[番外地7] ミッシャ・マイスキー 名演集 中川隆
3. 中川隆[-8292] koaQ7Jey 2024年12月06日 07:06:24 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[1]
ミッシャ・マイスキーさんが1991年来日時のバッハ：無伴奏チェロ組曲全曲演奏会の全曲を収録。
演奏順は次の通り。
第１日　第４番→第１番→第５番、　第２日　第３番→第２番→第６番

バッハ：無伴奏チェロ組曲全曲演奏会1991年（ミッシャ・マイスキー）
作成者: FMふぁんた爺
https://www.youtube.com/playlist?list=PLY3zGifzkEkZz7yZkPRQge5lLcb4-sA3F

ミッシャ・マイスキーさんが1988年来日時のバッハ：無伴奏チェロ組曲全曲演奏会の全曲を収録。
演奏順は次の通り。
第１日　第３番→第２番→第６番、　第２日　第４番→第１番→第５番

バッハ：無伴奏チェロ組曲全曲演奏1988年（ミッシャ・マイスキー）
作成者: FMふぁんた爺
https://www.youtube.com/playlist?list=PLY3zGifzkEkagkepSL84B-z01mi_WTeYl
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/187.html#c3

[近代史4] 音楽関係ブログへのリンク 中川隆
13. 中川隆[-8291] koaQ7Jey 2024年12月06日 07:11:18 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[2]
FMふぁんた爺 - YouTube
https://www.youtube.com/@FM-kl1ie/videos
https://www.youtube.com/@FM-kl1ie/playlists
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1207.html#c13

[近代史4] 音楽関係ブログへのリンク 中川隆
14. 中川隆[-8290] koaQ7Jey 2024年12月06日 07:13:59 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[3]
名曲のたのしみ　吉田秀和
作成者: FMふぁんた爺
https://www.youtube.com/playlist?list=PLY3zGifzkEkYCnOHtRyrwaOebM0kHCsK5

音楽評論家の第一人者の吉田秀和さんが1971年から2012年までの長きにわたり担当された、大作曲家の作品を全部聴くという趣旨に沿って作曲家ごとに作品番号順に聴いていくという番組でした。毎月最終日曜日は「私の視聴室」と題し、話題の新譜レコードやＣＤを選んで吉田さんの感想を聞いたあと試聴しました。吉田さんの解説でクラシックを聴く楽しさを知った視聴者も多かったと思います。

iBanana ch - YouTube
吉田秀和 名曲のたのしみ　
https://www.youtube.com/@ibananach/videos

Mozart of YOSHIDA Hidekazu - YouTube
https://www.youtube.com/@mozartofyoshidahidekazu8656/videos

吉田秀和氏による アマデウス・モーツアルトの作品と生涯についての放送を録音したものです。１９８０年の４月からNHK−FMで放送されたもので、その７〜８割ぐらいは録音が残っていると思うので、整理しながらアップロードしていきます。カセットテープによるものなので、毎回、開始から３０分前後で（カセットテープを裏返している時間があり）分断されている箇所があります。
　吉田秀和氏の語りがすばらしく、その言葉の深さや広がり、やわらかさや自然な感じが、かけがいのないものに感じられます。
　吉田秀和氏の語りで、音楽を聴くことの楽しみや、モーツアルトを聴くことの喜びをお届けできればと思います。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1207.html#c14

[近代史3]
116. 中川隆[-8289] koaQ7Jey 2024年12月06日 16:13:30 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[4]
2024年12月05日
皇族の留学は娯楽旅行 / 薄くなる皇室の闇 Part 2
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978544.html

皇族の軍事訓練は「お遊び」

秋篠宮　タイでの英語スピーチ 002Prince Hisahito 3208

　　明治維新を経ると、日本は「近代化」という名の「西歐化」に邁進することになった。後進国だった日本からは、視察や勉強の目的で歐米諸国へ渡航する者が続出。幕末の志士や元幕臣のみならず、皇族にも留学生が出現していたのは、皆様ご存じの通り。西歐への留学生は、榎本武揚(えのもと・たけあき)や西周(にし・あまね)、陸奥宗光と息子の廣吉(ひろきち)、�ｺ川慶喜(とくがわ・けいき)の異母弟で島原藩主だった松平忠和(まつだいら・ただかず)、黒羽藩主の大関増勤(おおぜき・ますとし)、軍医の森鷗外、英語教師の夏目漱石ばかりじゃない。

