2. 2019年10月12日 13:42:45 : WUesXoYKIU : eGp6N3RZSGpnQlE=[1]
血液のNa−24を測定して、推定した被曝線量は、1人の作業員が、17シーベルト、他の2人の作業員が、それぞれ10シーベルトと3シーベルトだった。
臨界事故が発生したのは、1999年9月30日の10時15分、事故現場から、半径200メートルに居住する住民に対する、避難措置が取られたのは、15時30分だった。
避難対象住民の数は、150人ほど、その他に半径10キロ圏内に住む住民に対しては、外出禁止措置が取られた。
AFPの報道では、19時現在、5000家族以上が、その対象になった、とされている。
10月1日付け読売新聞記事では、JCOの敷地境界付近で、毎時0.84ミリシーベルト、現場南側で、毎時4ミリシーベルトを計測した。
10月1日3時に、容器周囲を循環する冷却水を止め、ホウ砂を投入して、臨界を停止させた。
その作業に従事した者のうち、16人が特に被曝した。
1人が、最も高く被曝して91ミリシーベルト、5人が、50ミリシーベルト以上の被曝をした。(撮影のために、現場に立ち入った作業員は、120ミリシーベルトの被曝をした。)
6時15分に、公式に臨界停止が発表されても、350メートル以内に住む人は、住居への帰還を認められなかった。
放射された中性子は、厚さ2メートルのコンクリートをも透過できた。
原子力情報資料室によれば、環境中に放出された放射性物質の総量は、10−100テラベクレルと見積もられている。
大学の調査によれば、半径100メートル以内に住む住民の被曝線量は、100ミリシーベルト、半径150メートルでは、40ミリシーベルトと見なされている。
事故から9日後にも、I−131、I−132、I−133が検出された。
I−131の濃度は、1立方メートルあたり21ベクレルだった。
現場から70キロ離れた場所でも、1立方メートルあたり44ミリベクレル検出された。
検査した従業員27人と半径350メートル以内に住む住民123人のうち、8人のDNAに、被曝によるダメ―ジが認められた。(ACROのサイトから)