2. 2020年1月29日 08:37:12 : mwZ6DxiB2s : ellFdTU2T3lHeWs=[1]
●引用＿＿＿響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第６章 戦争＿＿より
米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。
○「軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。」ドワイト・デヴィッド・アイゼンハワー（米国第34代大統領）
○「第７ビルは制御解体だろう。内側から爆破されているから、間違いなくベテランの仕事だ。」
ダニー・ジョウェンコ（オランダの爆破解体企業社長）
２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。
２００１年、米国は同時多発テロを契機に「愛国者法」を制定し、監視と検閲を合法とする戦時国家体制へと突入した。国家保安を名目とする弾圧がビジネスモデル化し、国防総省の情報収集予算が１００％増の４兆円規模に達することが明らかとなる。米国内で３０００万台以上の監視カメラが設置され、空港や道路、ショッピング・モールや公共施設だけでなく学校までもが監視対象となり、教育現場での反戦的な言論も取締りとなった。
米国では「愛国者法」により、国民および外国人への監視が強化合法となっている。①テロ容疑者に対する電話盗聴を容認、②テロ容疑者に対するメールと関連機器への捜索を容認、③在米留学生の電子メール履歴のデータベース構築、④電子メール追跡捜査システムの利用規制緩和、などが関連法案に盛り込まれた。
○「およそ戦争は、盲目的な激情に基づく行為ではない。戦争を支配するのは政治的目的である。」
カール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセン王国の軍人）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。