html#c3

[近代史3] ディープステートとは何か 中川隆
17. 中川隆[-8190] koaQ7Jey 2024年12月16日 18:13:25 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[6]
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2024年12月16日
【藤井聡】ディープステートは「トンデモ陰謀論」でも「真の闇の政府」でもない.その「答え」は表現者クライテリオン最新刊『権力を動かす権力の構造〜ディープステート論を超えて』にあり
https://38news.jp/economy/30426

本日の表現者クライテリオンの最新号の特集は,
 「権力を動かす権力の構造〜ディープステート論を超えて」

Amazon:https://amzn.to/4fplShY


トランプが公約に掲げたことで一躍話題となった「ディープステート」(DS)ですが,世間では,それを無根拠な陰謀論,トンデモ論だと否定する声が多数あります.そんなDS否定論にはもちろん「一理」はあるのですが,だからといってDSが完全なるウソまやかしかといえば全くそんな事はありません.

では,一体DSとは何なのか??

それを徹底的に特集したのが,表現者クライテリオンの最新号です.

そもそも政府という「権力」は本来主権者である「国民」によって制御されなければならない―――それが近代的国民国家の大前提なのですが,現実はもちろん,そうはなっていないことは,広く知られた事実です.

例えば財務省は国民の意思とは無関係に政府に甚大な影響を及ぼしています.国民の圧倒的支持を受けて党勢を拡大した玉木氏が主張する103万円の壁の178万円までの引き上げについても,財務省で19年間勤め上げ,財務省の意志を現実政治に反映させんが為に自民党に入り,税務調査会長という最も重要な役職を担う元財務官僚の宮沢洋一氏に“けんもほろろ”に否定され,その実現が危ぶまれる状況に至っています.

しかも,そんな財務省も,経団連をはじめとした財界の意向には逆らえず,法人税を引き下げ続けていますし,医師会の圧力に屈する形で医療費を年々拡大し続けてきています.

海外のGAFAに代表されるグローバル企業の影響や国際金融資本の影響も甚大で,彼らの意向に沿う形で国内の様々な規制がどんどん緩和されてきました.

さらに言うなら,岸田氏は米国のホワイトハウスの意向にそって日本のそれまでの外交方針をねじ曲げ,多くの国民が拒否反応を示したLGBT法案をごり押しで制定してしまいましたし,石破政権は中国の共産党の顔色を窺って外交内政双方の政治的決定を歪めまくっていることも周知の事実です.

つまり日本の政治は,とりわけその重大な部分において,国民の意志とは無関係の財務省や経団連,医師会などの組織・団体,さらには外国の企業や政府の意向によって「決定」され続けているのです.

ただし,こうした状況は米国においても同様です.

米政府は大統領や議会と異なるCIA,FBI等の政府内機関や金融・産業界の上層部,さらには中国共産党などの諸外国の米国世論に対する諸工作(所謂パブリック・デプロマシー)に強く影響されているということが,米国内でも繰り返し指摘されてきています.

そして,米国ではそうした政治に影響を及ぼしている,米国民以外の諸勢力が「ディープステート」(Deep State, 略してDS)という一つの「闇の政府」を作り上げていると指摘されています.

つまり,そのDSという「秘密のネットワーク」が,これが事実上の米国政治を支配しているのだとしばしば指摘されているわけです.

そして,先の大統領選挙で勝利したトランプは,まさにそのDSを解体するのだということを,彼の公約の根幹に据えました.そして,勝利した後も,DSの主要組織の一つであるFBIの解体論者であるパテル氏指名をFBI長官に指名したり,DS解体のために必要な政府内の大改革を推進する組織として「政府効率化省」を設置し,徹底的な「リストラ」を敢行してきた実績を持つテスラCEOのイーロンマスク氏をその共同議長に指名し,「DS解体」行政の準備を着々と進めています.

しかし,こうしたトランプの「DS解体」論には,多くの人々が冷ややかな目を向けています.その代表が,トランプと対立していた米国の民主党の支持者達です.さらには,いわゆる学術界における一般的な学者達は皆,そのDS論を単なる,劣悪な「陰謀論」であり「トンデモ論」に過ぎないと否定しています.日本国内でも,所謂「エリート層」に属する人々や一般的な学術界の人間は皆同様にDS論を否定しています.