　　若い皇族も「寺で拘束されるなんて嫌!」ということで、彼らは希望と夢を抱いて海外を目指していた。例えば、「仁和寺宮」と呼ばれた小松宮彰仁(あきひと)だ。この還俗(げんぞく)王子は元々仁和寺門跡だった。しかし、王政復古の大号令が下されると、「ここぞ!」とばかりに意気込み、天皇陛下宛に海外留学の願書を提出したそうだ。彰仁親王は鳥羽伏見の戦いの時、21歳で新政府の軍事総裁に抜擢され、�ｺ川慶喜討伐の大将軍に就任するといった経歴を持つ。それゆえ、さらなる“軍事修行”を積みたいということで、海外留学を熱望したという。この願いは明治3年に受理され、彰仁親王はイングランドに向かうことになった。
　　　　　　　　
　　　皇族　　 　　　 　 　留学先　　　　　　 　滞在期間
　　華頂宮博経　　　　　　　アメリカ　　　　 　 　明治3年10月〜明治6年8月
　　小松宮彰仁　　　　　　　ブリテン　　　　　 　 明治3年10月〜明治5年10月
　　北白川宮能久　　　　　　プロイセン 明治3年12月〜明治10年7月
　　有栖川宮威仁　　　　　　ブリテン 明治14年1月〜明治16年6月
　　東伏見宮依仁　　　　　　ブリテン 明治16年?月〜明治24年7月
　　閑院宮載仁　　　　　　　フランス 明治17年4月〜明治25年2月
　　山階宮菊麿　　　　　　　ドイツ 明治22年11月〜明治27年11月
　　伏見宮博恭　　　　　　　ドイツ　 明治23年9月〜明治28年10月

　　現在でも歐米諸国への留学となれば相当な費用がかかるが、明治の頃に留学した皇族の費用は幾らだったのか。当時、一般の官費留学生には年間1,000ドル、華族の留学生には1,400ドルが支給されていたという。(浅見雅男『伏見宮 : もうひとつの天皇家』講談社、2012年、p.198) 皇族の留学費用に関しての明確な資料は無いが、こうした金額を考慮すると、華頂宮博経(ひろつね)や小松宮彰仁、北白川宮能久(よしひさ)に対してだけで年間15,000ドルが支給されたことになる。明治3年12月末にフランスへ向かった西園寺公望に対しては、1,400ドルとは別に渡航費用として750ドルが支給されていた。現在の貨幣価値に換算するのは難しいけど、膨大な費用であったことには間違いない。何しろ、皇族や華族の青年が海外留学となれば、随行員が数名派遣されることになる。本人だけじゃなく、附き添いの費用も計算に入れねばならぬから大変だ。(当時の為替レートは1ドル=1円。計算方法で様々だが、当時の1円は現在の約2万円と言われている。)

有栖川宮威仁東伏見宮依仁 111山階宮菊麿閑院宮載仁
(左 : 有栖川宮威仁 / 東伏見宮依仁 / 山階宮菊麿　 / 右 : 閑院宮載仁 )

　　 昭和や平成時代でも留学は高くついたが、明治期の皇族留学となれば滞在費用は嵩むばかり。下級武士や庶民の留学生なら働きながらの貧乏滞在でもいい。だが、皇族の留学生となれば別だ。貴族の対面を保つためにも、それ相応の立派な生活にしなければならない。白洲次郎のように豪商の息子ならいいけど、当時の政府と皇室の懐は豊かではなかった。海外に直営の植民地を持ったり、油田や金山の利権を所有していれば気前よくなれるが、維新後の皇室はまだ独自の財源が無かった。これでは留学費用の大盤振る舞いなんで出来ない。(御料地の鉱山は、明治20年代くらいから皇室財産に編入されていった。)

小松宮彰仁(左 / 小松宮彰仁 )
　　彰仁親王は有馬家の娘頼子(よりこ)を娶っていたからラッキーだった。頼子妃の実家は有馬家で、旧久留米藩のお殿様の家系だ。旧幕府時代には21万石の大藩主であったから、婿殿が必要とする金額の一部を負担するくらい何でもない。西歐でも貧乏貴族が裕福な商人の娘を嫁にして、実家から大金を引き出す例があるじゃないか。でも、有馬家からするとちょっと不満である。親戚の有馬頼義(よりちか)によると、「(有馬家でも)小松宮へ妃殿下をさし上げたため相当多くの費用を使ったことは事実で、妃殿下のお里で面倒を見なければ、宮殿下の御洋行の費用など、出所がなかった」そうだ。(有馬頼義『母　その悲しみの生涯』文藝春秋、昭和42年、p.24.)

