[政治・選挙・NHK264] 「表現の不自由展・その後」中止問題を巡る全国紙・地方紙社説 第3集(地方紙続編) 肝話窮題
5.
えすわい[1] gqaCt4LtgqI 2019年8月12日 20:14:33
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「表現の不自由展」の中止については、これまで、議論百中の様相を呈している。
「表現の自由」は、憲法の「公共の福祉」によって、制限を受けることは、多くの識者
が述べているものの、「公共の福祉」とは、具体的に何かについては議論が収れん
する様子がない。
日本が1979年に批准した国連の自由権規約を監督する国連規約人権委員会が、日本国憲法の「公共の福祉」概念が規約違反につながる危険性があり、このため、数次にわたり、是正勧告を行ったが、日本政府はこれに積極対応してこなかった。
人権委員会は、「公共の福祉」を規約が保障する内容に定義しない限り、表現の自由などの権利にいかなる制約も課すことを差し控えるよう強く求めるとしている。
マスコミは、この国連動向をどの程度、報道してきただろうか。これを機会に、自由権規約における表現の自由と憲法について、改めて、考え直す必要があるのではないだろうか。そして、必要あれば、改憲を検討するのも一策ではないか。
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