例えば当方は最近,今回の特集を紹介するために,ラジオやYoutube等でDSについて言及しているのですが,そすうると早速,Yahoo知恵袋に「藤井聡氏は大丈夫なんですかね?このところDSDS言ってます」なぞという質問がアップされたりしています.
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11308087811

要するにディープステート/DSをどんな文脈であれ(当方はDS肯定論という,それを否定しつつより正確に権力を動かす権力を理解すべきと言っているにも拘わらず)口にするだけで,その人は「あまたおかしい奴」というレッテルが貼られるわけです.

しかし,仮にDS陰謀説と一線を画し,機構(ステート)としての「闇のネットワーク」の存在を否定するとしても,金融・経済界や海外政府や国内政府の一部機関が民主主義の世紀のプロセスとは別に各国の政治に大きな影響を及ぼしていることは厳然たる事実なのです.

したがって,DS陰謀説を否定するあまりこうした各種の政治勢力/圧力団体からの影響を無視することがあっては,適正な政治展開を構想することが不可能となってしまうわけです.例えば,「宮沢洋一」に象徴されるミスター財務省の影響を無視して日本の財政を語ったところで,日本は永遠にデフレ脱却のための積極財政等出来なくなってしまうのです.

こうした認識から,表現者クライテリオンでは,より適切な政治展開を企図し,DS/闇の政府世説に代表される素朴な「陰謀論」とは一線を画しつつ,国外の政府や財政金融界や政府内の一部組織らの各種の「権力」がどの様な構図・プロセスの下,政府という「表の権力」に影響を及ぼしているのかを明らかにする「権力を動かす「権力」の構造〜ディープステート論を超えて〜」と題した特集をここに企画したわけです.

財務省や経団連,医師会やグローバル資本や米中などからの影響に左右されない,あくまでも「日本の国民,日本という国家」のための政治を実現するためにも,ディープステートと呼ばれる「権力を動かす権力」の構造をしっかりと,ご理解いただきたいと思います.
https://38news.jp/economy/30426
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/416.html#c17

[近代史4] ディープステートとかいう馬渕睦夫のアホ陰謀論 中川隆
13. 中川隆[-8189] koaQ7Jey 2024年12月16日 18:13:59 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[7]
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2024年12月16日
【藤井聡】ディープステートは「トンデモ陰謀論」でも「真の闇の政府」でもない.その「答え」は表現者クライテリオン最新刊『権力を動かす権力の構造〜ディープステート論を超えて』にあり
https://38news.jp/economy/30426

本日の表現者クライテリオンの最新号の特集は,
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トランプが公約に掲げたことで一躍話題となった「ディープステート」(DS)ですが,世間では,それを無根拠な陰謀論,トンデモ論だと否定する声が多数あります.そんなDS否定論にはもちろん「一理」はあるのですが,だからといってDSが完全なるウソまやかしかといえば全くそんな事はありません.

では,一体DSとは何なのか??

それを徹底的に特集したのが,表現者クライテリオンの最新号です.

そもそも政府という「権力」は本来主権者である「国民」によって制御されなければならない―――それが近代的国民国家の大前提なのですが,現実はもちろん,そうはなっていないことは,広く知られた事実です.

例えば財務省は国民の意思とは無関係に政府に甚大な影響を及ぼしています.国民の圧倒的支持を受けて党勢を拡大した玉木氏が主張する103万円の壁の178万円までの引き上げについても,財務省で19年間勤め上げ,財務省の意志を現実政治に反映させんが為に自民党に入り,税務調査会長という最も重要な役職を担う元財務官僚の宮沢洋一氏に“けんもほろろ”に否定され,その実現が危ぶまれる状況に至っています.

しかも,そんな財務省も,経団連をはじめとした財界の意向には逆らえず,法人税を引き下げ続けていますし,医師会の圧力に屈する形で医療費を年々拡大し続けてきています.

海外のGAFAに代表されるグローバル企業の影響や国際金融資本の影響も甚大で,彼らの意向に沿う形で国内の様々な規制がどんどん緩和されてきました.

さらに言うなら,岸田氏は米国のホワイトハウスの意向にそって日本のそれまでの外交方針をねじ曲げ,多くの国民が拒否反応を示したLGBT法案をごり押しで制定してしまいましたし,石破政権は中国の共産党の顔色を窺って外交内政双方の政治的決定を歪めまくっていることも周知の事実です.