　　パトロンを獲得した彰仁と違い、まだ結婚もしていなかった能久親王は、有力な後継者を持っていなかった。そこで、彼は明治天皇に泣きつき、留学費用を千円増やしてもらった。(上掲書、p.200.)それでも、ドイツに渡った能久親王の留学費用は増える一方。明治8年頃には2万円に達していたという。ところが運悪く、台湾出兵の戦費が嵩んでしまい、天皇陛下や宮内省の財布で賄うことも困難に。となれば明治天皇も容認できなくなり、能久親王に帰国するよう命じたそうだ。

北白川宮能久(左 / 北白川宮能久)
　　しかし、能久親王はこれを拒否。私費に切り替えてもいいから留学を延長させてれ、と懇願する始末。それでも、明治天皇は承知せず、再び帰国せよと命じていた。すると、能久親王は断念するどころか、岩倉具視や徳大寺実則(とくだいじ・さねつね)に縋りつき、ドイツ娘と婚約したから、もう二、三年くらい滞在が必要だ、と言い出す。さらに、岩倉や徳大寺に甘えているのか、陛下に許してもらうよう斡旋してくれ、と頼んできたのだ。泣きつかれた徳大寺と岩倉は愕然とする。しかも、外国人女性と結婚したいとは何事か、と逆に憤慨したという。

　　三条実美と岩倉は、直ちに帰国するよう電報を打ち、天皇陛下と宮内卿の徳大寺も重ねて帰国命令を発したそうだ。ここまでくると能久親王でも従うしかない。彼は明治10年7月に“やっと”帰国するが、そこには天皇の激怒を伝える岩倉が待ち構えていた。恐れおののいた能久親王は、明治天皇に平身低頭したが、陛下は彼を赦さなかった。結局、殿下は京都にある梨本宮邸で謹慎蟄居を命じられ、死ぬまでドイツに戻れなかった。眞子内親王のケースとは大違い。いかがわしい小室圭との結婚やNYでの豪華な生活、ロー・スクールへの不正入学、外交機密費の流用など、目に余る逸脱行為を許した秋篠宮殿下と皇太后陛下の罪は重い。両者は明治帝を見習え。

　　皇族の西歐留学は本当に怪しく、ヨーロッパの軍事教育といっても、実際はスポーツ遊学みたいなものだった。有栖川宮威仁(たけひと)や閑院宮載仁(ことひと)、東伏見宮依仁(よりひと)、山階宮菊麿(きくまろ)もドイツやフランスの士官学校に留学したが、そんなのは馬鹿息子の道楽と同じだ。皇族のお坊ちゃま達は、川上操六や秋山好古のようなプロの軍人になれるのか? 単に海外で“羽を伸ばす”ための娯楽旅行だろう。ドイツの軍学校が山階宮菊麿や伏見宮博恭を受け容れたのは、日本との太いパイプを築くためだった。ブリテンやフランスと比べて日本と縁が薄かった新興国のドイツは、皇族の入学を許すことで日本との関係を強める魂胆があったという。

　　そもそも、ドイツの軍学校は外国人の入校を認めていなかった。しかし、今回の措置は例外とし、日本のカイゼル(天皇)に対するドイツ側の友情を示すものだった。つまり、ドイツ皇帝から明治天皇への“好意”という訳だ。駐日ドイツ公使は外務大臣の大隈重信に書簡を送っていたので、日本側も充分その旨を解っていたはず。

　　となれば、ドイツに留学した皇族のボンクラどもが、“特別配慮”を受けていたのは当然で、ドイツ人の教官が“手心”を加えたことくらい容易に想像がつく。ところが、現地の皇族達は違う。自惚れているのか、身の程知らずなのか、己の実力も弁えずに若武者気分だ。彼らの伝記などでは、必ずと言っていいほど、「一般の生徒と同じ訓練を受けた」という記述があるらしい。(上掲書、p.204) 確かに、軍事訓練の全面的な免除は無かったが、この坊ちゃま達には“お目付役”のような“警護官”の軍人が附いていた。軍服も日本のものを着用していたというから、明らかに特別待遇を受けていた。敗戦前の帝国陸海軍には、“宮様”の陸軍元帥とか海軍中将、陸軍少将とか海軍大佐、陸軍の参謀総長、海軍の軍令部長とかがいたけど、こんなのは“お飾り”に過ぎない。実権は部下の“プロ軍人”が持っていた。

