「一番得をする人物は誰か？」

と考えるアプローチ法は、古典的ながら有効な方法である。

ではこの手法を日本の不正選挙の犯人当てに使うと、誰が浮かび上がるだろうか？

もちろんグローバリストに決まってる。

第二次安倍政権が強硬に推し進めた政策はすべて売国政策である。TPPは主権まで売り飛ばす売国条約だし安保法制は山本太郎が指摘した通りアーミテージレポートの完コピだ。これらの受益者がグローバリストであることは論を俟たないだろう。

阿修羅などで不正選挙の話題をふると「安倍政権・自民党こそが犯人だ」という前提で同意を表す書き込みがあるが、主犯は安倍でも自民党でもない。

まず目的。自民党が不正選挙を使ってまで勝つ目的があるとしたらそれは「自分たちは実現したいが野党がそれを許さない」政策を実行することだが、安倍が返り咲いてから強硬に推し進めた政策はすべて野田政権もやろうとしていたことばかりである。（TPPに至っては「断固反対」までしていた。）不正な手段で政権を奪ってまで「敵」がやろうとしていた政策を実行する必要などあるはずがない。安倍がやりたいのが改憲だとしたら三分の二をとった後すぐに改憲の動きが起きていないとおかしい。（ただ改憲をエサにグローバリストの甘言に乗せられた可能性はある。その場合、日本を売り切って仕事が終わった今が安倍へのご褒美タイムである）

次に矛先。堺市で不正選挙裁判を起こしたＡさんは自民党員で、相手は維新であった。また野田が自爆解散した2012年に民進党の議員が軒並み票を減らす中、なぜか元凶である野田だけは票を伸ばしていた。（未来の党は壊滅した。）不正選挙の矛先は決して「自民の敵」にばかり向かうのではないのに対し、「グローバリストの敵」には例外なく向けられている。安倍が勝ち続けるのは安倍がグローバリストに全面降伏して国を売った結果であって、安倍が不正選挙の主体であるからではない。

最後に手口。

・不正選挙の時代と手口まとめ

小泉時代に作られた期日前投票の悪用は導入主体である自民党も関与する余地があるかも知れないが、ムサシは民間企業である。ムサシを使った不正に関与する者はムサシと資本関係を持たなければならない。そして「安倍晋三はムサシの大株主」という出所不明の情報がまことしやかに長い間流されていたが、実際はニューヨークにある投資会社が支配していて去年ソフトバンクに買われたのだそうだ。

安倍がムサシの大株主と言いふらす工作員と不正選挙の主体が安部自民党であると主張する者は、同じ目的を持って動いていると考えるだけの根拠がある。それは「不正選挙の本当の犯人」を隠匿し、安倍という人形に罪をなすりつける工作であろう。
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