つまり日本の政治は,とりわけその重大な部分において,国民の意志とは無関係の財務省や経団連,医師会などの組織・団体,さらには外国の企業や政府の意向によって「決定」され続けているのです.

ただし,こうした状況は米国においても同様です.

米政府は大統領や議会と異なるCIA,FBI等の政府内機関や金融・産業界の上層部,さらには中国共産党などの諸外国の米国世論に対する諸工作(所謂パブリック・デプロマシー)に強く影響されているということが,米国内でも繰り返し指摘されてきています.

そして,米国ではそうした政治に影響を及ぼしている,米国民以外の諸勢力が「ディープステート」(Deep State, 略してDS)という一つの「闇の政府」を作り上げていると指摘されています.

つまり,そのDSという「秘密のネットワーク」が,これが事実上の米国政治を支配しているのだとしばしば指摘されているわけです.

そして,先の大統領選挙で勝利したトランプは,まさにそのDSを解体するのだということを,彼の公約の根幹に据えました.そして,勝利した後も,DSの主要組織の一つであるFBIの解体論者であるパテル氏指名をFBI長官に指名したり,DS解体のために必要な政府内の大改革を推進する組織として「政府効率化省」を設置し,徹底的な「リストラ」を敢行してきた実績を持つテスラCEOのイーロンマスク氏をその共同議長に指名し,「DS解体」行政の準備を着々と進めています.

しかし,こうしたトランプの「DS解体」論には,多くの人々が冷ややかな目を向けています.その代表が,トランプと対立していた米国の民主党の支持者達です.さらには,いわゆる学術界における一般的な学者達は皆,そのDS論を単なる,劣悪な「陰謀論」であり「トンデモ論」に過ぎないと否定しています.日本国内でも,所謂「エリート層」に属する人々や一般的な学術界の人間は皆同様にDS論を否定しています.

例えば当方は最近,今回の特集を紹介するために,ラジオやYoutube等でDSについて言及しているのですが,そすうると早速,Yahoo知恵袋に「藤井聡氏は大丈夫なんですかね?このところDSDS言ってます」なぞという質問がアップされたりしています.
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11308087811

要するにディープステート/DSをどんな文脈であれ(当方はDS肯定論という,それを否定しつつより正確に権力を動かす権力を理解すべきと言っているにも拘わらず)口にするだけで,その人は「あまたおかしい奴」というレッテルが貼られるわけです.

しかし,仮にDS陰謀説と一線を画し,機構(ステート)としての「闇のネットワーク」の存在を否定するとしても,金融・経済界や海外政府や国内政府の一部機関が民主主義の世紀のプロセスとは別に各国の政治に大きな影響を及ぼしていることは厳然たる事実なのです.

したがって,DS陰謀説を否定するあまりこうした各種の政治勢力/圧力団体からの影響を無視することがあっては,適正な政治展開を構想することが不可能となってしまうわけです.例えば,「宮沢洋一」に象徴されるミスター財務省の影響を無視して日本の財政を語ったところで,日本は永遠にデフレ脱却のための積極財政等出来なくなってしまうのです.

こうした認識から,表現者クライテリオンでは,より適切な政治展開を企図し,DS/闇の政府世説に代表される素朴な「陰謀論」とは一線を画しつつ,国外の政府や財政金融界や政府内の一部組織らの各種の「権力」がどの様な構図・プロセスの下,政府という「表の権力」に影響を及ぼしているのかを明らかにする「権力を動かす「権力」の構造〜ディープステート論を超えて〜」と題した特集をここに企画したわけです.