　　そもそも、皇族の若様なんて虚弱体質のお公家さんと同じだ。強靱な肉体を求められる軍人なんて端っから無理。幼少の頃から示現流の猛稽古を積んでいる薩摩隼人なら別だけど、温室育ちの坊々(ボンボン)じゃ、筋肉トレーニングの段階で脱落だ。20kgか30kgの装備品を背負って20kmの行軍となれば、皇族の青瓢箪は途中で脱落するか、ゲロを吐いて失神するかのどちらかだろう。だいたい、日本の皇族がゲルマン人の伍長や軍曹と張り合えるのか? 只でさえ体格やスタミナの面で劣っているのに、恐怖を伴う白兵戦なんて論外。騎兵戦の訓練でもお手上げだ。冬のケーニヒスベルクやポンメルンなんかは物凄く寒いから、山林での軍事訓練なんかは耐えられまい。

華頂宮博経(左 / 華頂宮博経)
　　学習院の院長になった乃木希典大将は、「皇族は軍人になるべし」と勧めていたが、皇族の少年に軍人の道は厳しすぎる。だいたい、国内の軍学校でさえ“無試験”で入っていたんだから、ヨーロッパの軍学校へ留学するなんて無謀すぎる。華頂宮博経(ひろつね)親王は、米国のアナポリスにある海軍兵学校へ留学したが、訓練中に負傷してしまった。その後、厳しい訓練が祟ったせいか、親王殿下は肺を患ってしまい、志半ばで脱落だ。明治6年には帰国する結末になった。日本に戻ってきた博経親王は、南部郁子と結婚し、息子の博厚をもうけている。明治9年に彼は海軍少将になるが、同年5月に薨去。享年25という若さだった。

山岡鉄舟谷干城副島種臣佐藤正
(左 : 山岡鉄舟 / 谷干城 / 副島種臣 / 右 : 佐藤正)

　　明治天皇や維新の元勲らが皇族の留学生に厳しかったのは当然だ。武士の家に生まれた重臣達は、軍事訓練の辛さを弁えているから、歯の浮くようなお世辞は言わないし、皇族への忖度なども無い。明治天皇の周りには、山岡鉄舟や西郷隆盛、板垣退助、副島種臣、谷干城など、豪快な重臣がずらりと並んでいた。鉄舟は明治天皇と相撲を取っても手加減せず、思いっきり陛下を投げ飛ばしたという。豊橋歩兵第十八連隊を率いていた佐藤正(さとう・せい)中佐は、牛荘の激戦で左膝の関節に銃創を負ってしまい、野戦病院に運ばれるも、傷が化膿したのでやむなく切断となってしまった。(佐藤清勝『佐藤正傳』昭和11年、p.48.)猛将の佐藤少将は後に宮中顧問官となり、広島市長や修道中学校の校長も務めたそうだ。皇族の元留学生なんて実際の戦場では使い物にはならない。秋篠宮殿下を批判すると、秋篠信者は直ぐ「皇族バッシングだぁぁ〜」とわめくが、それなら明治天皇も元勲も、ほぼ「反皇室主義者」だ。

碌でなしの皇族

　　週刊誌の報道であるから定かではないが、悠仁殿下の進学先は、もしかすると筑波大学になるかも知れない。しかし、目指す大学が何処であれ、「推薦入学」というのは下策だ。次期天皇として相応しい方法ではない。なぜなら、皇室の権威を使えば審査前に「合格」となるからだ。皇室は国民との“紐帯”や“信頼”で成り立っている。だから、皇族は国民から“いかがわしい”と思われるような手段は避けねばならない。もし、東京大学や筑波大学に進学したいのであれば、一般国民と同じく“実力試験”を受けるべきだ。筆者は殿下の進学に反対しているのない。国民から疑念を持たれるような小細工を仕掛けるべきじゃない、と言いたいだけだ。

