26. 2019年7月22日 17:34:23 : okyBRKwmDY : ei5jY3I1ZFhCUjY=[1]
テレビ局を日本国民が公平に扱うことが出来るように成るには
電波法の改正(国民審査)とジャーナリストに関しては、
その身分が保障されているのであればどの政府機関(行政、
立法、司法、国防等)にも自由に立入りが出来、取材が出来る
権利を与える法の確立、情報公開法において、税金の関わる事に
おいては、個人情報等の法律よりも上位に位置し、その請求時に
おいての黒塗り等での情報隠しや操作は一切行えないとうの
法の整備を行う。これらがスムーズに行えれば、各記者クラブも無くなり
本当の意味で憲法に保障された報道の自由が確立する。
・・・。