財務省や経団連,医師会やグローバル資本や米中などからの影響に左右されない,あくまでも「日本の国民,日本という国家」のための政治を実現するためにも,ディープステートと呼ばれる「権力を動かす権力」の構造をしっかりと,ご理解いただきたいと思います.
https://38news.jp/economy/30426
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/623.html#c13

[近代史5] シリアに対する侵略戦争 中川隆
10. 中川隆[-8188] koaQ7Jey 2024年12月16日 23:13:49 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[8]
<■88行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
2024.12.16XML
CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/

 シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。

 HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。​ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない​。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。

 事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。

 これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたことについてHTSは沈黙している。ガザでの大虐殺を怒っているようにも思えない。

 そして12月14日、ジュラニはイスラエルとの紛争に巻き込まれたくないと語った。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と同じように、イスラム諸国を荒らしまわる一方、イスラエルの「三光作戦(殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす)」を容認しているが、HTSの背景を考えれば必然である。

 これまでアサド政権を攻撃してきた勢力の背景は概ね同じなのだが、団結しているわけではない。アメリカを背景にし、トルコに雇われているHTSはアメリカやイスラエルの手先になっているクルドと対立関係にあり、そこにトルコ、イスラエル、アメリカ、そしてシリア軍の残党が絡んで内乱が始まる可能性もある。

 シリアに住む人びとにとってこうした「バルカン化」は好ましくないが、イスラエル、イギリス、アメリカをはじめとする欧米諸国にとっては好都合だ。小国、小集団が互いに殺し合ってくれれば支配しやすい。イスラエル、イギリス、アメリカはそうしたプランを持っていた。

 そもそも、パレスチナに「ユダヤ人の国」を作るというシオニズムはイギリスで生まれたカルトだ。そのためには、パレスチナに住むアラブ系の住民を「浄化」する必要があり、「三光作戦」が始まったのは必然だった。

 イギリスにシオニズムが登場したのは、エリザベス1世が統治していた16世紀後半のことのようだ。イギリスではアングロ-サクソン-ケルトが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰がこの時期に出現した。ブリティッシュ・イスラエル主義とも呼ばれている。

 17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世は自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルなどピューリタンもそうした話を信じていたようだ。

 イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出す。いわゆる「バルフォア宣言」だ。

 イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。

 そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。

 この組織はIRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。

 1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。

 反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。イスラエルによるパレスチナ人虐殺はこの延長線上にある。

 こうした殺戮、破壊、略奪を「経済活動」として行うのが帝国主義。19世紀のイギリスで帝国主義の中心にいたのはシティの支配者だったナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナーたちがいる。

 世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いた。その中でローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、アングロ・サクソンが住む地域が広くなればなるほど人類にとって良いと主張、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。シリアを破壊したのもローズの後継者たちだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/331.html#c10

[昼休み52] 意図的な世論誘導報道で悪魔呼ばわりされているシリア アサド大統領 富山誠
116. 中川隆[-8187] koaQ7Jey 2024年12月16日 23:14:05 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[9]
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2024.12.16XML
CIAが作った仕組みから生まれたHTSはシリアを攻撃してもイスラエルには友好的
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/

 シリアのバシャール・アル・アサド政権は11月27日、ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)の奇襲攻撃を切っ掛けにして崩壊した。

 HTSはアル・カイダ系の武装集団であり、傭兵の集まりだ。​ロビン・クック元英外相が説明したように、アル・カイダとはCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストにほかならない​。つまり、アル・カイダという組織は存在しない。現在、HTSと呼ばれる傭兵を雇っているのはトルコ政府だと言われている。いわばHTSはトルコ政府の操り人形だが、一般的にはアブ・ムハンマド・アル・ジュラニが率いているとされている。しかもCIAの影響を受けているはずだ。

 事実上、CIAはウォール街、MI6はシティの情報機関であり、ウォール街とシティが緊密な関係にあることを考えれば、CIAとMI6が緊密な関係にあることも必然だ。

 これまでもイスラエルはシリアを執拗に空爆してきたが、HTSがダマスカスを制圧して以来、イスラエルはシリアを300回以上にわたって空爆、さらに地上部隊を侵攻させているのだが、こうしたことについてHTSは沈黙している。ガザでの大虐殺を怒っているようにも思えない。

 そして12月14日、ジュラニはイスラエルとの紛争に巻き込まれたくないと語った。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と同じように、イスラム諸国を荒らしまわる一方、イスラエルの「三光作戦(殺し尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす)」を容認しているが、HTSの背景を考えれば必然である。

 これまでアサド政権を攻撃してきた勢力の背景は概ね同じなのだが、団結しているわけではない。アメリカを背景にし、トルコに雇われているHTSはアメリカやイスラエルの手先になっているクルドと対立関係にあり、そこにトルコ、イスラエル、アメリカ、そしてシリア軍の残党が絡んで内乱が始まる可能性もある。