明石元二郎(左 / 明石元二郎)
　　日露戦争の時、参謀本部は明石元二郎大佐に謀略工作を命じ、大佐はロシアへ渡ってレーニンや他の革命家に接触した。大佐が預かった工作資金は実際に幾らか判らないが、おそらく100万円(現在の価値で50億円か60億円くらい)ほどじゃないかと推測されている。外国での任務だから、大佐がロシアで幾ら使ったのか誰にも判らないし、何処で誰に現金を渡したのかも判らない。極秘作戦だから当然だ。明治38年に明石大佐は帰国する。参謀本部で任務終了の報告となる訳だが、この時、明石大佐は鞄の中から残りの資金(紙幣や金貨・銀貨)と帳簿、精算書を取り出して参謀総長に渡したそうだ。

　　報告を済ませた後、明石大佐は赤坂区檜町の自宅に帰ったが、その邸宅は何の改築もされていなかった。なぜなら、ロシアへ渡る前、家族に一切の修繕をするな、と釘を刺していたからだ。もし、ちょっとでも“怪しい行動”を見せれば、工作資金を“ネコババ”したんじゃないか、と勘ぐられてしまうだろう。諜報員の任務は極秘で、上官は現場に派遣された部下を信頼するしかない。明石大佐がボルシェビキの連中や情報提供者を買収する際、結構な金を渡すが、その際に領収書を要求することはない。旅館や酒場でも同じで、たとえ接待しても明細書などもらえないから、明石大佐が資金の一部をこっそり懐に入れても絶対にバレない。しかし、明石大佐は不必要な報告を実践した。身分が高い者は、自らを厳しく律し、他者の模範となるよう心掛ける。不都合な事は全て隠蔽する秋篠宮家とは大違いだ。

　　八幡和郎みたいな御用学者は、卑しい皇族を擁護することで原稿料を稼ごうとするが、賢い国民は騙されない。八木秀次とか竹内久美子みたいな産経の犬は、安全地帯で吠えているだけ。そもそも、皇室のロイヤル・パワーを使えば、東京大学だろうが京都大学であろうが“思いのまま”となるじゃないか! 学習院大学なら皇族の“我が儘”は「ダメでごさいます!」と却下されるが、他の大学だと「仰せの通りにいたします!」で何でもOKだ。理事長や学長は林檎を磨きながら“御用伺い”にやって来る。昔、三波春夫は「お客様は神様です!」と言ったが、永田恭介学長なら、「親王殿下は福の神!」と絶賛するのかも知れないぞ。
　　金の鶏に等しい悠仁親王殿下をお迎えすると、研究費や補助金という“金の卵”が転がり込んでくる。腹黒い学長や理事長は大喜び。東大の「赤門」でも無試験で「フリー・パス」だ。しかし、問題は一般国民の方にある。ドラえもんの「どこでもドア」じゃあるまいし、もし、例の“トンボ論文”で“合格”となったら世間は赦さない。全国の受験生から激しい罵声が飛んでくる。「皇族なら中学1年の学力で東大合格になるのか!」と怨嗟の嵐だ。週刊誌は血眼になって悠仁殿下のテスト結果を得ようとしたが、生徒や教師の口が堅くて匙を投げた。まぁ、筑波大附属高校に通う生徒は良家の子女が多いから、「絶対にヒサ君の成績をバラしたら駄目よ!」と親から注意されているんだろう。もし、雑誌記者から小遣いをもらい、スマートフォンでヒサ君の行動を撮影したら一大事。おそらく、“盗撮”の廉で退学だ。前途有望な少年は、底辺校の馬鹿じゃない。ちゃんと自分の将来を考える。

　　トルコ訪問の前に開かれた記者会見で、秋篠宮殿下は悠仁親王の海外留学に言及したが、もしかすると、筑波大学への“変更”に対する“賠償”だったのかも知れない。今年の夏頃まで、マスコミは紀子妃殿下が息子の東大入学を目論んでいるんじゃないか、と囁いていた。しかし、国民からの反撥が激しかったから、宮内庁が妃殿下に路線変更を頼んだのかも知れない。もし、あのまま東大への推薦入学を強行したら、国民の多くが“ズル入学”を非難し始め、雑誌やYouTuberも加勢するだろう。宮内庁の重鎮や側近はこうした事態を懼れているから、「東大進学だけはお止めください!」と紀子妃に懇願したはずだ。

Akishino Bad signPrincess Kiko 720悠仁親王 424

　　おそらく、紀子妃殿下も世間の反応に驚き、宮内庁の“言い訳”が通用しないことを悟ったのかも知れない。ただ、宮内庁の役人も紀子妃が無条件降伏するとは思っていないから、妃殿下の怒りを静める特効薬として「留学」を持ち出したんだろう。外務省と相談した側近が、「将来、在学中か卒業後にオックスフォード大学への留学を手配します!」とか何とか言って、妃殿下のご機嫌を取ることは充分考えられる。「学歴コンプレックスを持つ紀子には、英国留学の餌でも与えておけ!」というのが宮内庁の本音なんだろう。

　　悠仁殿下の「裏口入学」に対しては一般国民の関心も高いようで、「赤門ネットワーク」と名乗る団体が、推薦入学への反対運動を展開していた。聞くところによると、インターネットでの署名活動を行ったそうで、最初の呼びかけで12,000人の署名が集まったそうだ。この団体の活動は一時的に中断されたが、再び活動が始まると、プラットフォームを変えたのに、7千人もの署名が集まったという。(週刊ポスト2024年12月6・13日号)

　　この署名簿は東大の藤井輝夫総長に送られたというが、藤井総長は受け取りを拒否した。1960年代か70年代の東大総長なら、「反天皇制」という言葉に痺れてしまい、名簿くらいは受け取ってしまいそうだが、もはや学生運動の時代じゃない。左翼活動への親近感は無いし、火炎瓶闘争は“御洒落”じゃない。白髪になった元全学連の赤色分子は怒り狂うけど、“社会正義”や“民主主義”なんかは時代遅れだ。角材や黒ヘルはポイ捨てとなる。つまり、「ゲバ棒」より「金の延棒」の方が有り難い、という訳だ。河合栄治郎や森戸辰男、丸山眞男、南原繁が生きていたら何と言うのかなぁ〜。

　　ちなみに、旧制一高からの入学者だと「無試験」というのがあった。例えば、文学部で試験があったのは西洋史と英文学科だけで、あとは無試験といった塩梅。もちろん、一高の優等生は“ズル入学”じゃなく、誰もが認める実力入学。トップ・クラスの秀才だから、試験が免除になってもおかしくはない。また、成績が一番の生徒は東大の経済学部や京大の哲学科に進学したという。世間のオッちゃんオバちゃん達は驚くけど、大蔵官僚を輩出する法学部じゃない。一方、悠仁殿下は自然誌か何かを専攻するつもりらしいが、秋篠宮夫妻は「鉄門」を改造して「スター・ゲイト*」にするような魔術師だから、理三の学生から嗤われても仕方がない。

　　*註 / 1994年にカート・ラッセルとジェイムズ・スペーダーが共演したSF映画『Satrgate』は、日本でもヒットし、TVゲームにもなっていた。エジプトで発見された「スターゲイト」をくぐると別の惑星にワープ出来るという不思議な環状の門であった。でも、日本では“紀子博士の杖”で実現できるんだから日本の皇室は凄い。預言者モーセもビックリ。

　　悠仁殿下は『赤坂御用地のトンボ相─多様な環境と人の手による維持管理─』を“執筆”し、京都で開かれた『第27回国際昆虫学会議』に出席されたが、“首席執筆者”の殿下は、外国の研究者と“英語”で会話をしたそうだ。(《トンボに興味津々》悠仁さま『国際昆虫学会』開会式にご参加　『Nice to meet you!』英語で挨拶される姿も」女性セブン2024年9月12日号) 筆者はどんな交流が行われたのか知れないが、研究者との会話となれば、一般人には無縁の専門用語が飛び交うし、微妙な言い回しもあるだろう。となれば、相当な語学能力がないと親睦は成り立たない。本来なら、宮内庁の職員が交流風景を録画し、それを一般国民に見せるべきなんだが、なぜか殿下の肉声は“非公開”となっている。

　　秋篠宮家は異常なまでに“英会話”が大好きだ。秋篠宮夫妻はルクセンブルクのギョーム王太子が来日した時、“英語の通訳無し”で会話をなされた、とマスコミは報道した。(「悠仁さまの“通訳なしでご歓談90分”にあった、紀子さま流・グローバル教育」『女性自身』Web、2024年6月12日) 秋篠宮殿下と紀子妃は、ギリシアの首相夫妻が来日した際も、“通訳無し”で会話されたというが、本当に英語で歓談したのか?