 シリアに住む人びとにとってこうした「バルカン化」は好ましくないが、イスラエル、イギリス、アメリカをはじめとする欧米諸国にとっては好都合だ。小国、小集団が互いに殺し合ってくれれば支配しやすい。イスラエル、イギリス、アメリカはそうしたプランを持っていた。

 そもそも、パレスチナに「ユダヤ人の国」を作るというシオニズムはイギリスで生まれたカルトだ。そのためには、パレスチナに住むアラブ系の住民を「浄化」する必要があり、「三光作戦」が始まったのは必然だった。

 イギリスにシオニズムが登場したのは、エリザベス1世が統治していた16世紀後半のことのようだ。イギリスではアングロ-サクソン-ケルトが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信仰がこの時期に出現した。ブリティッシュ・イスラエル主義とも呼ばれている。

 17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世は自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルなどピューリタンもそうした話を信じていたようだ。

 イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出す。いわゆる「バルフォア宣言」だ。

 イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。

 そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。

 この組織はIRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。

 1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。

 反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。イスラエルによるパレスチナ人虐殺はこの延長線上にある。

 こうした殺戮、破壊、略奪を「経済活動」として行うのが帝国主義。19世紀のイギリスで帝国主義の中心にいたのはシティの支配者だったナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナーたちがいる。

 世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いた。その中でローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、アングロ・サクソンが住む地域が広くなればなるほど人類にとって良いと主張、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。シリアを破壊したのもローズの後継者たちだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412160000/
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/816.html#c116

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
96. 中川隆[-8186] koaQ7Jey 2024年12月16日 23:26:59 : kFv5Lpf8MI : eTRsdWI0ZUlkS1U=[10]
<▽37行くらい>
クルーグマン教授「日本が大惨事に見舞われる」3つの理由、政治も経済もトランプ劇場化!
ポール・クルーグマン氏インタビュー 2024.12.16
https://diamond.jp/articles/-/355641

ノーベル経済学賞を受賞した経済の専門家は、トランプ第2次政権の誕生による世界経済の動向をどのように読み解くのか。「日本人はトランプ氏に幻想を抱いてはいけない」と警告する理由とは。(国際ジャーナリスト 大野和基)

トランプの高関税は
時代遅れでナンセンス
――2025年の世界経済で懸念点は?

 トランプ氏が再び米大統領になることで、米中貿易戦争が激化するのは必至です。彼の志向する保護主義政策により、冷戦後の世界経済の均衡が崩壊する可能性すらあります。トランプ氏は中国からの輸入品には最大60%、その他の外国製品には10〜20%の関税を課す方針ですが、これは大恐慌時代をほうふつさせる水準です。

――大恐慌時代をほうふつさせるとは、どういう意味ですか。

 トランプ氏が望む高関税政策は、95年前に時計の針を巻き戻すもので、時代遅れ極まりない。1930年に、当時のフーヴァー政権下の世界恐慌対策で、高関税によって国内産業を保護しようとしました。が、結果的に、各国からの米国向け輸出が減少したことで、世界恐慌をさらに悪化させました。

――なるほど……時代遅れでナンセンスということですか。

 トランプ氏は、米国の製造業を復活させ、インフレを抑制するにはそのような手段しかないと信じていますが、それが大問題です。高関税はインフレを悪化させ、消費者に負担を掛け、他国から報復貿易措置を引き起こすだけ。

 彼は、法人税の大幅減税や、社会保障給付への課税の撤廃も主張する一方で、「台湾の半導体チップに課税する」と発言しています。1次政権でも、国家安全保障上の必需品として鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課しました。しかし、これらの動きはすぐに反発を引き起こしました。

 カナダやEU(欧州連合)などの主要同盟国が、米国の農産物を対象とした報復関税で対抗したことで、米国の農業に特大カウンターパンチとなりました。もし、トランプ氏が輸入品に一律にかける関税の導入を進めれば、確実に新たな報復の波を招くでしょう。

 さらにトランプ氏は、WTO(世界貿易機関)の枠組みに対しても疑問視していますが、これすらも無視してしまえば、世界的な緊張が高まるのは確実です。
https://diamond.jp/articles/-/355641
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c96

   

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