秋篠宮 7332紀子妃 8823Akishino & Kiko 111

　 川嶋家の御令嬢であった「秋篠宮紀子博士」は、経済学者である赤い父親、川嶋辰彦教授に伴われ、幼少期をアメリカのペンシルバニア州で過ごした。また、将来のプリンセスはオーストリアのウィーンでも暮らし、現地のインターナショナルスクールに通われたこともある。日常会話ていどならドイツ語も喋れるはずなんだが、帰国して学習院大学に入ると、なぜか“支那語”を第二外国語として選んでいた。社会心理学を専攻された才女なら、勉強に有利なドイツ語を選ぶはず。得意なドイツ語を採らないなんておかしい。紀子妃の御学友もちょっと驚いていた。

高円宮久子 2213(左 / 高円宮久子妃)
　「英語」を得意とする皇族には、怪しい人も多いけど、高円宮久子妃の語学力は立派だ。オリンピックの招致イベントで、久子妃はフランス語とイギリス語でスピーチを行ったが、彼女の発音は“上等”だった。側にいた都知事の猪瀬直樹も覚えているだろう。英語やフランス語を習得した人なら分かると思うが、「ちゃんと勉強した人の喋り方だな」と納得したに違いない。

　　それもそのはず。久子妃の父親、鳥取滋治郎は三井物産の元海外業務部長で、アメリカやブリテンに勤務したことがあるから、娘の久子妃が英語を流暢に話せるのは当然だ。久子妃はNYのウェストチェスターの学校に通われ、父親がロンドン支店に派遣されると、今度はイングランドのヨークシャーに移り住む。(ロンドン支店の鳥取次長は後に東邦物産の専務取締役になる。) 久子妃はノース・ヨークシャーにあるメアリー・グラマー女子修道院学校に通われ、その後、ケンブリッジ大学に進んで人類学や考古学を勉強する。ガートン・カレッジ(Girton College)を卒業した才女なら、語学力を使っての仕事も可能だ。帰国子女の鳥取久子嬢は、結婚前、三笠宮崇仁親王が国際会議に出席した時、通訳と助手を務めるくらい有能だった。

　　翻って、礼宮文仁殿下(後の秋篠宮殿下)は九官鳥でも笑ってしまう程の劣等生。オックスフォードのセント・ジョンズ・カレッジ大学院で魚の分類学を専攻され、「優秀な学生」と評されたが、どんな成績だったのか判らない。しかし、秋篠宮殿下は平成8年に“英語”で博士論文を書き、総合研究大学院大学から理学博士号をもらっている。提出された博士論文「Molecular phylogeny of junglefowls, genus Gallus and monophyletic origin of domestic fowls」(学位授与番号 / 乙第27号)を読むと判るが、殿下は鶏の遺伝子解析まで研究していたのだ。凄い! 学習院大学では法学部の政治学科に属していたのに、英国へ渡ると分類学を英語で学ばれ、聞いたこともない大学院で博士号を取得したんだから。

　　ところが、“優秀”な文仁博士は、“英語”のスピーチが苦手なようだ。タイで名誉博士号を授与された秋篠宮殿下は、現地人の前でアカデミックな演説を行ったが、ビックリするような“カタカナ英語”だった。まるで中学二年生が口にするような“ジャングリッシュ”で、聞いている方が恥ずかしくなる。殿下はずっと下を向いて原稿を読むばかり。聴衆のタイ人は下らない朗読にウンザリという表情だった。これがオックスフォード仕込みの英語なのか? 宮内庁はSNSでの発信に力を入れているようだが、なぜ殿下の“素晴らしい英語スピーチ”をホームページで公表しないのか? YouTubeにアップロードして、全国民に見せればいいじゃないか! また、なぜ紀子妃殿下の博士論文を無料で公開しないのか? 国立国会図書館の奥にしまっておかないで、宮内庁のホームページにPDFで貼り付ければいいのに! どうして国民の目から遠ざけて隠蔽するのか?

　　秋篠信者は観念論的に秋篠宮家を擁護するが、昭和時代の保守派知識人、例えば福田恆存や小林秀雄、会田雄次、村松剛などは、“おかしな点”があれば率直に意見を述べていた。ただ、昭和天皇はあまりにも素晴らしかったので、彼らの批判は下劣なマスコミの報道に向けられていた。具体的に言えば、「ミッチーブーム」のようなサブカルチャーや占領軍による皇室の“民主化”の話題だ。しかし、令和の皇室批判は意味が異なる。もし、これらの重鎮が今でも生きていて、平成や令和の秋篠宮家を見たら、批判するどころか、呆れ返って言葉を失ってしまうだろう。たぶん、会田雄次先生などはチャンネル桜に呼ばれず、水島社長から「皇室破壊論者」に分類されるかも・・・。

　　皇室は国民からの信頼で成り立っている。男系とか女系で揉める論壇の知識人は、イデオロギー論争に明け暮れているが、巷の庶民はインテリどもの説教で皇室を崇めているんじゃない。天皇陛下がご立派で、“尊敬に値する”国家元首だから尊敬しているのだろう。日本人は皇室典範とか成文憲法とかで命令されたから尊敬している訳じゃない。皇室と国民は“社会契約”じゃなく“信義”で繋がっている、というのが庶民の実感だ。

三島由紀夫 002(左 / 三島由紀夫)
　　かつて三島由紀夫は「約束」について語っていた。日本人が約束を守るのは功利主義からではない。商売人は「相手が約束を破るかも」という前提で契約内容を厳密に定め、それを書面に記して互いを拘束する。だが、日本人が皇族を尊敬するのは、皇族が尊敬に値する人物であるからだ。少なくとも、皇族は礼儀正しく、品格を保って生活するというの暗黙の諒解じゃないか。もちろん、これを破ったからといって罰金や刑罰が下る訳じゃない。しかし、我々は質素倹約の昭和天皇を見ていたし、未だに多くの国民が覚えている。左翼陣営は昭和天皇を「戦争犯罪人」とか「強姦魔の親玉」と罵ったが、正常な国民は陛下を心から慕っていた。陛下と国民の間には強い絆があり、信頼関係で結ばれていたのだ。三島が言う通り、皇室と国民の間にあるのは「信義」であり、契約書に記された取決や損得勘定の問題ではない。三島曰く、

　　一旦約束を結んだ相手は、それが総理大臣であろうと、乞食であろうと、約束に軽重があるべきではない。それはこちら側の信義の問題だからだ。・・・約束の本質は、私は契約社会の近代精神の中にではなく、人間の信義の中にあるというのが根本的な考えである。(三島由紀夫「若きサムライのために」『日本教養全集8』角川書店、昭和50年、p.23.)

　　秋篠宮夫妻は「国民からイジメを受けている」と不満を漏らすが、自分達が何をやってきたのかをよく考えてみろ! 素朴に皇室を尊敬している国民の前で堂々と胸を張れる人生だったのか? 昭和天皇への尊敬心は無残な敗戦でも消えなかった。しかし、現在の皇室は内部からの腐敗で崩れようとしている。筆者は単なる下層階級の平民なので、外野席から皇族の不正を眺めているだけだ。秋篠宮を擁護する国民は、プロ野球ファンと同じ気質を持っている。男系論者と女系論者の論争は、巨人ファンと阪神ファンの喧嘩みたいだ。ただし、阪神ファンの方がまともで、もし阪神の選手がドーピング検査で引っかかったら、さすがに擁護しないだろう。秋篠宮ファンはよく考えることだ。

　　次回に続く。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978544.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/109.html#c116

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
89. 中川隆[-8288] koaQ7Jey 2024年12月06日 21:20:51 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[5]
政治史と思想史の視点から、トランプ現象を分析します(伊藤貫)
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)
https://www.youtube.com/watch?v=M1WlsTJSiwk
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c89

[番外地12] １９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した原因は高累進所得課税を止めた事 中川隆
1. 中川隆[-8287] koaQ7Jey 2024年12月07日 01:13:47 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[6]
伊藤貫先生はアメリカの1929年大恐慌の原因について完全に誤解していますね。 トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した原因は高累進所得課税を止めた事
「日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代後半から、５０−７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３−９２％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得られます。

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法という通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたらしたクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

▲△▽▼

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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
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大西つねき ： 資本主義がダメな理由
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大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
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大西つねきが総理大臣になったらやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
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【大西つねき】政府通貨・国家経営の本質・お金発行の仕組み【お話し会・座談会イベントにて】
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http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/287.html#c1

[番外地12] １９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した原因は高累進所得課税を止めた事 中川隆
2. 中川隆[-8286] koaQ7Jey 2024年12月07日 01:54:11 : CP5d7R1wHE : ek9lcXg1bkNXRi4=[7]
伊藤貫先生はアメリカの1929年大恐慌の原因について完全に誤解していますね。 トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した原因は高累進所得課税を止めた事
「日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代後半から、５０−７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３−９２％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得られます。

クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法という通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたらしたクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

▲△▽▼

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インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
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【大西つねき】政府通貨・国家経営の本質・お金発行の仕組み【お話し会・座談会イベントにて】
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